###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 21,896 | 5,316 | 27,212 | 424 | 27,637
セグメント間の内部経常収益 | 577 | 382 | 960 | 729 | 1,689
計 | 22,473 | 5,699 | 28,172 | 1,154 | 29,326
セグメント利益 | 3,394 | 223 | 3,617 | 145 | 3,763
セグメント資産 | 1,499,276 | 18,091 | 1,517,368 | 3,683 | 1,521,051
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,093 | 159 | 1,253 | 27 | 1,281
資金運用収益 | 16,412 | 71 | 16,484 | 5 | 16,490
資金調達費用 | 621 | 167 | 788 | 4 | 793
貸倒引当金繰入額 | 311 | △48 | 262 | 143 | 405
貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | ― | ―
減損損失 | 54 | ― | 54 | ― | 54
有形固定資産及び無形固定 資産投資額 | 558 | 20 | 578 | 27 | 606

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 22,569 | 5,670 | 28,240 | 434 | 28,675
セグメント間の内部経常収益 | 478 | 365 | 843 | 807 | 1,651
計 | 23,048 | 6,036 | 29,084 | 1,242 | 30,326
セグメント利益 | 3,411 | 225 | 3,636 | 286 | 3,923
セグメント資産 | 1,646,792 | 18,756 | 1,665,549 | 3,557 | 1,669,106
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,075 | 170 | 1,246 | 25 | 1,272
資金運用収益 | 15,825 | 71 | 15,896 | 4 | 15,900
資金調達費用 | 663 | 158 | 821 | 3 | 825
貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | ― | ―
貸倒引当金戻入益 | 423 | △7 | 415 | 0 | 416
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び無形固定 資産投資額 | 455 | 0 | 456 | 5 | 462

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

| (単位：百万円)
経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 28,172 | 29,084
「その他」の区分の経常収益 | 1,154 | 1,242
セグメント間取引消去 | △1,689 | △1,651
連結損益計算書の経常収益 | 27,637 | 28,675

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

| (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,617 | 3,636
「その他」の区分の利益 | 145 | 286
セグメント間取引消去 | △418 | △302
連結損益計算書の経常利益 | 3,345 | 3,620

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

| (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,517,368 | 1,665,549
「その他」の区分の資産 | 3,683 | 3,557
セグメント間取引消去等 | △11,038 | △12,347
連結貸借対照表の資産合計 | 1,510,013 | 1,656,759

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

| (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,253 | 1,246 | 27 | 25 | ― | ― | 1,281 | 1,272
資金運用収益 | 16,484 | 15,896 | 5 | 4 | △531 | △422 | 15,959 | 15,477
資金調達費用 | 788 | 821 | 4 | 3 | △180 | △166 | 612 | 658
貸倒引当金繰入額 | 262 | ― | 143 | ― | 1 | ― | 406 | ―
貸倒引当金戻入益 | ― | 415 | ― | 0 | ― | 0 | ― | 416
減損損失 | 54 | ― | ― | ― | ― | ― | 54 | ―
有形固定資産及び 無形固定資産投資額 | 578 | 456 | 27 | 5 | ― | ― | 606 | 462

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務・ クレジットカード業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 11,950 | 7,218 | 5,300 | 3,167 | 27,637

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務・ クレジットカード業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 11,884 | 6,921 | 5,665 | 4,203 | 28,675

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
減損損失 | 54 | ― | 54 | ― | 54

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 （被所有） 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員 近親者 | 鈴木與平 | ― | ― | ― | 被所有 直接0.11 | 当行元取締役鈴木壽美子の配偶者 | 本人に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 37
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 鈴与株式会社 (注2) | 静岡市 清水区 | 1,000 | 港湾運送業 | 被所有 直接4.98 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 8,442
利息の受取 (注1) | 12 |  |
鈴与商事株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 2,000 | 卸売業 | 被所有 直接0.40 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 2,276
株式会社イワタ(注2) | 静岡市 清水区 | 94 | 建設業 | 被所有 直接0.00 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 968
富士宮通運株式会社(注2) | 静岡県 富士宮市 | 30 | 運輸業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 579
静岡エアコミュータ株式会社(注2) | 静岡市 葵区 | 150 | 航空運送業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 27
鈴与システムテクノロジー株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 20 | 情報サービス業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 68
株式会社フジドリームエアラインズ(注2) | 静岡市 葵区 | 493 | 航空運送業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する債務保証(注1) | ― | 支払承諾見返 | 286
ＳＳＫセールス株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 98 | 食品卸売業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 150
鈴与ホールディングス株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 10 | サービス業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 100
鈴与興産株式会社(注2) | 東京都 渋谷区 | 300 | 不動産賃貸業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 1,310
エスエスケイフーズ株式会社 (注2) | 静岡市 清水区 | 40 | 食品製造業 | 被所有 直接0.00 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 775
中日本バンリース株式会社 (注2) | 静岡市 清水区 | 36 | リース業 | 被所有 直接0.00 | 与信取引先 役員の兼任 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 1,819
清水倉庫株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 24 | 倉庫業 | 被所有 直接0.16 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,注3) | 20 | 貸出金 | 20
柏興業株式会社(注2) | 東京都 千代田区 | 70 | 卸売業 | 被所有 直接0.00 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 100
鈴与自動車運送株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 100 | 運輸業 | 被所有 直接0.08 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 760
清水運送株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 96 | 運輸業 | 被所有 直接0.04 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 591
柏栄トランス株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 67 | 運輸業 | 被所有 直接0.00 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | 20 | 貸出金 | 239
鈴与シンワート株式会社(注2) | 東京都 港区 | 802 | 情報サービス業 | 被所有 直接0.17 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 245
鈴与建設株式会社(注2） | 静岡市 清水区 | 268 | 建設業 | 被所有 直接0.15 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 100
鈴与セキュリティサービス株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 20 | 警備業 | 被所有 直接0.00 | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1) | ― | 貸出金 | 20
鈴与地所株式会社(注2) | 静岡市 清水区 | 10 | 不動産管理業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | 150 | 貸出金 | 489
静岡ビルサービス株式会社 (注2) | 静岡市 清水区 | 30 | ビルメンテナンス業 | ― | 与信取引先 | 同社に対する貸出(注1,3) | ― | 貸出金 | 158

（注）１. 取引条件及び取引条件の決定方針等は一般取引先と同様であります。

２. 当行元取締役鈴木壽美子氏及びその近親者が議決権の過半数を保有している会社であります。

３．貸出取引に対する担保として、不動産を受け入れております。

４．取引金額のうち当座貸越については、純増額を記載しております。

５．取引金額には消費税等が含まれておりません。

６．2017年６月23日付で鈴木壽美子氏が当行取締役を退任しておりますので、取引金額については退任日までの金額を、期末残高については退任日の残高を記載しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１．１株当たり純資産

| 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 | 8,629円71銭 | 7,584円31銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度末 （2018年３月31日） | 当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 83,602 | 89,173
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,280 | 1,348
うち新株予約権 | 百万円 | 42 | 58
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,237 | 1,289
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 82,322 | 87,825
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 9,539 | 11,579

２．１株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎

|  | 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益 | 円 | 244.52 | 225.83
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 2,332 | 2,521
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 2,332 | 2,521
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 9,538 | 11,163
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 244.18 | 225.45
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 13 | 18
うち新株予約権 | 千株 | 13 | 18
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。