第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社及び連結子会社では、顧客サービスの充実、業務の効率化及び事務の省力化を主な目的として、銀行業を中心に総額で3,926百万円の設備投資等を行っております。主な設備投資の内容としては、店舗の新築、既存店舗の更新投資及びソフトウェアであります。

リース業、信用保証業及びその他については、特記すべき事項はありません。

なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去はありません。

 

2【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(2025年3月31日現在)

 

 

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業

員数

(人)

面積

(㎡)

 

帳簿価額

(百万円)

 

 

当社

本店

他91店

岐阜県

銀行業

店舗

90,073

(34,861)

7,344

3,746

1,417

12,509

1,458

名古屋支店

他56店

愛知県

銀行業

店舗

55,711

(21,919)

6,564

3,151

614

10,330

709

桑名支店

他3店

三重県

銀行業

店舗

4,397

(1,673)

266

89

22

378

35

長浜支店

他1店

滋賀県

銀行業

店舗

2,545

(525)

161

7

13

182

19

大阪支店

大阪市中央区

銀行業

店舗

10

4

15

8

東京支店

東京都中央区

銀行業

店舗

65

25

90

14

事務センター

岐阜県大垣市

銀行業

事務センター

706

257

662

0

920

57

研修所等

岐阜県養老郡養老町

銀行業

研修所・グランド

95,834

386

121

0

508

大垣レジデンス

他26か所

岐阜県大垣市他

銀行業

社宅・寮・厚生施設

4,516

474

342

0

816

その他の施設

岐阜県大垣市他

銀行業

店舗外現金自動設備

7,771

(210)

643

326

49

1,019

連結子会社

共友リース株式会社

本社

他5か所

愛知県名古屋市他

リース業

事務所

9

24

11

45

103

東京社宅

他3か所

東京都

台東区他

リース業

社宅・

厚生施設

16

0

0

0

共立コンピューターサービス株式会社

本社

他19か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所・社宅

2,047

246

600

48

72

967

290

 

 

 

会社名

店舗名

その他

所在地

セグメントの名称

設備の内容

土地

建物

動産

リース資産

合計

従業

員数

(人)

面積

(㎡)

 

帳簿価額

(百万円)

 

 

連結子会社

株式会社OKB総研

本社

他1か所

岐阜県大垣市

その他

事務所

0

13

13

33

OKB証券株式会社

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

48

13

62

15

株式会社OKB信用保証

本社

岐阜県大垣市

信用保証業

事務所

6

5

11

26

株式会社OKBペイメントプラット

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

3

6

10

27

株式会社OKBキャピタル

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

4

3

8

11

株式会社OKBビジネス

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

0

1

1

109

株式会社OKBパートナーズ

本社

岐阜県大垣市

その他

事務所

200

(200)

0

2

2

41

株式会社OKBフロント

本社

他5か所

岐阜県大垣市他

その他

事務所・社宅

1

0

1

5

(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,315百万円であります。

2.動産は、事務機械1,122百万円、その他1,144百万円であります。

3.セグメントのうち銀行業、信用保証業及びその他には、連結リース子会社を貸主とする動産1,005百万円、55百万円及び21百万円を含めておりません。

4.当社の代理店2か所、店舗外現金自動設備203か所及び海外駐在員事務所2か所は上記に含めて記載しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社の設備投資については、既存設備の更新状況、新商品・新サービスへの対応、顧客ニーズの吸収及び収益計画等を総合的に勘案して計画しております。連結子会社各社は、原則として、個別に設備計画を策定しておりますが、当社グループ全体での必要性等も検討しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

会社名

店舗名

その他

所在地

区分

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

(百万円)

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

総額

既支払額

当社

本店他

新設

銀行業

事務機械

903

自己資金

当社

本館・新館

岐阜県大垣市

改修

銀行業

設備更新

194

自己資金

2026年3月期

(注)1.上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおります。

2.事務機械の主なものは2026年3月までに設置予定であります。

 

(2)売却

重要な設備の売却の予定はありません。