【添付資料】
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………４
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
※2026年３月期第３四半期決算説明資料 …………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年同期比122億31百万円増加し、798億96百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損の増加等により、前年同期比80億24百万円増加の533億83百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比42億７百万円増加し、265億12百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比55億33百万円増加し、238億98百万円となりました。
預金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比250億17百万円減少の３兆1,234億１百万円となりました。
貸出金の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,179億31百万円増加の２兆3,107億66百万円となりました。
有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は、前年度末比665億69百万円増加の3,955億25百万円となりました。
2026年３月期通期の業績予想につきましては、2025年11月７日公表の数値から変更はありません。
＜連 結＞
＜単 体＞
（※）コア業務粗利益：2026年３月期通期予想には投資信託解約損益の計上を見込んでおりません。
（注）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の処理）
当社及び連結子会社の税金費用は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）
当社は、当第３四半期連結累計期間より、当社の業務執行取締役及び取締役を兼務しない執行役員（国内非居住者を除く。以下「取締役及び執行役員」という。）に対して、役員報酬BIP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識をより一層高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてBIP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する取締役及び執行役員に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退任後に交付及び給付するものです。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末809百万円、527千株であります。
なお、本制度に基づく当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
（幹部社員等に対する株式報酬制度）
当社は、当社の営業店及び各本部の所属長等で構成する幹部社員等（国内非居住者を除く。以下「幹部社員等」という。）に対して、株式付与ESOP信託による株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度により、エンゲージメントを高め、かつ株主さまとの利害を共有し、人材の価値を引き出しながら、長期的な視点で企業価値向上への貢献意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資としてESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する幹部社員等に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を退職時に交付及び給付するものです。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末147百万円、255千株であります。
なお、本制度に基づく当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年４月１日 至 2024年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△296百万円は、貸倒引当金戻入益△296百万円であります。
４．セグメント利益の調整額△109百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額△12百万円であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、251百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年12月31日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、クレジットカード業務、保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△141百万円は、貸倒引当金戻入益△141百万円であります。
４．セグメント利益の調整額△88百万円は、のれんの償却額△97百万円、セグメント間の取引消去額８百万円であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、101百万円です。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。