# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度
| (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | (自2024年 ４月１日 至2025年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 99,791 | 92,072 | 92,403 | 91,447 | 91,092
うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
連結経常利益 | 百万円 | 23,113 | 10,596 | 13,266 | 20,641 | 26,159
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 21,433 | 7,960 | 10,576 | 15,375 | 20,177
連結包括利益 | 百万円 | 30,036 | △2,673 | 7,923 | 32,325 | 16,449
連結純資産額 | 百万円 | 285,770 | 264,229 | 271,040 | 295,120 | 295,818
連結総資産額 | 百万円 | 3,550,415 | 3,589,982 | 3,639,910 | 3,560,741 | 3,462,268
１株当たり純資産額 | 円 | 1,233.18 | 1,402.54 | 1,438.33 | 1,532.15 | 1,609.96
１株当たり当期純利益 | 円 | 92.52 | 34.72 | 56.15 | 75.44 | 106.84
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 8.0 | 7.3 | 7.4 | 8.2 | 8.5
連結自己資本利益率 | ％ | 7.90 | 2.89 | 3.95 | 5.43 | 6.83
連結株価収益率 | 倍 | 4.61 | 11.77 | 8.26 | 11.83 | 12.57
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 203,686 | 142,156 | 24,492 | △93,075 | △208,482
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △129,269 | △210,780 | 142,311 | 45,136 | △56,447
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △1,158 | △18,828 | △1,130 | △8,253 | △15,916
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 943,263 | 855,818 | 1,021,498 | 965,305 | 684,457
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | 人 | 1,684 | 1,607 | 1,535 | 1,449 | 1,405
(596) | (571) | (524) | (485) | (454)
信託財産額 | 百万円 | 1,376 | 1,243 | 1,128 | 1,012 | 920

(注) １．2023年度より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

５. 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

#### (2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第210期 | 第211期 | 第212期 | 第213期 | 第214期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
経常収益 | 百万円 | 89,217 | 83,658 | 82,794 | 83,619 | 83,186
うち信託報酬 | 百万円 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0
経常利益 | 百万円 | 19,982 | 10,093 | 11,267 | 20,156 | 25,649
当期純利益 | 百万円 | 18,941 | 7,854 | 9,537 | 15,025 | 19,784
資本金 | 百万円 | 30,043 | 30,043 | 30,043 | 30,043 | 30,043
発行済株式総数 | 千株 | 232,139 | 232,139 | 232,139 | 232,139 | 197,139
純資産額 | 百万円 | 265,162 | 246,356 | 255,169 | 277,793 | 280,452
総資産額 | 百万円 | 3,527,376 | 3,568,782 | 3,620,806 | 3,540,476 | 3,443,892
預金残高 | 百万円 | 3,250,483 | 3,312,181 | 3,355,740 | 3,250,493 | 3,154,078
貸出金残高 | 百万円 | 2,310,982 | 2,138,587 | 2,080,150 | 2,066,732 | 2,183,843
有価証券残高 | 百万円 | 270,439 | 466,243 | 303,504 | 281,675 | 334,690
１株当たり純資産額 | 円 | 1,144.67 | 1,308.17 | 1,354.61 | 1,442.73 | 1,526.91
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | 円 (円) | 5.00 | 6.00 | 9.00 | 21.00 | 29.00
(0.00) | (0.00) | (0.00) | (7.00) | (14.50)
１株当たり当期純利益 | 円 | 81.76 | 34.26 | 50.63 | 73.73 | 104.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | ％ | 7.5 | 6.9 | 7.0 | 7.8 | 8.1
自己資本利益率 | ％ | 7.42 | 3.07 | 3.80 | 5.63 | 7.08
株価収益率 | 倍 | 5.22 | 11.93 | 9.16 | 12.11 | 12.82
配当性向 | ％ | 6.11 | 17.51 | 17.77 | 28.48 | 27.68
従業員数 (外、平均臨時従業員数) | 人 | 1,424 | 1,352 | 1,283 | 1,209 | 1,172
(508) | (500) | (476) | (438) | (410)
信託財産額 | 百万円 | 1,376 | 1,243 | 1,128 | 1,012 | 920
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX） | ％ (％) | 122.0 | 118.6 | 136.7 | 263.8 | 399.4
(142.1) | (144.9) | (153.3) | (216.7) | (213.4)
最高株価 | 円 | 482 | 543 | 469 | 912 | 1,414
最低株価 | 円 | 306 | 314 | 351 | 458 | 846

（注）１．第214期（2025年３月）中間配当についての取締役会決議は2024年11月12日に行いました。

２．第213期より、株式付与ESOP信託を導入し、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

４．自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．従業員数は、就業人員を表示しております。

６．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、第212期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1887年１月４日 |  | 岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成
1895年10月19日 |  | 銀行条例により株式会社根方銀行に改組
1896年12月28日 |  | 株式会社駿東実業銀行と改称
1900年７月25日 |  | 本店を沼津市通横町(現在地)に移転
1912年７月19日 |  | 株式会社駿河銀行と改称
1923年７月31日 |  | 株式会社静岡実業銀行を合併
1927年３月１日 |  | 株式会社松田銀行を合併
1928年４月１日 |  | 株式会社富士銀行(旧 株式会社片浜銀行)を合併
1943年12月１日 |  | 株式会社駿河貯蓄銀行を合併
1963年11月15日 |  | 東京証券取引所 市場第二部に株式を上場
1965年２月１日 |  | 東京証券取引所 市場第一部に株式を上場
1971年８月27日 |  | 情報集計所(電算センター)完成
1973年６月18日 |  | オンラインシステム全店稼動
1974年６月24日 |  | リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現・連結子会社)に社名変更)
1980年５月28日 |  | 銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い持分法適用関連会社、2019年12月19日付で持分法適用関連会社から除外)
1980年11月21日 |  | クレジットカード及び保証会社スルガカード株式会社を設立
1982年４月20日 |  | システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年４月３日 |  | 経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立
1985年７月23日 |  | ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)
1987年６月９日 |  | 香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)
1988年７月25日 |  | 統合デジタルネットワークシステム“SUN NET”(新通信網)を稼動
1990年１月26日 |  | 印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)
1991年10月１日 |  | 熱海信用組合との合併
1996年12月26日 |  | スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)
1998年１月19日 |  | クレジットカード業務取扱開始
1999年３月１日 |  | クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立(2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更、2020年４月１日付でダイレクトワン株式会社に吸収合併)
1999年11月11日 |  | 人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
2001年６月１日 |  | スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務及びスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現・連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約
2004年10月１日 |  | スルガ銀行株式会社に商号変更
2012年３月14日 |  | 貸金業務を営むダイレクトワン株式会社(2012年４月23日付商号変更)、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化(2021年３月23日付で清算)
2014年１月５日 |  | 勘定系システムを新システムへ移行
2015年４月１日 |  | 保険募集業務を営むライフ ナビ パートナーズ株式会社を子会社化(2020年５月１日付ＬＮＰ株式会社に商号変更、2020年11月27日付で清算)
2019年６月26日 |  | 監査等委員会設置会社へ移行
2020年４月１日 |  | スルガ・キャピタル株式会社の吸収分割により、ダイレクトワン株式会社はリース業務、保証業務を承継

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行っております。

当社グループ会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

#### ［銀行]

当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行い、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。

#### ［その他］

スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・リース業務・保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社の投資業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社は、株式会社クレディセゾンと資本業務提携を締結しており、同社はその他の関係会社であります。

（注）スルガスタッフサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガコンピューターサービス株式会社に吸収合併され、解散いたしました。

スルガコンピューターサービス株式会社は、2025年４月１日を効力発生日としてスルガスタッフサービス株式会社を吸収合併し、会社名をスルガビジネスソリューション株式会社に商号変更するとともに資本金を50百万円に減資いたしました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 (％) | 当社との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
スルガスタッフサービス 株式会社 | 静岡県 沼津市 | 20 | 人材派遣 業務 | 100.00 (―) | ５ (１) | ― | 預金取引関係 事務委託関係 人材派遣関係 | 提出会社より 建物の一部賃借 | ―
ダイレクトワン 株式会社 | 静岡県 沼津市 | 2,400 | 貸金業務 保証業務 リース業務 | 100.00 (20.47) | ５ (２) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 保証業務関係 リース取引関係 | 提出会社へ什器の賃貸 提出会社より 建物の一部賃借 | ―
株式会社 エイ・ピー・アイ | 静岡県 沼津市 | 50 | 印刷業務 | 51.00 (―) | ４ (―) | ― | 預金取引関係 印刷業務関係 | 提出会社より 土地の賃借 | ―
スルガカード 株式会社 | 東京都 中央区 | 50 | クレジットカード業務 | 100.00 (50.00) | ５ (―) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 事務委託関係 | ― | ―
スルガ・キャピタル株式会社 | 静岡県 沼津市 | 200 | 投資業務 | 100.00 (50.00) | ２ (―) | ― | 預金取引関係 | ― | ―
スルガコンピューターサービス株式会社 | 静岡県 駿東郡 長泉町 | 100 | 事務処理代行業務 システム開発業務 | 100.00 (50.00) | ５ (―) | ― | 預金取引関係 事務委託関係 | 提出会社より 建物の一部賃借 | ―
(その他の関係会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
株式会社 クレディセゾン | 東京都 豊島区 | 75,929 | ペイメント事業等 | 被所有 19.07 | ２ （２） | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 保証業務関係 銀行代理業務等 | ― | 資本業務提携

(注) １．上記関係会社は、特定子会社に該当しません。

２．上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、株式会社クレディセゾンであります。

３．「議決権の所有割合」欄の(　　)内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　　)内は、当社の役員(内書き)であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行 | その他 | 合計
従業員数(人) | 1,172 | 233 | 1,405
(410) | （44) | (454)

(注) １．従業員数は、委任型執行役員２人、嘱託等464人及び臨時従業員449人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当社の従業員数

2025年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
1,172 | 45.3 | 21.0 | 7,673
(410)

(注) １．従業員数は、委任型執行役員 ２人、嘱託等420人及び臨時従業員402人を含んでおりません。

２．当社の従業員はすべて銀行のセグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．当社の従業員組合は、スルガ銀行職員組合と称し、組合員数は847人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注１） | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注２） | 労働者の男女の 賃金の差異（％）（注１）
全労働者 （注３） | 正規雇用 労働者 （注４） | パート・ 有期労働者
17.1 | 108.3 | 47.1 | 62.9 | 41.3 | 正規雇用労働者のうち総合職における賃金の差異は、管理職83.7％　管理職以外91.3％であります。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とは、当社職位マネージャー以上であります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者は、嘱託等420人及び臨時従業員402人を含んでおります。

４．正規雇用労働者は、総合職（87.0％）及び事務職（13.0％）にて構成されております。