## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

＜経営の基本方針＞

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

■企業理念「あってよかった、出会えてよかった、と思われる存在でありたい。」

企業理念はこれからのスルガ銀行を担う若手・中堅社員からなる「ジュニアボード」が中心となり、ボトムアップをテーマに刷新活動を推進し、策定いたしました。

企業理念には、次のような全社員の想いが込められております。

・「お客さま本位の企業でありたい」という想い

・お客さまが抱える課題に向き合い、スルガ銀行ならではの付加価値をご提供させていただきたいという想い

・ハラスメントの撲滅、社員やその家族についても大切にして欲しいという社員の声を反映し、お客さまだけで

なく、社員も大切にする企業でありたいという想い

■コンプライアンス憲章

当社及びグループ社員のすべての行動・判断の基準となるコンプライアンスに関する基本方針として、「コンプライアンス憲章」を策定いたしました。

■中期経営計画 “Re:Start 2025”（2019年度～2025年度）

企業理念の実現に向けて、お客さま本位の業務運営を徹底し、コアビジネスであるリテールバンキングへの取組みを通じて、当社独自の価値提供を実現することで、お客さまに心からご満足いただき、社員にとってもやりがいのある“スルガ銀行”の姿を創出するための経営計画を策定いたしました。

コンプライアンスの徹底と、リスク・リターンの適正なコントロールを行う態勢を構築し、公共性が高い金融機関として“持続可能な新たなビジネスモデル”を展開してまいります。

＜企業集団の対処すべき課題＞

金利ある世界

当社の事業を取り巻く環境変化として、「金利ある世界」があげられます。当社事業への影響については、変動金利比率が高い当社の貸出金ポートフォリオは、金利上昇局面において、一定の優位性が期待できます。一方で、その上昇スピードやターミナルレート等に応じ、インフレ期待や需要、賃金、賃料などが影響を受け、複合的な変化が予想されます。

これら複合的な変化を機敏に捉え、レジリエンスの高いポートフォリオ・マネジメントをしていくことがますます重要になってきております。複合的な変化が既に生じている預金市場においては、金利による獲得競争が激化するなかで、個人預金だけでなく、個人の預り資産である投資信託や保険などの投資性商品を含めた、お客さまのトータルな資産形成を目的にした資産コンサルティング活動などをますます強化し、「預金量」とともに「粘着性の向上」に取り組んでまいります。

中期経営計画と取組み

当社は、2023年４月より中期経営計画“Re:Start 2025 Phase ２”（以下、「フェーズ２」といいます。）をスタートし、再成長に向けた取組みを積極的に進めております。

フェーズ２における経営戦略は次のとおりです。

#### Ⅰ. リテール・ソリューション事業の進化

##### Ⅱ. 持続可能な収益構造の構築

##### Ⅲ. リスクテイクとリスク分散

（フェーズ２の詳細及びその進捗につきましては、当社ホームページの「株主・投資家の皆さま」をご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/investors/））

上記経営戦略を進めていくため、主に以下の取組みを行っております。

営業部門においては「コミュニティバンク」、「ダイレクトバンク」、「首都圏・広域バンク」、「市場ファイナンス本部」の４つのプロフィットセンター（事業部門）に再編し、１つの領域に依存することなく、各事業領域が着実に成長しております。

「コミュニティバンク」では、地元である静岡県と神奈川県の各エリア所属のファイナンシャルアドバイザーが、各々100名のお客さまを担当し、お客さま一人ひとりの“不”への理解を深め、解消に向けた最適な提案を行うコミュニケーション施策「100人プログラム」といったお客さまの資産形成に向けた取組みなどを実践し、お客さまに寄り添いながら、良質かつ長期的な関係の構築を進めております。「ダイレクトバンク」では、多様な生活スタイルに則したWebやスマートフォンを介した非対面取引のサービスの充実を図っております。「首都圏・広域バンク」では、“One to One対応“による、お客さま一人ひとりに適したコンサルティングを充実させることにより、住宅ローンや投資用不動産ローンを中心にお客さまに寄り添ったローン推進を行っております。「市場ファイナンス本部」では、リスク分散を図った良質なアセットポートフォリオの構築を進めております。

株式会社クレディセゾンとの資本業務提携については、提携当初に掲げた「不動産ファイナンス」、「住宅ローン」、「クレジットカード」の３つの優先領域におけるビジネスが順調に進捗しております。また、株式会社クレディセゾンが保証する個人事業主のお客さま向けフリーローンの取扱いも開始するなど、協業領域が拡大していることに加え、相互出向や営業・業務部門間における意見交換などの人財交流も進めております。両社のリテールノウハウを最大限活用し、シームレスに連携することにより、金融分野におけるあらゆる「困りごと」や「不」（不安、不便、不満等を意味します。）の問題に対してソリューションを提供しております。今後も、両社のリテールノウハウを最大限活用しながら、「Neo Finance Solution Company」の創造を目指してまいります。

人的資本投資については「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」との方針を掲げたベテラン社員の活躍支援策、ダイバーシティ推進に向けた「未来経営塾（Lite）」、社員のキャリア形成を支援する「キャリアビジョン対話」などに取り組んでおります。

今後は、人的資本投資に加え、ITプラットフォームやDXへの投資も積極的に進めてまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティについての考え方

ガバナンス

当社は取締役会の下部機構として「サステナビリティ推進委員会」を設置し、スルガ銀行グループのサステナビリティ推進活動に関して、広範なステークホルダー視点での持続的かつ長期的な企業価値向上に努めるための全体計画の立案、進捗状況のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告・提言を行います。同委員会は代表取締役社長を委員長とし、委員長の指名を受けた取締役（社外取締役を含む）及び執行役員等により構成され、監査等委員である取締役等がオブザーバーとして参加いたします。また、サステナビリティ推進活動を組織横断的に進めるため、本委員会の下部組織として、執行部門で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループで定めた４つの重要課題（マテリアリティ）を中心に、サステナビリティ施策を推進しております。

戦略

当社グループは、４つの重要課題（マテリアリティ）を定めており、価値協創の実現に向けたスルガ銀行グループのサステナビリティ施策を推進しております。

リスク管理

当社は、統合リスク管理委員会の他各種リスク委員会を設置し、業務執行会議に提案、報告するとともに、重要な事項については取締役会に報告することで、リスク管理体制の強化を図っております。

当社が認識しているリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。

指標及び目標

サステナビリティに関する指標と目標については、(2)気候変動への対応「指標及び目標」、(3) 人的資本戦略「指標及び目標」に記載のとおりです。

(2)気候変動への対応

当社は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同し、推奨されたフレームワークを基に以下のとおり気候関連のリスク及び機会に関する情報開示を行っております。

#### ガバナンス

・気候変動問題への対応を含む「環境保全への貢献」を当社グループのマテリアリティの一つとして認識し、マテリアリティに対する各取組みを基本方針としてサステナビリティに関する推進活動を行っております。

・サステナビリティに関する取組みは、経営重点モニタリング項目として総合企画本部が進捗状況を管理し、定期的に業務執行会議に報告するとともに、取締役会において取組状況を監督しております。

・気候関連のリスク及び機会については、コンプライアンス・リスク管理本部長を委員長とし、取締役社長が出席する統合リスク管理委員会において、進捗状況を管理しております。また、その内容は定期的に業務執行会議で報告・審議され、取締役会はその取組状況を監督しております。

#### 戦略

［移行リスク］

脱炭素社会への移行の過程で気候関連の政策及び規制強化等の影響により、お客さまの信用リスクが増加する可能性を認識しております。2025年3月末時点において、スルガ銀行の与信残高に占める炭素関連資産（電気、ガス、エネルギー等の割合）は、0.1％程度であり、影響は限定的であると認識しております。

［物理的リスク］

気候変動に起因する水害等の自然災害により、お客さまの事業停滞に伴う業績の悪化や担保価値の毀損等により、信用リスクが増加する可能性を認識しております。

［シナリオ分析］

2022年３月末時点において、スルガ銀行の与信残高は約８割が不動産担保付個人ローンであるため、物理的リスクのシナリオ分析を優先的に取り組みました。

リスクイベント | 洪水の発生（水害リスク）
使用したシナリオ | IPCC報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）
分析対象 | 日本国内にある個人向けの不動産担保物件（約４万件）
分析方法 | 担保物件所在地とハザードマップを重ね合わせ、大規模洪水等が発生した場合の担保価値毀損や事業停滞による与信費用増加額を試算
分析結果 （物理的リスク） | 2050年までの与信費用増加額は最大で27億円程度であり、影響は限定的であると考えられます。

［機会］

お客さまが気候変動に適応するためのサステナブルファイナンスやトランジションファイナンス、脱炭素社会への移行を支援するソリューション提供等により、ビジネス機会を創出してまいります。

#### リスク管理

・気候変動リスクを当社の事業運営、戦略、財務計画に大きな影響を与える重要なリスクの一つと位置付け、統合的リスク管理の枠組みで管理する態勢構築に取り組んでまいります。

・気候変動リスクによる当社の貸出金への影響を踏まえた信用リスク、当社の有形固定資産にかかるリスク、オペレーショナル・リスク等の管理態勢構築に取り組んでまいります。

・環境や社会に負荷を与える可能性が高いセクターへの投融資は、投融資方針（セクターポリシー）を制定しております。詳細については、当社ホームページに開示をしております。

URL:https://www.surugabank.co.jp/surugabank/sustainability/group/sector_policy.html

（「サステナビリティ」＞「当社グループのサステナビリティ」＞「投融資方針（セクターポリシー）」よりご覧ください。）

#### 指標及び目標

スルガ銀行ではCO2排出量の削減に取り組んでおります。

2022年度のCO2排出量は4,051t-CO2であり、約46％の排出削減（2013年度比）を達成しております。

2023年度のCO2排出量は1,827t-CO2であり、約76％の排出削減（2013年度比）を達成しております。

2021年度に掲げた▲46%削減目標を、2022年度に▲75％削減目標に修正しましたが、2023年度に前倒しで達成いたしました。

上記実績を踏まえ、2025年3月に温室効果ガス（CO2）排出量削減目標を『2030年度までにカーボンニュートラル』に引き上げることといたしました。

※モニタリング指標：Scope１（直接）＋Scope２（間接）のCO2排出量

※集計範囲：スルガ銀行の全営業店、全本部

(3) 人的資本戦略

戦略

人材の育成に関する方針

企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、高い倫理観を持ち、お客さま本位の業務運営に基づく価値提供のできる人財を育成することにより、当社の持続的な成長・価値向上を目指しております。

［人財育成計画］

当社の人財育成計画は「現場での経験（OJT）」「研修（Off-JT）」「自己啓発(検定試験、資格試験、通信講座、eラーニング等）」を効果的に活用しながら、様々な研修機会を提供し、各ポジションで求められる知識、意識、スキルの習得、向上を目指します。

・全社員継続研修

企業理念の実現、コンプライアンス憲章の実践を最重要テーマとし、社員に求められる知見を高めるため、2018年度より継続的に全社員に向けて研修を実施しております。

・階層別研修

階層ごとに必要となる知識やスキルの習得を図り、特に新任者研修では、役割転換（新たな役割、期待）の理解・浸透を目的としたカリキュラムを実施しております。

［ナレッジキャリア支援（リスキリング）/専門領域 強化・育成］

中期経営計画の経営戦略に基づく「営業態勢」及び「業務態勢」の見直しにより、世代に関係なく、新たな知識・スキルの習得（リスキリング）が求められており、その対応として、全社員に対しリスキリング支援（資格取得の奨励金増額、研修/eラーニングの機会提供等）を行っております。

また専門的な事業領域拡大（IT/DX、市場ファイナンス領域 等）を見据え、専門知識を有する社員の育成や専門領域で活躍する社員のキャリア支援を行うことで、専門人材の更なる育成及び能力開発を目指してまいります。

社内環境整備に関する方針

企業理念の実現、中期経営計画の達成に向けて、すべての社員がいきいきと、やりがい・達成感・成長を感じながら、日々の業務に邁進できる環境を整備し、組織能力を高めることで、持続的な成長・価値向上を目指しております。

［ダイバーシティ推進］

・女性経営幹部育成

多様な価値観を企業の意思決定に反映するため、経営層に求められる資質や能力、知識や経験を得るための社内研修や、外部研修への派遣、他業種の女性社員との交流を実施し、中長期的な視点で女性リーダーの育成に取り組んでおります。

・仕事と育児の両立支援

仕事と育児を両立できる働き方を支援するため、育児休業からのスムーズな職場復帰、希望勤務地の配慮、時短制度拡充等、人事施策に取り組んでおります。また男性社員の育児への参画を促すことで、出産直後の配偶者の身体的・精神的な負担軽減に加え、多様な働き方によるワークライフバランスを実現するため、独自の育児支援休暇制度を導入し、積極的な取得を推進しており、次世代育成支援対策推進法に基づき、より高い水準で仕事と育児の両立支援に取り組む企業として、2025年４月に厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を取得しております。

・多様化する社会への対応

社員一人ひとりのライフプランを尊重するため、育児や介護休業制度の拡充をはじめ、障がい者雇用の継続実施、及び特例子会社エイ・ピー・アイ(印刷会社）を通じた雇用機会の提供による重度障がい者の社会的自立への支援を実施しております。

［自律的なキャリア形成支援］

・社内公募制度

社員のキャリア形成の一環として、主に専門性の高い部署を中心に、希望者の公募を行っております。社員の希望部署への異動、チャレンジ、成長を支援する施策であり、エントリー・選考などは秘匿性を持って行っております。

・社内インターン

社員が将来のキャリアを描けるよう、他部署の仕事内容をより深く理解する場として、1週間程度実際に他部署の業務を体験する社内インターンを行っています。また、社内の掲示板で各部署の社員が「業務の内容」「身につくスキル」「やりがい」等について説明することで、常に全社員が他の部署の仕事内容を知ることができるようにしております。

・キャリアビジョン対話

キャリア形成の意識向上を目的に、スキルを軸に「キャリアグループ」を設けております。社員は興味があるグループを選択し、所属長と対話を重ねることで、自身のキャリアを考える機会としております。

・早期昇格制度

2022年度より若手社員の活躍領域の拡大によるモチベーション向上やスキル、知識、経験を早期から醸成させることを目的に、登用試験の受験資格の資格要件を見直し、条件を満たせば従来より１年早く受験できる環境を整えました。これをきっかけに多くの若手社員がキャリア形成を意識し、早期昇格制度を利用して、登用試験にチャレンジしております。

・70歳まで活躍できる環境の整備（ベテラン社員活躍支援）

「70歳まで活躍・貢献を期待するスルガ」の姿への共感・参画を目的に、その機会の提供及びサポート体制を構築し、ベテラン社員向けの人事施策を実施しております。 人事施策の一つとして、55歳以上のベテラン社員に対し、モチベーション向上、キャリアビジョンの構築策として、これまでの業務態度や実績をもとに、各部署責任者からの推薦、経営陣による協議を経てマイスター認定、シニアコンサルタント認定を行っております。

［社員エンゲージメント］

・株式報酬制度導入

当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員に対し、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、2023年度より株式報酬制度を導入しております。

・評価者研修・フィードバック研修

評価者に対して単に業績を評価するだけでなく、社員・組織の成長を促し、能力を最大限に引き出すことを目的とし、評価をする社員の意識・スキル向上を目指したトレーニングやフィードバック研修等を継続的に行うことで、評価における「公正性、透明性、納得性」を高めることを目指しております。

・全社員向けアンケート（全社員へのエンゲージメント調査）

社員からの忌憚のない回答を得られるよう匿名によるアンケートを年１回継続して実施しており、2024年度は社員の気持ち・考え方、職場の実態と意識、評価制度・教育研修等について計109項目の設問を設定いたしました。昨年度実施のアンケート結果と比べ、総合満足度は5.3％上昇し、中期経営計画で定めた目標である60％を達成いたしました。

特に、経営陣によるビデオメッセージ形式の情報発信の継続や、社員と経営陣の対話の場であるタウンホールミーティング等により、会社に対する評価や意識に関する多くの項目で評価が上昇いたしました。

今後も、経営陣と対話する機会の充実や適切な評価によるモチベーションの維持・向上、キャリア支援等、様々な施策を通じて、総合満足度の向上を図ってまいります。

指標及び目標

項目 | 概要 | 目標 | 2024年度 実績
新規人的資本投資額 | 社員の報酬引き上げに加え、より多様な人財への雇用機会提供や、働き方改革、人財育成の充実などを通じて、社員エンゲージメントの向上を目指し、人的資本投資の更なる拡大を図る。 | 2023年4月から 2026年3月まで ３年間累計 2.5 億円 | 累計 1.9 億円
役職者に占める女性社員比率 | 多様性向上の一環として、女性社員が中長期の目線で活躍できる施策を展開し、役職者に占める女性社員比率の維持・向上を図る。 | 30％以上 | 32.3％
育児休業等取得率 （年間） | 男性も育児へ参画することでワークライフバランスの充実を促進するとともに、互いを尊重する企業風土の醸成を図るため、育児休業等取得率の目標値を男女ともに100%に設定することとし、全社員の意識改革を加速させる。 | 男女ともに 100％ | 男女ともに 100％達成
全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度 | 全社員へのエンゲージメント調査の総合満足度を測る項目により、健全な職場環境（社員エンゲージメント）をモニタリングする。同アンケート結果を踏まえて健全な職場環境向上に資する継続的なPDCAを行うことで、更なる総合満足度の向上を図る。 | 60％以上 | 60.5％

（注）１．役職者とは、当社職位アシスタントマネージャー以上であります。

２．指標及び目標「育児休業等取得率」は以下のとおり、当社基準にて算出した数値で算出しております。

女性の育児休業取得者率（％）＝前年度に育児休業の取得を開始した女性社員÷前年度育児休業の取得開始が可能な女性社員数(＝100％)

男性の育児休業取得者率（％）＝前年度に育児休業等を取得した男性社員÷前年度に配偶者が出産した男性社員数（＝108.3％）

３．当社グループ内に指標及び目標が未設定の会社があり、当社グループにおける記載が困難であるため、当社単体での指標及び目標を記載しております。

なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。（https://www.surugabank.co.jp/surugabank/sustainability/）

### ３ 【事業等のリスク】

当社及び当社グループの事業等のリスクに関し、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社は、企業理念及びコンプライアンス憲章に基づき、ガバナンス体制の構築、コンプライアンスの徹底、お客さま本位の業務運営を実現し、健全な組織風土・企業文化を築いていくことが重要課題の一つと認識しております。

また当社は、信用リスク及びコンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクを重要なリスクとして認識しております。信用リスクに関しては、貸出金ポートフォリオ分析、その他各種信用リスク分析を行うことで適切な管理をしております。コンプライアンスの不徹底等により財務状況に悪影響を及ぼすリスクに関しては、強固で適切なコーポレート・ガバナンスを発揮できる体制を構築するとともに、社員にコンプライアンス意識を浸透させるための取組みを行っております。当社及び当社グループは様々なリスクの抑制と顕在化回避を図るとともに、万一、リスクが顕在化した場合の対応に努めてまいります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項が含まれておりますが、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

（１）信用リスク

①日本経済の低迷により、企業倒産及び個人破綻が増加した場合、与信関連費用や不良債権処理額が増加する可能性があります。

②特定業種、特定企業の業績低迷により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。

③不良債権の最終処理促進により、与信費用が増加する可能性があります。

④自己査定規程及び償却・引当規程に基づき貸倒引当金を算出しておりますが、著しい経済状態の悪化や不動産価格の下落などに伴い、自己査定基準又は償却・引当基準を変更した場合には、貸倒引当金の積み増しにより与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。

⑤当社の貸出金は、不動産を担保とする融資が多く、不動産価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。

⑥当社の個人向け貸出金の多くは、賃貸を目的とした不動産取得を使途とした貸出金(投資用不動産融資)であり、不動産市況の悪化や不動産の経年劣化により、入居率の低下等が起き、債務者の賃料収入が減少した際には、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。

⑦投資用不動産融資案件については、融資審査書類等の偽装・改ざんを完全に排除すべく融資審査態勢の構築に努めておりますが、偽装・改ざんの点検に過誤があった場合には、債務者の返済能力や担保資産価値の評価の誤謬により、与信関連費用や不良債権額が増加する可能性があります。

⑧有価証券価値の下落、流動性の低下により、担保資産価値が下落する可能性があります。

（２）コンプライアンスの不徹底や、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないこと等により直接的又は間接的に損失が発生するリスク

コンプライアンスの不徹底に起因し、過去又は将来の事業活動に関して、多額の損害賠償請求訴訟や集団訴訟等を提起された場合など、その訴訟の帰趨によっては、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、リスク管理・内部監査体制が適切に機能しないことにより、リスクの予兆の看過やリスクの評価の誤謬等を招き、当社及び当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）流動性リスク

市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなる可能性や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります（資金繰りリスク）。また、債券などの金融商品の売買において、市場の混乱などにより取引ができなくなる可能性や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります（市場流動性リスク）。

（４）市場リスク

①株式市場の低迷により、保有株式の評価損、株式関係損失が増加する可能性があります。

②市場金利の変動により、保有債券の評価損、債券関係損失が増加する可能性があります。

（５）オペレーショナル・リスク

① 事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、事務プロセスそのものの不備、及び外部者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。

② システムリスク

災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作動した場合や、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報管理リスク・業務委託リスク

当社及び当社グループが管理している顧客情報や経営情報などについて漏えい、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び当社グループ業務の委託先において、委託した業務に関する事故、システム障害、情報漏えいなどの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 有形資産リスク

災害又は資産管理の契約不適合などの結果、当社及び当社グループの所有する有形資産が毀損した場合や当社の有形資産が顧客などに損害を与えた場合、有形資産の再構築費用などの発生や、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどにおいて、事実と異なる風説や風評により評判が悪化した場合や、不適切な業務運営などが公になり当社及び当社グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ その他オペレーショナル・リスク

上記①～⑥以外のオペレーショナル・リスク事象が発生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る可能性があります。

（６）事業戦略に関するリスク

当社は、2019年11月に発表した中期経営計画“Re:Start 2025”及び、2023年４月に発表した“Re:Start 2025 Phase ２”において、2019年度から2025年度までを計画期間とする様々な戦略や施策を実行しております。

しかしながら、こうした戦略や施策が実行できない、あるいは、たとえ戦略や施策が実行できた場合でも当初想定した成果の実現に至らない可能性、本項に示した各種リスクの顕在化又は経済環境の変化等により発表した数値目標を達成できない可能性があります。

なお、当社グループの経営計画の内容につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご覧ください。

また、このほかに同業他社や異業種との競合により競争が激化し、想定した成果の実現に至らない可能性があります。

（７）現行規制・制度への対応及び将来の規制・制度変更に関するリスク

当社及び当社グループは、現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行等）に従って業務を行っており、これらの規制への対応及び、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社の業務遂行等に影響を及ぼす可能性があります。

①業績の悪化に伴う回収可能性の判断、制度変更等により、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

②年金制度が変更された場合、年金資産の時価が下落した場合、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、金利環境の変動その他の要因により、年金債務及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。

③固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針の変更や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④業績の悪化及び自己資本比率規制の変更等により、自己資本が毀損する可能性があります。なお、自己資本比率規制において、当社及び当社グループは「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）」に定められる、国内基準における最低所要水準以上の連結自己資本比率及び単体自己資本比率を維持する必要があります。

（８）格付低下のリスク

格付機関が付与する当社の格付低下により、不利な条件での取引を余儀なくされるリスクや、取引を制限・停止される可能性があります。

（９）自然災害等に関するリスク

気候変動や異常気象により風水害等の自然災害が発生した場合や、当社及び当社グループの主要営業基盤である静岡県及び神奈川県を中心とした巨大地震が発生した場合、当社及び当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）金融犯罪に関するリスク

当社及び当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や特殊詐欺などの高度化する金融犯罪の発生を未然に防止するため、セキュリティ強化の取組みを行っております。しかしながら、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

当社及び当社グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢強化の取組みを行っております。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令遵守状況が不十分であった場合には、課徴金や業務改善命令等の行政処分を受けることが考えられます。また、これらにより社会的信用が失墜し、当社及び当社グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

### （経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

＜業績＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、中期経営計画“Re:Start 2025”が順調に進捗し、新規貸出が想定を上回ったことなどが寄与し、全体では前期末比1,162億22百万円増加の２兆1,928億35百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比528億75百万円増加の3,289億56百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比964億89百万円減少の３兆1,484億18百万円となりました。

連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、株式等売却益の減少等に伴うその他経常収益の減少等により、前期比３億55百万円減少の910億92百万円となりました。経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比58億73百万円減少の649億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比55億18百万円増加し、261億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億２百万円増加し、201億77百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

銀行の経常収益は前期比４億33百万円減少の831億86百万円、セグメント利益は前期比54億93百万円増加の256億49百万円となりました。その他における経常収益は前期比１億５百万円増加の94億２百万円、セグメント利益は前期比92百万円減少の６億49百万円となりました。

連結ベースの自己資本比率（国内基準）につきましては、11.84％となりました。なお、当社は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。）

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,084億82百万円の支出超過(前期は930億75百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、564億47百万円の支出超過(前期は451億36百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、159億16百万円の支出超過（前期は82億53百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,808億47百万円減少し、6,844億57百万円（前期末は9,653億５百万円）となりました。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の期末残高は、前期末比1,162億22百万円増加の２兆1,928億35百万円となりました。リスク管理債権については、前期末比171億57百万円減少の1,933億68百万円となりました。有価証券の期末残高は、前期末比528億75百万円増加の3,289億56百万円となりました。預金の期末残高は、前期末比964億89百万円減少の３兆1,484億18百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。

（１）貸出金

貸出金の期末残高は、前期末比1,171億11百万円増加の２兆1,838億43百万円となりました。貸出金の期中平均残高は、前期比512億36百万円増加の２兆1,002億73百万円となりました。

（２）有価証券

有価証券の期末残高は、前期末比530億15百万円増加の3,346億90百万円となりました。

（３）繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、前期末比16億28百万円減少の58億48百万円の計上となりました。

（４）預金

預金の期末残高は、前期末比964億15百万円減少の３兆1,540億78百万円となりました。預金の期中平均残高は、前期比1,218億49百万円減少の３兆1,565億51百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの損益の状況につきまして、経常収益は、株式等売却益の減少等に伴うその他経常収益の減少等により、前期比３億55百万円減少の910億92百万円となりました。経常費用については、国債等債券償還損の減少等により、前期比58億73百万円減少の649億32百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比55億18百万円増加し、261億59百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比48億２百万円増加し、201億77百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。（カッコ内は、前期比増減額）

（１）業務粗利益

業務粗利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比71億12百万円増加の582億87百万円となりました。

（２）経費

経費は、前期比48百万円増加の352億７百万円となりました。

（３）業務純益

コア業務純益は、資金利益及び役務取引等利益の増加等により、前期比13億74百万円増加の247億28百万円となりました。業務純益は、前期比70億65百万円増加の230億80百万円となりました。
※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

（４）経常利益

経常利益は、国債等債券損益の改善等により、前期比54億93百万円増加の256億49百万円となりました。

（５）当期純利益

当期純利益は、経常利益の増加等により、前期比47億59百万円増加の197億84百万円となりました。

（６）与信費用

不良債権処理額は、前期比14億38百万円減少し、73億58百万円となりました。貸倒引当金戻入益は、前期比９億29百万円減少の36億18百万円となりました。この結果、与信費用は、前期比５億９百万円減少の37億39百万円となりました。
実質与信費用は、前期比１億９百万円減少の△21億68百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

中期経営計画における2025年度目標計数に対し、当連結会計年度の計数は以下のとおりとなりました。

メインKPI | 当連結会計年度計数 |  | （ご参考） 中期経営計画における 2025年度目標計数
経常利益(単体) | 256億円 |  | 170億円
親会社株主に帰属する当期純利益 | 201億円 |  | 135億円
自己資本比率(単体) (バーゼルⅢ最終化ベース) | 11.27％ |  | 実質10％以上

サブKPI | 当連結会計年度計数 |  | （ご参考） 中期経営計画における 2025年度目標計数
新事業粗利益(単体) | 188億円 |  | 190億円以上
経費(単体) | 352億円 |  | 340億円以内
実質与信費用比率(単体) | △9bps |  | 10bps程度

（注）実質与信費用比率(単体)は、実質与信費用÷貸出金等平残（貸出金＋買入金銭債権）で算出しております。

＜キャッシュ・フローの状況＞

連結ベースのキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により、2,084億82百万円の支出超過(前期は930億75百万円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により、564億47百万円の支出超過(前期は451億36百万円の収入超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により、159億16百万円の支出超過（前期は82億53百万円の支出超過）となりました。

その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比2,808億47百万円減少し、6,844億57百万円（前期末は9,653億５百万円）となりました。

当社グループの設備、成長分野への投資及び株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調達しております。

また、当社グループでは、「市場・流動性リスク管理規程」を制定し、安定した資金繰りと高い流動性の確保に努めるとともに、流動性リスクが顕在化した場合におけるリアルタイムな資金繰りの把握及び報告体制等、適切な流動性リスク管理体制の構築を図っております。流動性の状況等については、定期的に統合リスク管理委員会に報告しております。

＜自己資本比率＞

自己資本比率（国内基準）は、連結ベースで11.84％、単体ベースで11.27％となりました。なお、当社は、当連結会計年度末よりバーゼルⅢ最終化完全実施ベースを適用しております。（経過措置を適用しておりません。）

＜重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定＞

当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び当該見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを決定する際に使用した測定のプロセスは、当社の状況から見て適切であると判断しております。当社が使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社の貸倒引当金は、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2022年４月14日)に基づいて定めた償却・引当基準により計上しております。当社の債権の評価にあたって使用した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。しかし、その仮定は不確実性が高く、その見積り額の前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

＜参考＞

#### (1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で658億48百万円、国際業務部門で25百万円、全体で658億73百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△12億23百万円、国際業務部門で６百万円、全体で△12億17百万円、その他業務収支が国内業務部門で１億28百万円、国際業務部門で△15億27百万円、全体で△13億99百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 65,094 | 37 | ― | 65,132
当連結会計年度 | 65,848 | 25 | ― | 65,873
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 66,226 | 105 | △43 | 66,288
当連結会計年度 | 68,394 | 101 | △70 | 68,425
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 1,132 | 67 | △43 | 1,155
当連結会計年度 | 2,545 | 76 | △70 | 2,551
信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0
当連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | △2,139 | 22 | ― | △2,117
当連結会計年度 | △1,223 | 6 | ― | △1,217
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 7,486 | 39 | ― | 7,525
当連結会計年度 | 8,627 | 22 | ― | 8,650
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 9,626 | 16 | ― | 9,643
当連結会計年度 | 9,851 | 15 | ― | 9,867
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △7,062 | 25 | ― | △7,037
当連結会計年度 | 128 | △1,527 | ― | △1,399
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 3,738 | 25 | ― | 3,764
当連結会計年度 | 4,132 | 1 | ― | 4,133
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 10,801 | ― | ― | 10,801
当連結会計年度 | 4,004 | 1,529 | ― | 5,533

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。

３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

#### (2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、平均残高が全体で３兆3,959億96百万円、利息が全体で684億25百万円、利回りが2.01％となりました。主なものは貸出金であります。資金調達勘定は、平均残高が全体で３兆1,511億24百万円、利息が全体で25億51百万円、利回りが0.08％となりました。主なものは預金であります。

##### ① 国内業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,395,690 | 66,226 | 1.95
当連結会計年度 | 3,394,355 | 68,394 | 2.01
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,058,811 | 61,153 | 2.97
当連結会計年度 | 2,109,827 | 60,480 | 2.86
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 63 | 0 | 0.51
当連結会計年度 | 45 | 0 | 0.33
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 261,420 | 1,290 | 0.49
当連結会計年度 | 237,140 | 2,900 | 1.22
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 58,087 | 15 | 0.02
当連結会計年度 | 117,054 | 354 | 0.30
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 129,611 | 2,900 | 2.23
当連結会計年度 | 122,017 | 2,865 | 2.34
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | 820,910 | 822 | 0.10
当連結会計年度 | 740,070 | 1,722 | 0.23
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,271,192 | 1,132 | 0.03
当連結会計年度 | 3,149,947 | 2,545 | 0.08
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,270,325 | 1,123 | 0.03
当連結会計年度 | 3,149,315 | 2,540 | 0.08
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 210 | 0 | 0.01
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

３．国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。

４．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度144,614百万円　当連結会計年度25,335百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円　当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円　当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

##### ② 国際業務部門

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 69,040 | 105 | 0.15
当連結会計年度 | 69,840 | 101 | 0.14
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 259 | 17 | 6.84
当連結会計年度 | 62 | 4 | 6.71
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 63,342 | 1 | 0.00
当連結会計年度 | 66,505 | 62 | 0.09
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 612 | 33 | 5.40
当連結会計年度 | 427 | 22 | 5.15
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 69,180 | 67 | 0.09
当連結会計年度 | 69,376 | 76 | 0.11
うち預金 | 前連結会計年度 | 2,327 | 8 | 0.35
当連結会計年度 | 1,134 | 2 | 0.22
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．当社の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年ごとの残高に基づく平均残高を利用しております。

３．資金運用勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の受入利息(前連結会計年度―百万円 当連結会計年度―百万円)を含んでおります。

４．資金調達勘定の利息には、資金関連スワップに係るその他の支払利息(前連結会計年度15百万円 当連結会計年度３百万円)を含んでおります。

５．国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定であります。

##### ③ 合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,464,731 | △66,786 | 3,397,944 | 66,332 | △43 | 66,288 | 1.95
当連結会計年度 | 3,464,195 | △68,198 | 3,395,996 | 68,495 | △70 | 68,425 | 2.01
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,059,070 | ― | 2,059,070 | 61,171 | ― | 61,171 | 2.97
当連結会計年度 | 2,109,890 | ― | 2,109,890 | 60,484 | ― | 60,484 | 2.86
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 63 | ― | 63 | 0 | ― | 0 | 0.51
当連結会計年度 | 45 | ― | 45 | 0 | ― | 0 | 0.33
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 324,762 | ― | 324,762 | 1,291 | ― | 1,291 | 0.39
当連結会計年度 | 303,645 | ― | 303,645 | 2,962 | ― | 2,962 | 0.97
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 58,699 | ― | 58,699 | 48 | ― | 48 | 0.08
当連結会計年度 | 117,482 | ― | 117,482 | 376 | ― | 376 | 0.32
うち買入金銭債権 | 前連結会計年度 | 129,611 | ― | 129,611 | 2,900 | ― | 2,900 | 2.23
当連結会計年度 | 122,017 | ― | 122,017 | 2,865 | ― | 2,865 | 2.34
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | 820,910 | ― | 820,910 | 822 | ― | 822 | 0.10
当連結会計年度 | 740,070 | ― | 740,070 | 1,722 | ― | 1,722 | 0.23
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,340,373 | △66,786 | 3,273,586 | 1,199 | △43 | 1,155 | 0.03
当連結会計年度 | 3,219,323 | △68,198 | 3,151,124 | 2,622 | △70 | 2,551 | 0.08
うち預金 | 前連結会計年度 | 3,272,653 | ― | 3,272,653 | 1,131 | ― | 1,131 | 0.03
当連結会計年度 | 3,150,450 | ― | 3,150,450 | 2,543 | ― | 2,543 | 0.08
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 210 | ― | 210 | 0 | ― | 0 | 0.01
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うちコマーシャル・ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―

(注) １．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度144,614百万円 当連結会計年度25,335百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度99百万円 当連結会計年度99百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円 当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

#### (3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門は86億27百万円、国際業務部門は22百万円、全体で86億50百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門は98億51百万円、国際業務部門は15百万円、全体で98億67百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 7,486 | 39 | ― | 7,525
当連結会計年度 | 8,627 | 22 | ― | 8,650
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,160 | ― | ― | 4,160
当連結会計年度 | 5,415 | ― | ― | 5,415
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 1,167 | 39 | ― | 1,206
当連結会計年度 | 1,176 | 22 | ― | 1,198
うち信託報酬 | 前連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0
当連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 133 | ― | ― | 133
当連結会計年度 | 83 | ― | ― | 83
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 1,363 | ― | ― | 1,363
当連結会計年度 | 1,433 | ― | ― | 1,433
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 209 | ― | ― | 209
当連結会計年度 | 204 | ― | ― | 204
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 8 | ― | ― | 8
当連結会計年度 | 8 | ― | ― | 8
うちその他業務 | 前連結会計年度 | 443 | ― | ― | 443
当連結会計年度 | 305 | ― | ― | 305
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 9,626 | 16 | ― | 9,643
当連結会計年度 | 9,851 | 15 | ― | 9,867
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 522 | 16 | ― | 538
当連結会計年度 | 645 | 15 | ― | 661

(注) 当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

#### (4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

##### ○ 預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 3,243,069 | 1,838 | 3,244,907
当連結会計年度 | 3,147,868 | 550 | 3,148,418
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 1,558,398 | ― | 1,558,398
当連結会計年度 | 1,556,021 | ― | 1,556,021
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,618,016 | ― | 1,618,016
当連結会計年度 | 1,512,550 | ― | 1,512,550
うちその他 | 前連結会計年度 | 66,653 | 1,838 | 68,492
当連結会計年度 | 79,296 | 550 | 79,846
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
総合計 | 前連結会計年度 | 3,243,069 | 1,838 | 3,244,907
当連結会計年度 | 3,147,868 | 550 | 3,148,418

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

#### (5) 貸出金残高の状況

##### ① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 2,076,613 | 100.00 | 2,192,835 | 100.00
製造業 | 38,510 | 1.86 | 53,416 | 2.44
農業、林業 | 9 | 0.00 | 1,301 | 0.06
漁業 | 14 | 0.00 | 301 | 0.01
鉱業、採石業、砂利採取業 | 50 | 0.00 | 50 | 0.00
建設業 | 17,699 | 0.85 | 17,764 | 0.81
電気・ガス・熱供給・水道業 | 816 | 0.04 | 2,697 | 0.12
情報通信業 | 1,709 | 0.08 | 2,366 | 0.11
運輸業、郵便業 | 15,452 | 0.74 | 19,094 | 0.87
卸売業、小売業 | 35,727 | 1.72 | 36,144 | 1.65
金融業、保険業 | 32,128 | 1.55 | 53,381 | 2.44
不動産業、物品賃貸業 | 250,598 | 12.07 | 395,226 | 18.02
各種サービス業 | 77,677 | 3.74 | 74,526 | 3.40
国・地方公共団体 | 28,296 | 1.36 | 30,768 | 1.40
その他 | 1,577,928 | 75.99 | 1,505,801 | 68.67
特別国際金融取引勘定分 | ― | ― | ― | ―
政府等 | ― | ― | ― | ―
金融機関 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
合計 | 2,076,613 | ― | 2,192,835 | ―

（注）その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

##### ② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

#### (6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

##### ○ 有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内業務部門 | 国際業務部門 | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 21,406 | ― | 21,406
当連結会計年度 | 61,389 | ― | 61,389
地方債 | 前連結会計年度 | 115,524 | ― | 115,524
当連結会計年度 | 128,141 | ― | 128,141
短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
社債 | 前連結会計年度 | 22,163 | ― | 22,163
当連結会計年度 | 31,066 | ― | 31,066
株式 | 前連結会計年度 | 49,436 | ― | 49,436
当連結会計年度 | 53,288 | ― | 53,288
その他の証券 | 前連結会計年度 | 6,918 | 60,632 | 67,550
当連結会計年度 | 9,478 | 45,592 | 55,070
合計 | 前連結会計年度 | 215,449 | 60,632 | 276,081
当連結会計年度 | 283,364 | 45,592 | 328,956

(注) １．当社及び連結子会社は、海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

#### (7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

##### ○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
現金預け金 | 1,012 | 100.00 | 920 | 100.00
合計 | 1,012 | 100.00 | 920 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 1,012 | 100.00 | 920 | 100.00
合計 | 1,012 | 100.00 | 920 | 100.00

(注) １．共同信託他社管理財産 前連結会計年度46百万円 当連結会計年度46百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度、当連結会計年度の取扱残高はありません。

○ 併営業務の状況

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
財産に関する遺言の執行 | 引受 | 終了 | 期末現在 | 引受 | 終了 | 期末現在
20件 | 27件 | 12件 | 22件 | 22件 | 12件

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

#### 連結自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

| 2025年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３） | 11.84
２．連結における自己資本の額 | 273,586
３．リスク・アセット等の額 | 2,310,276
４．連結総所要自己資本額 | 92,411

#### 単体自己資本比率(国内基準)

（単位：百万円、％）

| 2025年３月31日
１．単体自己資本比率（２／３） | 11.27
２．単体における自己資本の額 | 259,260
３．リスク・アセット等の額 | 2,300,070
４．単体総所要自己資本額 | 92,002

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

#### 資産の査定の額(単体)

債権の区分 | 2024年３月31日 | 2025年３月31日
金額(百万円) | 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 113,939 | 102,360
危険債権 | 53,336 | 59,131
要管理債権 | 37,964 | 26,299
正常債権 | 1,870,501 | 2,003,728

### ５ 【重要な契約等】

2024年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2023年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

### ６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。