第４【経理の状況】

１．当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第18条第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、中間会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。

２．当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第４編の規定により第２種中間連結財務諸表を作成しております。

３．当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

　　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第２号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

４．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
現金預け金	774,352	680,751
コールローン及び買入手形	2,541	348
買入金銭債権	1,889	1,487
商品有価証券	180	13
金銭の信託	4,909	4,922
有価証券	※１,※２,※４,※９ 1,063,482	※１,※２,※４,※９ 1,129,131
貸出金	※２,※３,※４,※６ 4,469,609	※２,※３,※４,※６ 4,543,375
外国為替	※２,※３ 4,645	※２,※３ 4,405
リース債権及びリース投資資産	※２,※４ 86,121	※２,※４ 86,767
その他資産	※１,※２,※４ 74,308	※１,※２,※４ 92,077
有形固定資産	※７,※８ 31,458	※７,※８ 30,834
無形固定資産	6,420	6,114
退職給付に係る資産	29,387	29,918
繰延税金資産	1,400	1,408
支払承諾見返	※２ 16,315	※２ 15,406
貸倒引当金	△25,078	△24,543
投資損失引当金	△46	△25
資産の部合計	6,541,899	6,602,393
負債の部
預金	※４ 5,696,702	※４ 5,705,169
譲渡性預金	34,779	79,615
コールマネー及び売渡手形	－	2,233
売現先勘定	※４ 18,308	※４ 19,927
債券貸借取引受入担保金	※４ 95,872	※４ 106,146
コマーシャル・ペーパー	7,990	6,989
借用金	※４ 260,800	※４ 196,551
外国為替	1,110	181
社債	2,400	2,250
信託勘定借	1,113	1,088
その他負債	78,488	96,853
賞与引当金	1,549	1,570
退職給付に係る負債	816	771
役員退職慰労引当金	44	47
睡眠預金払戻損失引当金	49	148
ポイント引当金	160	181
特別法上の引当金	1	1
繰延税金負債	4,984	16,286
再評価に係る繰延税金負債	※７ 1,886	※７ 1,835
支払承諾	16,315	15,406
負債の部合計	6,223,374	6,253,255

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
純資産の部
資本金	46,773	46,773
資本剰余金	42,362	42,362
利益剰余金	198,369	203,855
自己株式	△385	△383
株主資本合計	287,120	292,608
その他有価証券評価差額金	19,204	42,560
繰延ヘッジ損益	△851	1,474
土地再評価差額金	※７ 1,719	※７ 1,675
退職給付に係る調整累計額	11,210	10,684
その他の包括利益累計額合計	31,283	56,394
新株予約権	122	135
純資産の部合計	318,525	349,138
負債及び純資産の部合計	6,541,899	6,602,393

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
経常収益	63,058	72,406
資金運用収益	25,054	34,624
（うち貸出金利息）	18,781	23,965
（うち有価証券利息配当金）	5,408	8,935
信託報酬	0	0
役務取引等収益	11,005	11,466
その他業務収益	2,011	1,087
その他経常収益	※１ 24,986	※１ 25,227
経常費用	57,035	61,236
資金調達費用	4,004	8,523
（うち預金利息）	877	4,999
役務取引等費用	4,261	4,624
その他業務費用	7,055	4,344
営業経費	※２ 20,560	※２ 21,736
その他経常費用	※３ 21,153	※３ 22,007
経常利益	6,022	11,169
特別利益	0	1
固定資産処分益	0	1
特別損失	158	376
固定資産処分損	104	70
減損損失	※４ 54	※４ 305
金融商品取引責任準備金繰入額	0	0
税金等調整前中間純利益	5,864	10,795
法人税、住民税及び事業税	635	3,131
法人税等調整額	890	△83
法人税等合計	1,526	3,047
中間純利益	4,338	7,747
親会社株主に帰属する中間純利益	4,338	7,747

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	4,338	7,747
その他の包括利益	△13,656	25,155
その他有価証券評価差額金	△12,281	23,356
繰延ヘッジ損益	△891	2,325
退職給付に係る調整額	△484	△526
中間包括利益	△9,318	32,903
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△9,318	32,903

（３）【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	42,362	186,526	△406	275,255
当中間期変動額
剰余金の配当			△1,456		△1,456
親会社株主に帰属する中間純利益			4,338		4,338
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		0	－	25	25
土地再評価差額金の取崩			10		10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	0	2,892	22	2,915
当中間期末残高	46,773	42,362	189,418	△383	278,171

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,654	△1,642	1,813	15,505	63,331	116	338,704
当中間期変動額
剰余金の配当							△1,456
親会社株主に帰属する中間純利益							4,338
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							25
土地再評価差額金の取崩							10
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	△12,281	△891	△10	△484	△13,667	△11	△13,678
当中間期変動額合計	△12,281	△891	△10	△484	△13,667	△11	△10,763
当中間期末残高	35,373	△2,533	1,803	15,021	49,664	105	327,940

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	46,773	42,362	198,369	△385	287,120
当中間期変動額
剰余金の配当			△2,289		△2,289
親会社株主に帰属する中間純利益			7,747		7,747
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		△0	－	4	4
土地再評価差額金の取崩			44		44
連結範囲の変動			△15		△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計	－	△0	5,486	2	5,488
当中間期末残高	46,773	42,362	203,855	△383	292,608

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ 損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	19,204	△851	1,719	11,210	31,283	122	318,525
当中間期変動額
剰余金の配当							△2,289
親会社株主に帰属する中間純利益							7,747
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							4
土地再評価差額金の取崩							44
連結範囲の変動							△15
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）	23,356	2,325	△44	△526	25,111	13	25,124
当中間期変動額合計	23,356	2,325	△44	△526	25,111	13	30,613
当中間期末残高	42,560	1,474	1,675	10,684	56,394	135	349,138

（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	5,864	10,795
減価償却費	1,870	1,951
減損損失	54	305
貸倒引当金の増減（△）	△1,949	△534
投資損失引当金の増減額（△は減少）	16	△21
賞与引当金の増減額（△は減少）	△20	21
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,011	△1,291
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△474	△45
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1	3
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△25	98
資金運用収益	△25,054	△34,624
資金調達費用	4,004	8,523
有価証券関係損益（△）	2,091	1,099
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	29	△12
固定資産処分損益（△は益）	103	68
商品有価証券の純増（△）減	121	167
貸出金の純増（△）減	48,185	△73,765
預金の純増減（△）	12,969	8,466
譲渡性預金の純増減（△）	4,267	44,835
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	3,887	△64,248
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	2,724	△604
コールローン等の純増（△）減	△994	2,192
コールマネー等の純増減（△）	△3,651	3,852
コマーシャル・ペーパーの純増減（△）	1,995	△1,000
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	2,880	10,273
外国為替（資産）の純増（△）減	646	240
外国為替（負債）の純増減（△）	97	△928
資金運用による収入	25,759	34,690
資金調達による支出	△3,832	△8,065
賃貸資産の増減額（△は増加）	23	100
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減	343	△646
普通社債発行及び償還による増減（△）	△150	△150
信託勘定借の純増減（△）	△32	△25
その他	41,813	3,721
小計	122,554	△54,557
法人税等の支払額	△1,790	△2,169
法人税等の還付額	190	25
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,954	△56,701

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△104,043	△148,970
有価証券の売却による収入	64,173	45,946
有価証券の償還による収入	90,092	69,368
有形固定資産の取得による支出	△669	△828
有形固定資産の売却による収入	39	20
有形固定資産の除却による支出	－	△9
無形固定資産の取得による支出	△519	△721
その他	1	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	49,074	△35,194
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,456	△2,289
自己株式の取得による支出	△2	△2
自己株式の売却による収入	0	0
その他	△20	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,479	△2,308
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,550	△94,205
現金及び現金同等物の期首残高	667,117	771,447
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 835,667	※ 677,242

【注記事項】

（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　9社

主要な会社名

共友リース株式会社、共立コンピューターサービス株式会社、株式会社ＯＫＢ総研

(連結の範囲の変更)

　前連結会計年度まで連結子会社としておりました株式会社ＯＫＢフロントについては、中間連結財務諸表に与える重要性が乏しくなったことから当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社　９社

主要な会社名

株式会社ＯＫＢフロント

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合

ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合

　非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社Nexus

株式会社ノア

株式会社サンマートサカイ

株式会社OKBC１

MCP５株式会社

株式会社横井製作所

株式会社OKBC２

　投資事業等を営む非連結子会社等が、投資育成目的のため出資したものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社　９社

主要な会社名

株式会社ＯＫＢフロント

OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

大垣共立事業承継３号投資事業有限責任組合

ＯＫＢスタートアップ支援１号投資事業有限責任組合

　持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の中間決算日等に関する事項

連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。

９月末日　９社

４．開示対象特別目的会社に関する事項

　　該当事項はありません。

５．会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

当社の有形固定資産は、定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物：３年～60年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

また、一部の連結子会社で市場販売目的のソフトウェアについて、会社で定める有効期間に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　令和４年４月14日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額未満の債権については、過去の貸倒実績を基礎とした予想損失率に、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を乗じた額を計上しております。また、破綻懸念先に相当する債権のうち、債務者単位の債権額が一定金額以上の債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額のうち、必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

一部の連結子会社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来費消された場合の負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、金融商品取引の事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に基づき算出した額を計上しております。

(12)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法に

より按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当社の外貨建資産・負債は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債は、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により行っております。

なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、金利スワップの特例処理を行っております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　令和２年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより行っております。

(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

（会計上の見積りの変更）

　退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の損益処理年数については、従来、従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（14年）で損益処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当中間連結会計期間の期首より損益処理年数を13年に変更しております。

　この結果、従来の損益処理年数によった場合に比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ175百万円増加しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社の出資金の総額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
出資金	1,128百万円	1,241	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）等であります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	10,099百万円	10,123	百万円
危険債権額	44,683百万円	45,733	百万円
三月以上延滞債権額	84百万円	41	百万円
貸出条件緩和債権額	5,111百万円	5,173	百万円
合計額	59,979百万円	61,070	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
6,269百万円	5,781	百万円

※４．担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
担保に供している資産
有価証券	186,278	百万円	142,825	百万円
貸出金	274,506	百万円	258,026	百万円
リース債権及びリース投資資産	764	百万円	610	百万円
その他資産	444	百万円	309	百万円
計	461,995	百万円	401,771	百万円
担保資産に対応する債務
預金	43,100	百万円	24,140	百万円
売現先勘定	18,308	百万円	19,927	百万円
債券貸借取引受入担保金	95,872	百万円	106,146	百万円
借用金	208,700	百万円	144,850	百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
有価証券	55,678百万円	56,742	百万円

また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、保証金及び敷金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
先物取引差入証拠金	1,690百万円	1,719	百万円
金融商品等差入担保金	10,580百万円	12,653	百万円
保証金	407百万円	407	百万円
敷金	678百万円	677	百万円

なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において該当するものはありません。

　５．現先取引に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
処分せずに自己保有している有価証券	78百万円	67	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
融資未実行残高	1,285,664百万円	1,281,879	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,214,619百万円	1,214,926	百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に時点修正等、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
5,916百万円	5,616	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
減価償却累計額	47,941百万円	48,049百万円

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
28,988百万円	28,420	百万円

　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
金銭信託	1,112百万円	1,086	百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
リース業に係る収益	20,706	百万円	21,025	百万円
貸倒引当金戻入益	472	百万円	－	百万円
株式等売却益	2,098	百万円	2,583	百万円

※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
給料・手当	10,824	百万円	11,259	百万円
退職給付費用	△787	百万円	△664	百万円

※３．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
リース業に係る費用	19,276	百万円	19,470	百万円
貸倒引当金繰入額	－	百万円	993	百万円

※４．次の資産について減損損失を計上しております。

前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗１か所	土地、建物	52
	遊休資産２か所	土地	1
合計			54
			（うち土地　　   45） （うち建物　　    8）

　これらの資産は、継続的な地価の下落、店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日　　至　2025年９月30日）
場所	用途	種類	減損損失（百万円）
岐阜県内	営業店舗４か所	土地、建物	305
	遊休資産１か所	土地	0
岐阜県外	営業店舗１か所	建物	0
合計			305
			（うち土地　　  278） （うち建物　　   27）

　これらの資産は、店舗跡地の売却及び店舗の営業終了の意思決定を受けて、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。営業用店舗については管理会計上の最小区分である営業店単位をグルーピング単位とし、遊休資産については各資産単位をグルーピング単位としております。また、本店、事務センター、研修所、社宅等については共用資産としております。

　減損損失の測定に使用している回収可能価額は、正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。ただし、売却予定があるものの正味売却価額は、売却見込額から処分費用見込額を控除して算定しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合　計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	210	1	13	198	（注）
合　計	210	1	13	198

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取り１千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少13千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡13千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					105
合計		―					105

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,456	35.00	2024年３月31日	2024年６月20日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年11月８日 取締役会	普通株式	1,457	利益剰余金	35.00	2024年９月30日	2024年12月10日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項　　　　　　　　　　　　（単位：千株）

	当連結会計年度 期首株式数	当中間連結会計期間 増加株式数	当中間連結会計期間 減少株式数	当中間連結会計期間 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	41,831	－	－	41,831
合　計	41,831	－	－	41,831
自己株式
普通株式	199	0	2	197	（注）
合　計	199	0	2	197

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株による増加であります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、ストック・オプションの権利行使による譲渡２千株による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当中間連結会計期間末残高（百万円）	摘要
			当連結会計年度期首	当中間連結会計期間		当中間連結会計期間末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					135
合計		―					135

３．配当に関する事項

 (1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,289	55.00	2025年３月31日	2025年６月25日

 (2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年11月７日 取締役会	普通株式	2,289	利益剰余金	55.00	2025年９月30日	2025年12月10日

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金預け金勘定	838,501	百万円	680,751	百万円
日銀預け金以外の預け金	△2,834	百万円	△3,509	百万円
現金及び現金同等物	835,667	百万円	677,242	百万円

（リース取引関係）

　（借手側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

電子計算機及びその周辺装置であります。

②無形固定資産

ソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項」の「(4）固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	16	15
１年超	21	18
合計	37	33

（貸手側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
リース料債権部分	57,494	58,237
見積残存価額部分	1,950	1,906
受取利息相当額	△4,145	△4,625
リース投資資産	55,298	55,517

(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6,819	5,490	4,622	3,901	3,417	9,417
リース投資資産	18,833	13,627	10,097	6,627	3,951	4,357

（単位：百万円）

	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
リース債権	6,652	5,668	4,812	4,245	3,677	9,109
リース投資資産	18,210	13,574	10,083	6,803	4,184	5,380

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１年内	595	588
１年超	793	706
合計	1,389	1,294

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位:百万円）

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	34,018	33,424	△593
その他有価証券	1,015,296	1,015,296	－
貸出金	4,469,609
貸倒引当金（※２）	△20,817
	4,448,792	4,354,620	△94,171
資産計	5,498,107	5,403,342	△94,764
預金	5,696,702	5,694,487	△2,215
譲渡性預金	34,779	34,779	－
借用金	260,800	260,375	△424
負債計	5,992,282	5,989,642	△2,640
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	285	285	－
ヘッジ会計が適用されているもの	△1,250	△1,250	－
デリバティブ取引計	△965	△965	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位:百万円）

	中間連結貸借対照表計上額	時価	差額
有価証券（※１）
満期保有目的の債券	33,451	32,852	△599
その他有価証券	1,082,283	1,082,283	－
貸出金	4,543,375
貸倒引当金（※２）	△20,732
	4,522,642	4,410,322	△112,319
資産計	5,638,377	5,525,458	△112,919
預金	5,705,169	5,704,247	△922
譲渡性預金	79,615	79,615	－
借用金	196,551	196,096	△454
負債計	5,981,336	5,979,959	△1,376
デリバティブ取引（※３）
ヘッジ会計が適用されていないもの	△605	△605	－
ヘッジ会計が適用されているもの	2,087	2,087	－
デリバティブ取引計	1,482	1,482	－

（※１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（※２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

（単位:百万円）

区　分	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
非上場株式等(※１)(※３)	5,490	5,389
組合出資金  (※２)(※３)	8,677	8,006

（※１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※３）前連結会計年度において、203百万円の減損処理を行っております。

当中間連結会計期間において、０百万円の減損処理を行っております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	104,887	267,727	－	372,615
社債	－	175,426	－	175,426
株式	109,675	1,977	－	111,652
その他（※１）	92,962	247,847	5,233	346,042
資産計	307,525	692,979	5,233	1,005,738
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	△1,235	－	△1,235
通貨関連取引	－	270	－	270
デリバティブ取引計	－	△965	－	△965

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,557百万円であります。

第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（注）
8,293	－	140	1,123	－	－	9,557	－

（注）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	165,306	264,647	－	429,953
社債	－	147,856	－	147,856
株式	139,660	2,159	－	141,819
その他（※１）	110,590	237,181	5,210	352,982
資産計	415,557	651,844	5,210	1,072,612
デリバティブ取引（※２）
金利関連取引	－	2,101	－	2,101
通貨関連取引	－	△619	－	△619
デリバティブ取引計	－	1,482	－	1,482

（※１）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日）第24-３項及び第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は9,671百万円であります。

　　　第24-３項及び第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

（単位:百万円）

期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に計上	その他の包括利益に計上（注）
9,557	－	113	△0	－	－	9,671	－

　　　（注）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2025年３月31日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,741	1,947	－	4,688
社債	－	－	28,736	28,736
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,354,620	4,354,620
資産計	2,741	1,947	4,383,357	4,388,045
預金	－	5,694,487	－	5,694,487
譲渡性預金	－	34,779	－	34,779
借用金	－	260,375	－	260,375
負債計	－	5,989,642	－	5,989,642

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

（単位:百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	2,733	1,950	－	4,683
社債	－	－	28,168	28,168
その他	－	－	－	－
貸出金	－	－	4,410,322	4,410,322
資産計	2,733	1,950	4,438,491	4,443,174
預金	－	5,704,247	－	5,704,247
譲渡性預金	－	79,615	－	79,615
借用金	－	196,096	－	196,096
負債計	－	5,979,959	－	5,979,959

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

自社保証付私募債は、債券による将来キャッシュ・フロー及び保証による将来キャッシュ・フローと、信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率を用いてそれぞれ時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

これらの取引については、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要であるためレベル３の時価に分類しております。

預金及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、当該借用金の元利金の合計額を、信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や株式先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。

それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。

観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、通貨オプションや金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

（注２）時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

時価の評価プロセスの説明

当社グループは財務部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って、各取引部門が時価を算定しております。算定された時価については、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。

時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	2,507	2,515	8
	その他	－	－	－
	小計	2,507	2,515	8
	国債	2,982	2,741	△241
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,047	1,947	△100
	社債	26,480	26,220	△260
	その他	－	－	－
	小計	31,510	30,909	△601
合計		34,018	33,424	△593

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
	国債	－	－	－
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	3,464	3,474	9
	その他	－	－	－
	小計	3,464	3,474	9
	国債	2,983	2,733	△249
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,047	1,950	△97
	社債	24,956	24,694	△261
	その他	－	－	－
	小計	29,986	29,377	△609
合計		33,451	32,852	△599

２．その他有価証券

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	111,299	32,510	78,788
	債券	3,437	3,417	19
	国債	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	60	60	0
	社債	3,377	3,357	19
	その他	63,022	60,235	2,787
	外国証券	17,597	17,319	277
	その他の証券	45,424	42,915	2,509
	小計	177,758	96,163	81,595
	株式	353	401	△47
	債券	544,605	575,698	△31,093
	国債	104,887	112,169	△7,281
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	267,667	276,405	△8,738
	社債	172,049	187,123	△15,073
	その他	292,578	315,472	△22,893
	外国証券	138,010	145,269	△7,258
	その他の証券	154,567	170,203	△15,635
	小計	837,537	891,572	△54,034
合計		1,015,296	987,735	27,560

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	種類	中間連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
	株式	141,472	31,599	109,872
	債券	10,231	10,222	9
	国債	7,506	7,505	0
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	地方債	－	－	－
	社債	2,725	2,716	9
	その他	135,179	128,822	6,356
	外国証券	64,204	62,771	1,433
	その他の証券	70,974	66,051	4,922
	小計	286,883	170,645	116,238
	株式	346	412	△65
	債券	567,578	605,788	△38,210
	国債	157,800	169,293	△11,492
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	地方債	264,647	273,859	△9,211
	社債	145,130	162,636	△17,505
	その他	227,474	243,994	△16,519
	外国証券	105,353	111,268	△5,914
	その他の証券	122,121	132,726	△10,604
	小計	795,400	850,195	△54,794
合計		1,082,283	1,020,840	61,443

３．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額はありません。

　当中間連結会計期間における減損処理額はありません。

　なお、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に著しい下落があったものとしておりますが、減損処理にあたっては、当中間連結会計期間末（連結会計年度末）における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、合理的な反証がない限り減損処理を行い、30％から50％下落した場合には、回復の可能性を考慮して必要と認めた額について減損処理を行っております。

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

　　該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

　該当事項はありません。

（その他有価証券評価差額金）

　中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2025年３月31日現在）

	金額（百万円）
評価差額	27,809
その他有価証券	27,809
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	7,945
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	19,863
（△）非支配株主持分相当額	659
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	19,204

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額248百万円を含めております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

	金額（百万円）
評価差額	61,691
その他有価証券	61,691
その他の金銭の信託	－
（△）繰延税金負債	18,471
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	43,220
（△）非支配株主持分相当額	659
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	42,560

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券等に係る評価差額248百万円を含めております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,568	1,568	△69	△69
	受取変動・支払固定	1,568	1,568	84	84
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	15	15

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	1,492	1,492	△79	△79
	受取変動・支払固定	1,492	1,492	93	93
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	14	14

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	53,207	9,447	△269	△269
	為替予約
	売建	28,316	1,331	645	645
	買建	9,846	43	△105	△105
	通貨オプション
	売建	530,892	451,948	△5,974	316
	買建	530,892	451,948	5,974	3,749
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	270	4,336

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
金融商品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店頭	通貨スワップ	41,710	9,447	△168	△168
	為替予約
	売建	34,640	957	△608	△608
	買建	11,383	129	158	158
	通貨オプション
	売建	557,084	472,652	△4,454	2,408
	買建	557,084	472,652	4,454	2,125
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	合計	―	―	△619	3,914

　（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

　該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(7) その他

　　　　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	3,465	－	△37	－
	買建	3,465	－	37	－
	合計	―	―	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

　　　　当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ
	売建	3,445	－	△35	－
	買建	3,445	－	35	－
	合計	―	―	－	－

　（注）上記取引については時価評価を行っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度（2025年３月31日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△3,956
	受取変動・支払固定		102,380	102,380	2,705
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	─	―	―	△1,250

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取固定・支払変動		60,000	60,000	△4,205
	受取変動・支払固定		151,996	151,996	6,293
金利スワップの特例処理	金利スワップ	－
	受取固定・支払変動		－	－	－
	受取変動・支払固定		－	－	－
	合計	─	―	―	2,087

　（注）主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
営業経費	13百万円	17百万円

２．ストック・オプションの内容

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	2024年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 執行役員　14名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　17,900株
付与日	2024年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2024年７月27日から2074年７月26日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり1,888円

(※)株式数に換算して記載しております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

	2025年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く）及び 執行役員　13名
株式の種類別のストック・オプションの付与数 (※)	普通株式　14,410株
付与日	2025年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない
権利行使期間	2025年７月29日から2075年７月28日まで
権利行使価格	１株当たり１円
付与日における公正な評価単価	１株当たり2,529円

(※)株式数に換算して記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、「銀行業」、「リース業」及び「信用保証業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務並びに外国為替業務、国債・投資信託並びに保険の窓販及び有価証券投資業務等の銀行業務を行っております。「リース業」は、リース業務及び割賦販売業務を行っております。「信用保証業」は、信用保証業務を行っております。

当社グループの報告セグメントは、当該報告セグメントの構成単位ごとに分離された財務情報の入手が可能であるため、取締役会が構成単位ごとの財務内容に関する報告を徴求し、収益管理及び業績評価を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。また、セグメント利益は、経常利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	164	－	－	164	－	164	－	164
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	1,819	－	1,819	－	1,819	－	1,819
その他	7,817	0	855	8,674	3,118	11,793	－	11,793
顧客との契約から生じる収益	7,982	1,820	855	10,658	3,118	13,777	－	13,777
その他の収益	30,027	19,035	133	49,197	83	49,280	－	49,280
外部顧客に対する経常収益	38,010	20,856	989	59,855	3,202	63,058	－	63,058
セグメント間の内部経常収益	1,680	299	634	2,614	1,261	3,875	△3,875	－
計	39,690	21,155	1,623	62,470	4,463	66,933	△3,875	63,058
セグメント利益	4,896	778	1,176	6,851	288	7,139	△1,116	6,022
セグメント資産	6,557,852	114,801	33,445	6,706,098	32,895	6,738,993	△68,753	6,670,240
その他の項目
減価償却費	1,871	11	22	1,905	95	2,000	△130	1,870
資金運用収益	26,138	64	10	26,212	62	26,274	△1,220	25,054
資金調達費用	3,842	181	－	4,024	20	4,044	△40	4,004
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	△293	△64	△118	△476	3	△472	0	△472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	988	178	31	1,198	114	1,313	123	1,437

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)２	合計	調整額	中間連結財  務諸表計上  額
	銀行業	リース業	信用保証業	計
経常収益
貸出業務	155	－	－	155	－	155	－	155
有価証券投資業務	－	－	－	－	－	－	－	－
リース関連業務	－	2,267	－	2,267	－	2,267	－	2,267
その他	7,823	17	788	8,628	3,182	11,811	－	11,811
顧客との契約から生じる収益	7,978	2,284	788	11,051	3,182	14,233	－	14,233
その他の収益	39,278	18,815	6	58,100	72	58,172	－	58,172
外部顧客に対する経常収益	47,256	21,100	795	69,151	3,254	72,406	－	72,406
セグメント間の内部経常収益	1,800	362	662	2,825	1,670	4,496	△4,496	－
計	49,057	21,462	1,457	71,977	4,925	76,903	△4,496	72,406
セグメント利益	10,668	743	817	12,229	289	12,519	△1,349	11,169
セグメント資産	6,494,591	118,721	32,634	6,645,947	37,841	6,683,788	△81,394	6,602,393
その他の項目
減価償却費	1,958	11	24	1,994	107	2,101	△150	1,951
資金運用収益	35,890	66	36	35,993	172	36,165	△1,541	34,624
資金調達費用	8,345	332	－	8,678	16	8,695	△171	8,523
貸倒引当金繰入額（△は貸倒引当金戻入益）	830	△67	209	972	27	999	△6	993
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,476	115	35	1,627	100	1,728	△45	1,682

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。

　　　３．調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	19,797	7,692	20,706	14,861	63,058

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．サービスごとの情報

					（単位：百万円）
	貸出業務	有価証券投資業務	リース関連業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	25,349	11,552	21,025	14,479	72,406

　（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	54	－	－	54	－	54

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他	合計
	銀行業	リース業	信用保証業	計
減損損失	305	－	－	305	－	305

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額及び算定上の基礎

		前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
１株当たり純資産額	円	7,647.89	8,382.60
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額	百万円	318,525	349,138
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	122	135
（うち新株予約権）	百万円	122	135
普通株式に係る中間期末（期末）の純 資産額	百万円	318,403	349,003
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数	千株	41,632	41,634

２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

		前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	円	104.21	186.08
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,338	7,747
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益	百万円	4,338	7,747
普通株式の期中平均株式数	千株	41,629	41,633
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	円	104.07	185.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	55	67
（うち新株予約権）	千株	55	67
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。