第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン(単体)が952億95百万円増加し、全体では645億31百万円増加の3兆2,016億95百万円となりました。有価証券の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末比562億91百万円減少し、1,737億87百万円となりました。預金の当第3四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が1,044億9百万円増加し、全体では760億20百万円増加の4兆1,255億14百万円となりました。

連結ベースの当第3四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、貸出金利息の増加による資金運用収益の増加等により、前年同期比44億17百万円増加し、1,079億78百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加等により、前年同期比29億円増加し、636億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比15億18百万円増加し、443億46百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比35億35百万円増加し、317億23百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比41億65百万円増加し、326億17百万円となりました。

 

 

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で898億43百万円、国際業務部門で2億10百万円、全体で900億53百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△3億32百万円、国際業務部門で15百万円、全体で△3億17百万円、その他業務収支が国内業務部門で6億57百万円、国際業務部門で△85百万円、全体で5億71百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

84,814

260

85,074

当第3四半期連結累計期間

89,843

210

90,053

うち資金運用収益

前第3四半期連結累計期間

88,115

576

△153

88,537

当第3四半期連結累計期間

92,850

512

△56

93,306

うち資金調達費用

前第3四半期連結累計期間

3,301

316

△153

3,463

当第3四半期連結累計期間

3,006

302

△56

3,252

信託報酬

前第3四半期連結累計期間

0

0

当第3四半期連結累計期間

0

0

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

△1,355

15

△1,340

当第3四半期連結累計期間

△332

15

△317

うち役務取引等
収益

前第3四半期連結累計期間

9,562

30

9,592

当第3四半期連結累計期間

10,083

29

10,113

うち役務取引等
費用

前第3四半期連結累計期間

10,918

15

10,933

当第3四半期連結累計期間

10,416

14

10,430

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

1,171

57

1,228

当第3四半期連結累計期間

657

△85

571

うちその他業務
収益

前第3四半期連結累計期間

3,838

57

3,895

当第3四半期連結累計期間

3,258

53

3,311

うちその他業務
費用

前第3四半期連結累計期間

2,667

2,667

当第3四半期連結累計期間

2,600

139

2,739

 

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

2.国内業務部門は当社ならびに連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社ならびに連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引および特別国際取引勘定であります。

3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円  当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

4.相殺消去額は国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で100億83百万円、国際業務部門で29百万円、全体で101億13百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で104億16百万円、国際業務部門で14百万円、全体で104億30百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

9,562

30

9,592

当第3四半期連結累計期間

10,083

29

10,113

うち預金・貸出業務

前第3四半期連結累計期間

5,523

5,523

当第3四半期連結累計期間

5,731

5,731

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,751

30

1,782

当第3四半期連結累計期間

1,799

29

1,829

うち信託報酬

前第3四半期連結累計期間

0

0

当第3四半期連結累計期間

0

0

うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

105

105

当第3四半期連結累計期間

84

84

うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

1,314

1,314

当第3四半期連結累計期間

1,299

1,299

うち保護預り・
貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

184

184

当第3四半期連結累計期間

180

180

うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

7

0

7

当第3四半期連結累計期間

7

0

7

うちその他業務

前第3四半期連結累計期間

674

674

当第3四半期連結累計期間

979

979

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

10,918

15

10,933

当第3四半期連結累計期間

10,416

14

10,430

うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

655

15

670

当第3四半期連結累計期間

652

14

667

 

(注)  当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

3,914,510

137,969

4,052,479

当第3四半期連結会計期間

4,048,927

76,586

4,125,514

うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

1,321,792

1,321,792

当第3四半期連結会計期間

1,409,779

1,409,779

うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

2,572,985

2,572,985

当第3四半期連結会計期間

2,585,125

2,585,125

うちその他

前第3四半期連結会計期間

19,731

137,969

157,701

当第3四半期連結会計期間

54,022

76,586

130,609

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

総合計

前第3四半期連結会計期間

3,914,510

137,969

4,052,479

当第3四半期連結会計期間

4,048,927

76,586

4,125,514

 

(注) 1.当社ならびに連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金

 

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

3,081,961

100.00

3,201,695

100.00

製造業

53,905

1.75

51,137

1.60

農業、林業

5,516

0.18

5,198

0.16

漁業

141

0.00

41

0.00

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

18,656

0.61

16,667

0.52

電気・ガス・熱供給・水道業

5,787

0.19

5,200

0.16

情報通信業

1,595

0.05

1,511

0.05

運輸業、郵便業

12,017

0.39

11,424

0.36

卸売業、小売業

41,790

1.36

38,069

1.19

金融業、保険業

58,355

1.89

55,798

1.74

不動産業、物品賃貸業

79,699

2.59

69,820

2.18

各種サービス業

39,898

1.29

35,497

1.11

国・地方公共団体

17,643

0.57

15,849

0.49

その他

2,746,959

89.13

2,895,484

90.44

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

3,081,961

3,201,695

 

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

○  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

 

資産

科目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現金預け金

1,500

100.00

1,621

100.00

合計

1,500

100.00

1,621

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(平成28年12月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

1,500

100.00

1,621

100.00

合計

1,500

100.00

1,621

100.00

 

(注) 1.共同信託他社管理財産  前連結会計年度46百万円  当第3四半期連結会計期間46百万円

2.共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

3.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度ならびに当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

4.信託財産には教育資金贈与信託を含んでおります。