第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成29年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成28年8月5日

上場会社名

スルガ銀行株式会社

上場取引所

東

コード番号

8358

URL

http://www.surugabank.co.jp

代表者	（役職名）	取締役社長	（氏名）	米山　明広
問合せ先責任者	（役職名）	執行役員常務経営管理部長	（氏名）	秋田　達也	TEL	03-3279-5527

四半期報告書提出予定日

平成28年8月10日

特定取引勘定設置の有無

無

配当支払開始予定日

―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	有
四半期決算説明会開催の有無	：	有

（注）金額は百万円未満、比率は小数点第1位未満を切り捨てて表示しております。

1.平成29年3月期第1四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年6月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％

29年3月期第1四半期	34,882	△0.9	13,110	△10.9	8,901	△8.4
28年3月期第1四半期	35,214	15.3	14,723	28.7	9,721	40.1

（注）包括利益

29年3月期第1四半期

4,326百万円

（△56.9％）

28年3月期第1四半期

10,050百万円

（19.1％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円銭	円銭

29年3月期第1四半期	38.45	38.43
28年3月期第1四半期	40.96	40.92

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

29年3月期第1四半期	4,418,059	304,171	6.8
28年3月期	4,390,146	302,237	6.8

（参考）自己資本

29年3月期第1四半期301,932百万円

28年3月期300,031百万円

（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。
　　　なお、本「自己資本比率」は、自己資本比率告示に定める自己資本比率ではありません。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
28年3月期	―	9.50	―	10.50	20.00
29年3月期	―
29年3月期（予想）		10.00	―	10.00	20.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	経常収益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

第2四半期(累計)	69,000	△0.6	26,400	△8.8	17,600	△7.3	76.01
通期	141,000	1.1	56,500	0.1	37,200	1.3	160.67

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

（注）詳細は、【添付資料】3ページ「2.サマリー情報（注記事項）に関する事項（1）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年3月期1Q	232,139,248株	28年3月期	232,139,248株
②期末自己株式数	29年3月期1Q	617,313株	28年3月期	659,080株
③期中平均株式数（四半期累計）	29年3月期1Q	231,503,943株	28年3月期1Q	237,317,877株

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報ならびに合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。