【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
破綻先債権額	2,132百万円	1,884百万円
延滞債権額	17,903百万円	17,539百万円
３ヵ月以上延滞債権額	339百万円	183百万円
貸出条件緩和債権額	2,568百万円	2,591百万円
合計額	22,943百万円	22,199百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
株式等売却益	―百万円	500百万円
貸倒引当金戻入益	―百万円	247百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
貸倒引当金繰入額	292百万円	―百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
減価償却費	304百万円	318百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	286	30	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	286	30	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業・ クレジットカード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,953	1,169	7,122	101	7,224
セグメント間の内部経常収益	43	98	141	192	334
計	5,996	1,268	7,264	294	7,558
セグメント利益又は損失（△）	1,292	32	1,325	△12	1,312

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,325
「その他」の区分の損失（△）	△12
セグメント間取引消去	△5
四半期連結損益計算書の経常利益	1,307

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業・ クレジットカード業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	5,913	1,277	7,191	40	7,231
セグメント間の内部経常収益	444	107	552	245	798
計	6,358	1,385	7,744	286	8,030
セグメント利益	1,920	8	1,929	7	1,936

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,929
「その他」の区分の利益	7
セグメント間取引消去	△416
四半期連結損益計算書の経常利益	1,519

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
  なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、35百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

(金融商品関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません。

前連結会計年度(平成29年３月31日)

科目	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金預け金	216,802	216,802	―
(２)有価証券
満期保有目的の債券	8,000	8,005	5
その他有価証券	244,074	244,074	―
(３)貸出金	1,067,716
貸倒引当金（＊１）	△7,482
	1,060,233	1,062,316	2,082
資産計	1,529,110	1,531,199	2,088
(１)預金	1,369,182	1,369,404	221
(２)譲渡性預金	59,710	59,710	―
(３)コールマネー	11,219	11,219	―
(４)借用金	47,529	47,549	19
(５)社債	10,000	10,060	60
負債計	1,497,641	1,497,943	302
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(66)	(66)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	48	48	―
デリバティブ取引計	(18)	(18)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で表示しております。

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

科目	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１)現金預け金	55,719	55,719	―
(２)有価証券
満期保有目的の債券	8,000	7,825	△174
その他有価証券	311,047	311,047	―
(３)貸出金	1,067,529
貸倒引当金（＊１）	△7,233
	1,060,295	1,062,747	2,451
資産計	1,435,062	1,437,339	2,276
(１)預金	1,341,510	1,341,730	219
(２)譲渡性預金	―	―	―
(３)コールマネー	5,600	5,600	―
(４)借用金	42,255	42,275	20
(５)社債	10,000	10,051	51
負債計	1,399,365	1,399,656	291
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,121)	(1,121)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	33	33	―
デリバティブ取引計	(1,087)	(1,087)	―

（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

（注）１．現金預け金の時価の算定方法

現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

２．有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。

なお、満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるものに関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。

３．貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

４．預金及び譲渡性預金の時価の算定方法

要求払預金については、四半期連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

５．コールマネー

コールマネーについては、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

６．借用金の時価の算定方法

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

７．社債の時価の算定方法

当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。

８．デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ）、通貨関連取引（先物為替予約）等であり、割引現在価値により算出した価額によっております。

(有価証券関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	8,000	8,005	5
外国債券	8,000	8,005	5
合計	8,000	8,005	5

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
国債	―	―	―
地方債	―	―	―
社債	―	―	―
その他	8,000	7,825	△174
外国債券	8,000	7,825	△174
合計	8,000	7,825	△174

(注) 時価は、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額 (百万円)	差額(百万円)
株式	15,698	19,593	3,895
債券	148,684	150,198	1,514
国債	65,052	65,425	372
地方債	22,022	22,377	354
社債	61,609	62,395	786
その他	74,979	74,281	△697
外国債券	57,209	56,807	△401
合計	239,362	244,074	4,711

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	14,192	18,432	4,240
債券	186,867	187,893	1,026
国債	80,569	80,858	288
地方債	31,822	32,055	233
社債	74,475	74,980	505
その他	105,196	104,721	△475
外国債券	81,561	81,494	△66
合計	306,256	311,047	4,791

（注）１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式66百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当行による子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

 結合当事企業の名称　　　清水信用保証株式会社

 事業の内容　　　　　　　信用保証業務

（2）企業結合日

 平成29年６月９日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主及び連結子会社からの株式取得

（4）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

（5）その他取引の概要に関する事項

資本構成見直しによるガバナンスの強化を目的に、非支配株主及び連結子会社が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき共通支配下の取引等として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（1）取得原価及びその内訳

取得の対価	現金預け金	３百万円
取得原価		３百万円

なお、上記の記載は、非支配株主との取引に係るものであり、連結会社相互間の取引については全額を相殺消去しております。

（2）非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項

①資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②増加した資本剰余金の金額

248百万円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	円	106.13	106.03
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	1,012	1,011
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益	百万円	1,012	1,011
普通株式の期中平均株式数	千株	9,536	9,536
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	106.07	105.88
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	5	13
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。