当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．税金費用の処理
当社ならびに連結子会社の税金費用は、当第３四半期累計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
(追加情報)
１．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
２．退職給付制度の一部改定
当社は、平成28年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度への移行ならびに給付利率の引下げをいたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）ならびに「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日改正）を適用しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において特別利益2,134百万円を計上しております。
※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
1,327百万円 |
1,560百万円 |
|
延滞債権額 |
27,724百万円 |
26,449百万円 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
343百万円 |
235百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
14,645百万円 |
12,750百万円 |
|
合計額 |
44,041百万円 |
40,995百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
償却債権取立益 |
679百万円 |
920百万円 |
|
未実現利益の戻入益（注） |
406百万円 |
―百万円 |
（注）過年度のシステム開発に係る連結会社相互間の取引により消去されていた未実現利益が訴訟の終了によって実現したことによる戻入額であります。
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
貸出金償却 |
2,891百万円 |
3,396百万円 |
|
債権売却損 |
2,427百万円 |
2,130百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
764百万円 |
1,685百万円 |
|
訴訟損失（注） |
24百万円 |
―百万円 |
（注）訴訟の終了に伴う判決金額等の入金額と訴訟に係る仮払金等との差額を計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)ならびにのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
減価償却費 |
4,593百万円 |
5,038百万円 |
|
のれんの償却額 |
97百万円 |
97百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月12日 |
普通株式 |
2,728 |
11.50 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月２日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月10日 |
普通株式 |
2,254 |
9.50 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月11日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
(1) 自己株式の取得
当社は、平成27年11月10日開催の取締役会において、会社法第156条第１項の規定に基づく自己株式の取得を行なうことを決議し、平成27年11月11日に実施いたしました。これにより、自己株式が14,356百万円増加しております。
(2) 自己株式の消却
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行なうことを決議し、平成27年12月29日付で普通株式26,000,000株を消却いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金21,099百万円、利益剰余金8,481百万円および自己株式29,581百万円がそれぞれ減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年５月12日 |
普通株式 |
2,430 |
10.50 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月１日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月９日 |
普通株式 |
2,315 |
10.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。