前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
＜財政状態＞
連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、765億54百万円増加の２兆2,693億89百万円となりました。
有価証券の当中間連結会計期間末残高は、前年度末比541億29百万円増加し、3,830億85百万円となりました。
預金の当中間連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、383億17百万円減少の３兆1,101億１百万円となりました。
なお、当社単体（銀行）の主要勘定については次のとおりです。
①貸出金
貸出金の当中間会計期間末残高は、前年度末比781億96百万円増加の２兆2,620億39百万円となりました。貸出金の当中間会計期間平均残高は前期比1,042億73百万円増加の２兆2,045億46百万円となりました。
②有価証券
有価証券の当中間会計期間末残高は、前年度末比540億１百万円増加の3,886億91百万円となりました。
③預金
預金の当中間会計期間末残高は、前年度末比382億26百万円減少の３兆1,158億52百万円となりました。預金の当中間会計期間平均残高は、前期比174億73百万円増加の３兆1,740億24百万円となりました。
＜経営成績＞
連結ベースの当中間連結会計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比97億33百万円増加し、523億16百万円となりました。経常費用は、国債等債券償還損の増加等により、前年同期比59億59百万円増加の355億79百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比37億74百万円増加し、167億36百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比47億42百万円増加し、158億26百万円となりました。中間包括利益は、前年同期比115億14百万円増加し、225億91百万円となりました。
セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は、前年同期比96億45百万円増加の481億96百万円、セグメント利益は、34億85百万円増加の163億61百万円となりました。その他における経常収益は、前年同期比３億12百万円増加の49億９百万円、セグメント利益は、２億67百万円増加の４億32百万円となりました。
また、当社単体（銀行）の損益の状況については次のとおりです。
①業務粗利益
業務粗利益は、国債等債券償還損の増加等により、前年同期比９億40百万円減少の291億22百万円となりました。
②経費
経費は、前年同期比４億27百万円減少の169億17百万円となりました。
③業務純益
コア業務純益は、資金利益の増加及び経費の減少等により、前年同期比34億34百万円増加の160億69百万円となりました。業務純益は、前年同期比27億49百万円減少の122億４百万円となりました。
※コア業務純益=業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益
④経常利益
経常利益は、前年同期比34億85百万円増加の163億61百万円となりました。
⑤中間純利益
中間純利益は、前年同期比46億43百万円増加の156億68百万円となりました。
⑥与信費用
与信費用は、不良債権処理額の減少等により、前年同期比16億91百万円減少の12億56百万円となりました。
実質与信費用は、前年同期比20億44百万円減少の△20億54百万円となりました。
※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益
※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益
(2) キャッシュ・フローの状況
連結ベースの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況につきまして、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出等により、1,489億14百万円の支出超過(前年同期は1,618億54百万円の支出超過)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出等により、476億83百万円の支出超過(前年同期は413億93百万円の支出超過)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により153億86百万円の支出超過(前年同期は92億５百万円の支出超過)となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は前期末比2,119億83百万円減少し4,724億73百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当中間連結会計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で353億96百万円、国際業務部門で31百万円、全体で354億27百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△６百万円、国際業務部門で△５百万円、全体で△11百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△11億26百万円、国際業務部門で△25億94百万円、全体で△37億21百万円となりました。
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。
３．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間０百万円 当中間連結会計期間０百万円)を控除して表示しております。
４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で46億15百万円、国際業務部門で０百万円、全体で46億15百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で46億22百万円、国際業務部門で５百万円、全体で46億27百万円となりました。
(注) 当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
(注) １．共同信託他社管理財産
前連結会計年度46百万円 当中間連結会計期間46百万円
２．共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。
３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び中間連結会計期間の取扱残高はありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当社の中間貸借対照表の貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの及び中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額(単体)
2024年４月１日前に締結された契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第６項により記載を省略しております。