第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策などの影響がみられるものの、総じて緩やかに回復しています。個人消費は、物価上昇が賃金上昇を上回る状況が続いているものの、2025年春闘では２年連続で賃上げ率が５％を超えるなど、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられます。設備投資は、ＡＩ関連や人手不足への対応としての省力化投資需要により、緩やかな増加が続いています。一方、住宅投資は、法律改正に伴う駆け込み需要の反動から、新設住宅着工件数が前年比で減少を続けています。

当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は、日米の度重なる交渉により米国向け自動車関税率は９月に27.5％から15％に引き下げられたものの、関連企業にとっては依然として重い負担が続くことから影響が懸念されます。

金融環境を振り返りますと、日経平均株価は、米国の通商政策などを巡る不確実性の高まりを背景に、４月初旬に大幅に下落しました。その後、関税導入の一部延期などを受けて反発し、米国の利下げ期待なども加わって上昇を続け、９月には45,000円を超えました。また、ドル円相場は、日米の金利差などを要因として大きく変動しながらも、概ね140円から150円の範囲で推移しました。

このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「Ａｌｗａｙｓ　～変わらぬ想いで、明日を変える～」（2024年４月～2027年３月）に基づき、「地域と社員を幸せにするＯＫＢグループ」の実現に向けて、本部・営業店・グループ会社が一体となって、積極的に業務を展開してまいりました。

〔財政状態〕

　当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、現金預け金等は減少したものの、貸出金や有価証券等の増加により前年度末比604億93百万円増加して６兆6,023億93百万円となりました。負債につきましては、その他負債や繰延税金負債等の増加により前年度末比298億80百万円増加して６兆2,532億55百万円となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比306億13百万円増加して3,491億38百万円となりました。

　主要な勘定残高につきましては、貸出金は大企業向け貸出などが増加したことにより前年度末比737億65百万円増加して４兆5,433億75百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比656億48百万円増加して１兆1,291億31百万円となりました。預金は法人預金などが増加したことにより前年度末比84億66百万円増加して５兆7,051億69百万円となりました。

〔経営成績〕

　当社グループの当中間連結会計期間の連結経常収益は、その他業務収益は減少したものの、資金運用収益が増加したことなどから、前年同期比93億48百万円増加して724億６百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用や営業経費が増加したことなどから、前年同期比42億１百万円増加して612億36百万円となりました。

　その結果、連結経常利益は前年同期比51億46百万円増加して111億69百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比34億８百万円増加して77億47百万円となりました。

〔セグメントの状況〕

当中間連結会計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。

銀行業につきましては、経常収益は前年同期比93億66百万円増加して490億57百万円、セグメント利益は前年同期比57億72百万円増加して106億68百万円となりました。

リース業につきましては、経常収益は前年同期比３億６百万円増加して214億62百万円、セグメント利益は前年同期比34百万円減少して７億43百万円となりました。

信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比１億66百万円減少して14億57百万円、セグメント利益は前年同期比３億59百万円減少して８億17百万円となりました。

銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比４億61百万円増加して49億25百万円、セグメント利益は前年同期比１百万円増加して２億89百万円となりました。

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比27億80百万円増加して242億13百万円、国際業務部門で前年同期比22億73百万円増加して18億91百万円となり、合計で前年同期比50億54百万円増加して261億５百万円となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比93百万円増加して67億74百万円、国際業務部門で前年同期比４百万円増加して68百万円となり、合計で前年同期比98百万円増加して68億42百万円となりました。

また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比19億60百万円減少して31億41百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比37億47百万円増加して１億15百万円の赤字となり、合計で前年同期比17億86百万円増加して32億57百万円の赤字となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前中間連結会計期間	21,432	△382	－	21,050
	当中間連結会計期間	24,213	1,891	－	26,105
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	22,399	2,663	△8	25,054
	当中間連結会計期間	29,996	4,676	△49	34,624
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	966	3,045	△8	4,004
	当中間連結会計期間	5,782	2,785	△49	8,518
信託報酬	前中間連結会計期間	0	－	－	0
	当中間連結会計期間	0	－	－	0
役務取引等収支	前中間連結会計期間	6,680	63	－	6,744
	当中間連結会計期間	6,774	68	－	6,842
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,910	95	－	11,005
	当中間連結会計期間	11,368	98	－	11,466
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,229	32	－	4,261
	当中間連結会計期間	4,594	30	－	4,624
その他業務収支	前中間連結会計期間	△1,180	△3,863	－	△5,044
	当中間連結会計期間	△3,141	△115	－	△3,257
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	182	1,832	△3	2,011
	当中間連結会計期間	38	1,059	△10	1,087
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	1,363	5,695	△3	7,055
	当中間連結会計期間	3,180	1,175	△10	4,344

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円、当中間連結会計期間４百万円)を控除して表示しております。

（参考）

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当中間連結会計期間の役務取引等収益は、前年同期比４億61百万円増加して114億66百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前年同期比３億63百万円増加して46億24百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前中間連結会計期間	10,910	95	11,005
	当中間連結会計期間	11,368	98	11,466
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	2,163	－	2,163
	当中間連結会計期間	2,226	－	2,226
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,351	87	1,439
	当中間連結会計期間	1,451	89	1,541
うち信託関連業務	前中間連結会計期間	1	－	1
	当中間連結会計期間	1	－	1
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	1,719	－	1,719
	当中間連結会計期間	1,873	－	1,873
うち代理業務	前中間連結会計期間	3,545	－	3,545
	当中間連結会計期間	3,392	－	3,392
うち保護預り・ 貸金庫業務	前中間連結会計期間	94	－	94
	当中間連結会計期間	89	－	89
うち保証業務	前中間連結会計期間	907	5	912
	当中間連結会計期間	847	5	852
役務取引等費用	前中間連結会計期間	4,229	32	4,261
	当中間連結会計期間	4,594	30	4,624
うち為替業務	前中間連結会計期間	137	11	149
	当中間連結会計期間	167	10	178

　（注）「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

（参考）

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前中間連結会計期間	5,695,876	23,909	5,719,785
	当中間連結会計期間	5,676,564	28,605	5,705,169
うち流動性預金	前中間連結会計期間	4,065,978	－	4,065,978
	当中間連結会計期間	4,031,693	－	4,031,693
うち定期性預金	前中間連結会計期間	1,593,655	－	1,593,655
	当中間連結会計期間	1,614,048	－	1,614,048
うちその他	前中間連結会計期間	36,241	23,909	60,151
	当中間連結会計期間	30,821	28,605	59,427
譲渡性預金	前中間連結会計期間	53,218	－	53,218
	当中間連結会計期間	79,615	－	79,615
総合計	前中間連結会計期間	5,749,095	23,909	5,773,004
	当中間連結会計期間	5,756,179	28,605	5,784,784

　（注）１．「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引（含むユーロ円建取引）であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

４．その他＝納税準備預金＋別段預金＋非居住者円預金＋外貨預金

（参考）

貸出金残高の状況

○業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,458,538	100.00	4,543,375	100.00
製造業	495,930	11.12	510,000	11.23
農業，林業	5,679	0.13	6,571	0.14
漁業	0	0.00	0	0.00
鉱業，採石業，砂利採取業	87	0.00	134	0.00
建設業	123,236	2.76	129,223	2.84
電気・ガス・熱供給・水道業	80,029	1.80	72,653	1.60
情報通信業	13,079	0.29	11,840	0.26
運輸業，郵便業	93,533	2.10	94,020	2.07
卸売業，小売業	295,790	6.63	302,014	6.65
金融業，保険業	97,035	2.18	125,013	2.75
不動産業，物品賃貸業	478,779	10.74	518,172	11.41
学術研究，専門・技術サービス業	24,183	0.54	23,957	0.53
宿泊業，飲食サービス業	21,597	0.48	23,268	0.51
生活関連サービス業，娯楽業	41,871	0.94	47,100	1.04
教育，学習支援業	6,805	0.15	6,764	0.15
医療・福祉	117,611	2.64	111,846	2.46
その他のサービス	40,915	0.92	44,565	0.98
国・地方公共団体	558,085	12.52	530,734	11.68
その他	1,849,355	41.48	1,827,491	40.22
国内店名義現地貸	114,927	2.58	158,000	3.48
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	4,458,538	―	4,543,375	―

　（注）当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

（参考）

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社１社であります。

○信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
銀行勘定貸	1,113	100	1,088	100
合計	1,113	100	1,088	100

負債
科目	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
金銭信託	1,113	100	1,088	100
合計	1,113	100	1,088	100

○元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度 （2025年３月31日）			当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	1,113	－	1,113	1,088	－	1,088
資産計	1,113	－	1,113	1,088	－	1,088
元本	1,112	－	1,112	1,086	－	1,086
その他	1	－	1	2	－	2
負債計	1,113	－	1,113	1,088	－	1,088

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、次のとおりとなりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加や借用金の減少などにより567億１百万円の資金流出となりました。前年同期比1,776億56百万円の減少となっております。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などによる資金流出が、有価証券の売却及び償還などによる資金流入を上回り、351億94百万円の資金流出となりました。前年同期比842億69百万円の減少となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより23億８百万円の資金流出となりました。前年同期比８億29百万円の減少となっております。

以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期比1,584億25百万円減少して、6,772億42百万円となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、中期経営計画における財務目標の見直しを行っております。

（修正の理由）2024年４月に開始した中期経営計画は、初年度である2025年３月期に続き、2026年３月期においても順調に進捗しております。さらに、計画に織り込んでいなかった日本銀行の政策金利引き上げによる影響などを踏まえ、連結当期純利益をはじめとする財務目標を上方修正することといたしました。

修正した財務目標	中期経営計画計数目標		長期計数目標
	当初	修正後	当初	修正後
[連結] ＲＯＥ	3.5%以上	5.0％以上	5.0％以上	8.0％以上
[連結] 当期純利益	120億円以上	180億円以上	150億円以上	250億円以上
[連結] コアＯＨＲ	75%以下	65％以下	65％以下	60％以下

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（自己資本比率等の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、%）
	2025年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	9.99
２．連結における自己資本の額	2,819
３．リスク・アセットの額	28,205
４．連結総所要自己資本額	1,128

単体自己資本比率（国内基準）

	（単位：億円、%）
	2025年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	9.33
２．単体における自己資本の額	2,565
３．リスク・アセットの額	27,468
４．単体総所要自己資本額	1,098

（資産の査定）

（参考）

　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2024年９月30日	2025年９月30日
	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	91	92
危険債権	433	452
要管理債権	71	52
正常債権	44,691	45,584

　（注）　債権のうち、外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき債務者区分を行っているものを対象としております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。