【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務等を行っております。
「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業・ |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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資金調達費用 |
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貸倒引当金戻入益 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産増加額 |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業・ |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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資金調達費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び無形固定資産増加額 |
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(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
4.報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
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(単位:百万円) |
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経常収益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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報告セグメント計 |
14,370 |
14,038 |
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「その他」の区分の経常収益 |
603 |
575 |
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セグメント間取引消去 |
△631 |
△1,055 |
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中間連結損益計算書の経常収益 |
14,342 |
13,558 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
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(単位:百万円) |
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利益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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報告セグメント計 |
2,296 |
2,134 |
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「その他」の区分の利益 |
162 |
62 |
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セグメント間取引消去 |
△7 |
△418 |
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中間連結損益計算書の経常利益 |
2,452 |
1,778 |
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
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(単位:百万円) |
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資産 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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報告セグメント計 |
1,548,933 |
1,512,557 |
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「その他」の区分の資産 |
3,770 |
3,560 |
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セグメント間取引消去等 |
△12,612 |
△12,097 |
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中間連結貸借対照表の資産合計 |
1,540,090 |
1,504,019 |
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
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(単位:百万円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
中間連結財務諸表 |
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前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
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減価償却費 |
593 |
617 |
15 |
12 |
― |
― |
608 |
630 |
|
資金運用収益 |
8,456 |
8,326 |
4 |
4 |
△65 |
△469 |
8,395 |
7,861 |
|
資金調達費用 |
491 |
426 |
2 |
2 |
△92 |
△92 |
401 |
336 |
|
貸倒引当金繰入額 |
― |
96 |
― |
78 |
― |
1 |
― |
175 |
|
貸倒引当金戻入益 |
82 |
― |
13 |
― |
△1 |
― |
95 |
― |
|
減損損失 |
9 |
35 |
― |
― |
― |
― |
9 |
35 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産増加額 |
377 |
157 |
48 |
1 |
― |
― |
426 |
159 |
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業・ |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
6,338 |
3,920 |
2,387 |
1,696 |
14,342 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業・ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
5,996 |
3,322 |
2,644 |
1,595 |
13,558 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業・ |
計 |
|||
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減損損失 |
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当中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業・ |
計 |
|||
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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1株当たり純資産額 |
8,408円98銭 |
8,592円86銭 |
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(注)1株当たりの純資産額の算定の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
81,659 |
83,215 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
1,481 |
1,240 |
|
うち新株予約権 |
百万円 |
41 |
42 |
|
うち非支配株主持分 |
百万円 |
1,440 |
1,197 |
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
80,177 |
81,975 |
|
1株当たり純資産額の算定に用いられた 中間期末(期末)の普通株式の数 |
千株 |
9,535 |
9,539 |
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益金額 |
円 |
187.21 |
106.39 |
|
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
1,785 |
1,014 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
1,785 |
1,014 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
9,536 |
9,538 |
|
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
円 |
187.05 |
106.24 |
|
(算定上の基礎) |
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
8 |
12 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
8 |
12 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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― |
― |
該当事項はありません。