第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	19,800,020
計	19,800,020

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月20日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,600,218	9,600,218	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数100株
計	9,600,218	9,600,218	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月19日
新株予約権の数	529個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	5,290株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成27年８月４日から平成52年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格3,501円 資本組入額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。
代用払込みに関する事項	―
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数　10株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合は、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内付与株式数は調整されるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、権利行使時において、当行の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。

４．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　  新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注２）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④ 新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　　前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑥ 新株予約権の譲渡制限
　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	―	9,600,218	―	8,670	―	5,267

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	601,500	6.26
鈴与株式会社	静岡県静岡市清水区入船町11番１号	469,624	4.89
清水銀行従業員持株会	静岡県静岡市清水区天神１丁目８番25号	319,178	3.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	318,700	3.31
共栄火災海上保険株式会社	東京都港区新橋１丁目18番６号	237,000	2.46
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人） シティバンク銀行株式会社	388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	194,900	2.03
株式会社みずほ銀行 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	189,648	1.97
藍澤證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目20番３号	170,304	1.77
朝日生命保険相互会社 （常任代理人） 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号　晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	155,000	1.61
大同生命保険株式会社 （常任代理人） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号)	148,300	1.54
計	―	2,804,154	29.20

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式は、当該会社の信託業務に係る株式であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 62,900	―	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,478,100	94,781	同上
単元未満株式	普通株式 59,218	―	同上
発行済株式総数	9,600,218	―	―
総株主の議決権	―	94,781	―

（注）上記の「単元未満株式」欄の普通株式には当行所有の自己株式71株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社清水銀行	静岡県静岡市清水区 富士見町２番１号	62,900	―	62,900	0.65
計	―	62,900	―	62,900	0.65

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。