第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

[金融経済環境]

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を受けて設備投資意欲が強まっており、雇用情勢についても改善傾向がみられるなど緩やかに回復しました。

当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、大、中堅企業の製造業を中心に生産性向上や研究開発関連の設備投資がみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で中小、零細企業の設備投資は慎重な姿勢を維持しております。輸出については、海外経済の緩やかな成長の下で、自動車や二輪車等は欧州向けを中心に増加するなど増勢を強めており、雇用、所得環境が改善基調となる中、個人消費についても緩やかに持ち直しました。

[経営成績]

当第２四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前年同期比７億84 百万円減少の135億58百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少等により、前年同期比１億10百万円減少の117億79百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比６億73百万円減少の17億78百万円となりました。

セグメントについては、次のとおりであります。

＜銀行業＞

経常収益は、前年同期比６億円減少の111億83百万円となりました。経常費用は、前年同期比４億62百万円減少の91億12百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比１億38百万円減少の20億71百万円となりました。

＜リース業・クレジットカード業＞

経常収益は、前年同期比２億68百万円増加の28億54百万円となりました。経常利益は、前年同期比24百万円減少の62百万円となりました。

＜その他＞

その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比28百万円減少の５億75百万円となりました。経常利益は、前年同期比99百万円減少の62百万円となりました。

[財政状態]

預金は、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比121億円減少の１兆3,570億円となりました。

個人預かり資産は、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比118億円増加の１兆1,111億円となりました。

貸出金は、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比107億円増加の１兆785億円となりました。

有価証券は、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比424億円増加の2,961億円となりました。

総資産は、前期末比860億円減少の１兆5,040億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

国内業務部門の資金運用収支は66億30百万円、役務取引等収支は18億70百万円、その他業務収支は２億75百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は８億94百万円、役務取引等収支は12百万円、その他業務収支は△１億64百万円となりました。

この結果、全体の資金運用収支は75億25百万円、役務取引等収支は18億83百万円、その他業務収支は１億10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	7,269	723	―	7,993
	当第２四半期連結累計期間	6,630	894	―	7,525
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	7,629	782	△16	8,395
	当第２四半期連結累計期間	6,902	970	△10	7,861
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	359	58	△16	401
	当第２四半期連結累計期間	271	75	△10	336
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	1,838	11	―	1,849
	当第２四半期連結累計期間	1,870	12	―	1,883
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,314	16	―	4,330
	当第２四半期連結累計期間	4,581	18	―	4,600
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,475	5	―	2,481
	当第２四半期連結累計期間	2,711	5	―	2,717
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	737	△33	―	704
	当第２四半期連結累計期間	275	△164	―	110
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	1,199	208	―	1,408
	当第２四半期連結累計期間	278	175	―	453
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	461	241	―	703
	当第２四半期連結累計期間	3	339	―	342

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。

３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

国内業務部門の役務取引等収益は45億81百万円、役務取引等費用は27億11百万円となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は18百万円、役務取引等費用は５百万円となりました。

  この結果、全体の役務取引等収益は46億円、役務取引等費用は27億17百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	4,314	16	4,330
	当第２四半期連結累計期間	4,581	18	4,600
うち預金・貸出業務	前第２四半期連結累計期間	264	―	264
	当第２四半期連結累計期間	284	―	284
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	483	16	499
	当第２四半期連結累計期間	474	18	493
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	469	―	469
	当第２四半期連結累計期間	498	―	498
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	274	―	274
	当第２四半期連結累計期間	226	―	226
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	79	―	79
	当第２四半期連結累計期間	79	―	79
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	169	―	169
	当第２四半期連結累計期間	174	―	174
うちリース業務	前第２四半期連結累計期間	1,820	―	1,820
	当第２四半期連結累計期間	1,796	―	1,796
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	2,475	5	2,481
	当第２四半期連結累計期間	2,711	5	2,717
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	80	5	85
	当第２四半期連結累計期間	78	5	84

（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	1,342,490	1,925	1,344,416
	当第２四半期連結会計期間	1,355,612	1,435	1,357,048
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	523,192	―	523,192
	当第２四半期連結会計期間	568,006	―	568,006
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	803,399	―	803,399
	当第２四半期連結会計期間	772,842	―	772,842
うちその他	前第２四半期連結会計期間	15,897	1,925	17,823
	当第２四半期連結会計期間	14,764	1,435	16,199
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	49,660	―	49,660
	当第２四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第２四半期連結会計期間	1,392,150	1,925	1,394,076
	当第２四半期連結会計期間	1,355,612	1,435	1,357,048

（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。

貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,067,155	100.00	1,078,501	100.00
製造業	173,524	16.26	173,295	16.07
農業、林業	795	0.07	956	0.09
漁業	504	0.05	268	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	304	0.03	202	0.02
建設業	50,304	4.71	54,219	5.03
電気・ガス・熱供給・水道業	13,488	1.26	13,785	1.28
情報通信業	5,299	0.50	4,232	0.39
運輸業、郵便業	47,143	4.42	45,136	4.18
卸売業、小売業	115,974	10.87	111,945	10.38
金融業、保険業	37,879	3.55	39,869	3.70
不動産業、物品賃貸業	230,469	21.60	241,089	22.35
各種サービス業	102,790	9.63	102,436	9.50
地方公共団体	79,693	7.47	76,309	7.08
その他	208,983	19.58	214,752	19.91
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,067,155	―	1,078,501	―

（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは以下のとおりです。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により前年同期比1,458億93百万円減少の△912億72百万円となりました。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却収入の減少等により、前年同期比110億63百万円減少の△397億94百万円となりました。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比11百万円減少の△３億４百万円となりました。

    以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」は、前期末比1,313億69百万円減少の835億99百万円となりました。

(3)経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

    該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	10.36
２．連結における自己資本の額	89,780
３．リスク・アセットの額	866,578
４．連結総所要自己資本額	34,663

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

	平成29年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	10.09
２．単体における自己資本の額	86,356
３．リスク・アセットの額	855,520
４．単体総所要自己資本額	34,220

（資産の査定）

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年９月30日	平成29年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	70	61
危険債権	148	129
要管理債権	29	29
正常債権	10,508	10,678