【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
破綻先債権額	3,673百万円	3,519百万円
延滞債権額	22,671百万円	22,239百万円
３ヵ月以上延滞債権額	308百万円	208百万円
貸出条件緩和債権額	3,303百万円	3,012百万円
合計額	29,956百万円	28,979百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
株式等売却益	664百万円	929百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
貸出金償却	―百万円	65百万円
貸倒引当金繰入額	409百万円	812百万円
株式等売却損	―百万円	59百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
減価償却費	992百万円	918百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	286	30	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	286	30	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	286	30	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金
平成27年11月13日 取締役会	普通株式	286	30	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業・ クレジットカード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	17,928	3,256	21,184	293	21,478
セグメント間の内部経常収益	111	286	397	591	989
計	18,039	3,542	21,582	884	22,467
セグメント利益	3,266	86	3,352	79	3,431

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,352
「その他」の区分の利益	79
セグメント間取引消去	△10
四半期連結損益計算書の経常利益	3,421

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「リース業・クレジットカード業」セグメントにおいて600百万円、「その他」セグメントにおいて337百万円、合計938百万円の負ののれん発生益を計上しております。これらは、当行の連結子会社持分比率引上げによるものでありますが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業・ クレジットカード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	18,122	3,429	21,552	301	21,853
セグメント間の内部経常収益	115	269	385	587	972
計	18,238	3,699	21,938	888	22,826
セグメント利益	3,187	158	3,345	54	3,400

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,345
「その他」の区分の利益	54
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の経常利益	3,394

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金預け金	194,095	194,095	―
(２)有価証券
満期保有目的の債券	11,000	10,367	△632
その他有価証券	305,769	305,769	―
(３)貸出金	1,045,630
貸倒引当金（＊１）	△9,465
	1,036,164	1,042,925	6,760
資産計	1,547,029	1,553,158	6,128
(１)預金	1,399,738	1,399,822	83
(２)譲渡性預金	68,215	68,215	―
(３)借用金	19,788	19,814	25
(４)社債	10,000	10,119	119
負債計	1,497,742	1,497,971	228
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(165)	(165)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5)	(5)	―
デリバティブ取引計	(170)	(170)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

科目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金預け金	64,554	64,554	―
(２)有価証券
満期保有目的の債券	8,000	7,843	△156
その他有価証券	312,963	312,963	―
(３)貸出金	1,064,155
貸倒引当金（＊１）	△10,257
	1,053,898	1,060,238	6,339
資産計	1,439,416	1,445,600	6,183
(１)預金	1,344,784	1,344,921	137
(２)譲渡性預金	9,800	9,800	―
(３)借用金	25,847	25,856	9
(４)社債	10,000	10,118	118
負債計	1,390,432	1,390,696	264
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	779	779	―
ヘッジ会計が適用されているもの	2	2	―
デリバティブ取引計	781	781	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５．借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６．社債の時価の算定方法

当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。

７．デリバティブ取引

デリバティブ取引は、通貨関連取引（先物為替予約）であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	11,000	10,367	△632
合計	11,000	10,367	△632

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	8,000	7,843	△156
合計	8,000	7,843	△156

（注） 時価は、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	13,243	19,181	5,938
債券	204,889	207,705	2,815
国債	120,805	122,455	1,650
地方債	22,333	22,683	350
社債	61,750	62,565	815
その他	77,446	78,882	1,436
合計	295,578	305,769	10,191

当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	13,614	18,872	5,257
債券	206,674	209,241	2,567
国債	123,459	125,137	1,677
地方債	31,182	31,502	319
社債	52,032	52,602	570
その他	84,449	84,850	400
合計	304,738	312,963	8,225

（注）１．四半期連結貸借対照表計上額は、当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込があると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額はありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移ならびに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っております。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益金額	円	318.73	246.91
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,040	2,354
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益	百万円	3,040	2,354
普通株式の期中平均株式数	千株	9,538	9,537
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	―	246.83
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	―	2
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。