１．経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
２．中長期的な経営戦略
2016年４月より、期間４年間の第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」をスタートさせました。地域・お客さまとともに前進すると同時に、当行グループ全員が一体となり、この地で存在意義を発揮してまいります。
１つ目に「金融仲介機能の向上」として、法人のお客さまのニーズに対し最適なサービス、ソリューションを提供するとともに、個人戦略を強化し、お客さまが真に求める商品・サービスを市場に提供してまいります。２つ目に「生産性の向上」として、従来の慣習に囚われず、業務の見直し、改善を進め、経費削減等、コストマネジメント力を強化することで、積極的な投資とローコスト運営を実現し、組織としての生産性を向上させてまいります。３つ目に「経営基盤の確立」として、ガバナンス・リスク管理態勢の強化、コンプライアンスの徹底に努め、IR等による積極的な情報開示を実践してまいります。また、金融仲介機能の向上を実現するための最適な店舗配置、本部機構改革を進め、強固な経営基盤を確立してまいります。最後に「人財活力の向上」として、行員一人ひとりの能力を更にレベルアップさせ、実践的な研修の充実や能力を最大限に引き出すキャリアパスによる活躍機会の拡大を実現してまいります。
地域金融機関として、強固な経営基盤の確立を図るとともに、多様化するお客さまのニーズにお応えすることで、地域にとってなくてはならない銀行を目指してまいります。
３．目標とする経営指標
第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」では、2020年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益 40億円以上]
・持続的な成長には、外部環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応するための積極的な投資が必要であり、そのための水準として「コア業務純益40億円以上」としております。
[コアOHR 70％台]
・コア業務純益40億円達成には、経費率の低下は必須であり、トップライン向上施策と両輪で、生産性の向上及び経費削減に取り組んでまいります。
[中小企業等向け貸出残高 8,800億円以上]
・中小企業等向け貸出は、当行が従来からコア業務として取り組んできており、今後も県内を中心に増強してまいります。
[個人預金残高 １兆円以上]
・インターネット支店の開設やクレジット一体型キャッシュカードの発売等、個人顧客基盤の拡大を目指します。人口減少が予想される中においても、顧客の利便性を向上させ、個人預金を獲得し、調達コストを抑えた安定的な資金調達を実現してまいります。
４．経営環境及び対処すべき課題
当行は、地域金融機関として、お客さまとのリレーションを深め、最適な金融サービスを提供することで、地域における存在感を高めてまいりました。国内の少子高齢化、マイナス金利政策の継続、IT技術の進展による金融サービスの変化など社会構造と金融環境が変化する中で金融機関に求められる役割も多様化・高度化し、環境は一段と厳しさを増すことが予想されます。
このような認識のもと、当行では、第26次中期経営計画において、「存在意義の発揮」を目指し、地域金融機関として原点に立ち返り、様々な施策に取り組んでおります。
お客さまの抱える様々なニーズや課題にお応えすべく、行員一人ひとりのコンサルティング力を強化し、当行と地域の皆さまが一体となって持続的な成長を実現してまいります。
また、金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。
引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、これまでのSDGsの取り組みをさらに進め、株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えできるように役職員一丸となって取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社。）が判断したものであります。
１．自己資本比率に関するリスク
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。
今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．信用リスク
（1）不良債権
当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
（3）権利行使の困難性
当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。
４．市場リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．流動性リスク
当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
６．事務・システムリスク
当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。
７．法務リスク
当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．当行の経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、①金融仲介機能の向上、②生産性の向上、③経営基盤の確立及び④人財活力の向上を基本方針とする第26次中期経営計画「ADVANCE AS ONE ～地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために～」を2016年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。
９．その他のリスク
（1）格付低下リスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報資産に関するリスク
当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。
（3）風評リスク
当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）年金債務
当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計
当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等に関するリスク
大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラ被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競争に伴うリスク
近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）地域の経済動向に関するリスク
当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、堅調な個人消費や企業の設備投資を中心に総じて緩やかな回復基調を維持してきましたが、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、期末にかけて生産や輸出の一部に弱さが見られました。個人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復しました。先行きについては、人手不足に伴う人件費の上昇や米中貿易摩擦等の影響など、不透明感は継続しております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、大企業・中堅企業の製造業を中心に合理化・省力化を目的とした設備投資や研究開発関連投資が増加し緩やかな回復基調で推移しました。また、輸出については、米国向けの原動機・自動車部品等の輸出が牽引し、増加基調で推移しました。個人消費は、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、家電販売、乗用車販売等が堅調に推移し回復基調で推移しました。
金融環境につきましては、日経平均株価は、堅調な米国景気やアベノミクスによる構造改革への期待などを背景に、一時は２万４千円台まで上昇しました。年末にかけて米国の金利上昇や米中貿易摩擦等の影響から、２万円を割るなど弱含みする場面もありましたが、期末には海外株式相場が持ち直したことから２万１千円台前半まで回復しました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比10億37百万円増加の286億75百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比７億62百万円増加の250億54百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比２億75百万円増加の36億20百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、有価証券関連収益の増加等により、前期比５億74百万円増加の230億48百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により、前期比５億57百万円増加の196億36百万円となりました。
この結果、セグメント利益は、前期比17百万円増加の34億11百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比３億36百万円増加の60億36百万円となりました。セグメント利益は、前期比１百万円増加の２億25百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比88百万円増加の12億42百万円、セグメント利益は、前期比１億40百万円増加の２億86百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比397億円増加の１兆3,863億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比387億円増加の１兆1,545億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比303億円増加の１兆1,224億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比76億円減少の3,001億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,164億79百万円増加の1,176億15百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比656億14百万円増加の88億40百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により、前期比58億21百万円減少の△64億26百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,200億31百万円増加の1,787億56百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は133億87百万円、役務取引等収支は39億65百万円、その他業務収支は５億55百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は14億32百万円、役務取引等収支は13百万円、その他業務収支は△８億73百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は148億20百万円、役務取引等収支は39億79百万円、その他業務収支は△３億17百万円となりました。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,840億24百万円、利回りは0.93％、資金調達勘定平均残高は１兆5,779億23百万円、利回りは0.03％となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は887億47百万円、利回りは1.81％、資金調達勘定平均残高は888億69百万円、利回りは0.19％となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,223億43百万円、利回りは1.01％、資金調達勘定平均残高は１兆6,163億65百万円、利回りは0.04％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度671億36百万円、当連結会計年度1,217億13百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12億円、当連結会計年度10億77百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度671億39百万円、当連結会計年度1,217億16百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12億円、当連結会計年度10億77百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
国内業務部門の役務取引等収益は96億81百万円、役務取引等費用は57億15百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は37百万円、役務取引等費用は23百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は97億19百万円、役務取引等費用は57億39百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（生産、受注及び販売の実績に係る情報）
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比５億27百万円減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比１億11百万円増加、その他業務利益が前期比55百万円増加した結果、前期比３億61百万円減少の184億82百万円となりました。経費は、前期比31百万円減少の159億86百万円し、連結業務純益は前期比６億43百万円減少の24億95百万円となりました。
b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比３億13百万円増加、個別貸倒引当金繰入額が前期比７億20百万円減少し、貸倒引当金戻入益が４億16百万円となり、債権売却損が前期比９億18百万円増加の８億67百万円となった結果、与信関係費用総額は前期比17百万円増加の５億24百万円となりました。
c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比５億84百万円増加、株式等売却損が前期比54百万円減少、株式等償却が前期比３百万円増加した結果、前期比６億35百万円増加の15億81百万円となりました。
②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、大企業向けが減少したものの、中小企業等向けが増加し、前期末比303億57百万円増加の１兆1,224億４百万円となりました。
＜参考＞リスク管理債権の状況
b.預金
預金は、前期末比397億７百万円増加の1兆3,863億48百万円となりました。
c.有価証券
有価証券は、前期末比76億34百万円減少の3,001億42百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比2,164億79百万円増加の1,176億15百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比656億14百万円増加の88億40百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還等により、前期比58億21百万円減少の△64億26百万円となりました。これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,200億31百万円増加の1,787億56百万円となりました。
また、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況／３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
④目標とする経営指標
コア業務純益は、貸出金利息、有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比６億29百万円の減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比63百万円の増加、その他業務利益が前期比３億92百万円の増加となった結果、前期比１億59百万円減少の22億65百万円となりました。
コアOHRは、コア業務粗利益が前期比１億72百万円の減少、経費が前期比13百万円の減少となった結果、前期比0.8ポイント上昇の87.0％となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、建設業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比339億円増加の9,022億円となりました。
個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比225億円増加の9,680億円となりました。
厳しい収益環境下で、収益関連項目については施策の効果が表れるまで時間を要しておりますが、中小企業等向け貸出金残高については堅調に推移しており、個人預金についても、キャンペーンの実施やインターネット支店の活性化等により残高は増加しております。
これまでの金融仲介機能向上を主とした施策の展開に加え、新商品の導入や外部連携、経営効率化施策を進展させ、収益増強を図ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。