１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（2）非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
（3）持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
５．会計方針に関する事項
（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
当行の商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
当行のデリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ：５年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2012年７月４日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（7）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（8）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社７社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（10）退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（12）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（13）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。) に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う先物為替予約等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（14）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（15）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、表示区分の明瞭性の観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,807百万円は、「為替差損益」2,115百万円、「その他」5,692百万円として組替えております。
※１．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（1965年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※２．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※３．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記１．から４．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※５．手形割引は、「業種別監査委員会報告第24号」に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※６．担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※７．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８．有形固定資産の減価償却累計額
※９．有形固定資産の圧縮記帳額
※10．社債は、劣後特約付社債であります。
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※４．営業キャッシュ・フローの減少及び使用方法の変更により、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行及び連結子会社は、減損損失の算定にあたり、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）でグルーピングを行っております。また、遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、「不動産鑑定評価基準」等に基づいて評価した額から処分費用見込額を控除して算定しております。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
（注）自己株式の変動事由
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 781株
減少数の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 4,320株
２. 新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：株)
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加2,041,100株は、公募増資による増加1,800,000株及び第三者割当増資による増加241,100株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加691株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少62株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２. 新株予約権に関する事項
３. 配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１. ファイナンス・リース取引
（借手側）
（1） 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、電子計算機、ＡＴＭ、事務機器及び車両等であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
（1）リース投資資産の内訳
（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
２．オペレーティング・リース取引
借手側、貸手側ともに該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務・クレジットカード業務などの金融サービスに係る業務を行っております。当行では、金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動リスクの回避等を目的として、資産・負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引を行っております。
また、当行の一部の連結子会社には、信用保証業務を行っている子会社があります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主に貸出金及び有価証券であり、金融負債は、主に預金、借入金及び社債となっております。また、リース業務を行う連結子会社において、リース債権及びリース投資資産等を保有しております。
貸出金は、主として国内の取引先に対するものであり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券を売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、価格変動リスクに、外貨建債券については為替変動リスクに晒されております。
預金、借入金及び社債は、一定の環境の下で当行及び当行グループが市場で調達できない場合、支払期日にその支払を実行できなくなるなど、流動性リスクに晒されております。
当行の保有する金融商品は、資産・負債ともに変動金利または期間１年以内の短期間のものでの資金運用及び資金調達が中心となっております。固定金利による資金運用及び資金調達については、金利変動リスクに晒されていることから、円金利スワップ取引を行うことによって当該リスクを回避しております。
外貨建債権債務については、為替変動リスクに晒されており、先物為替予約等を行うことにより当該リスクを回避しております。
ＡＬＭの一環として、デリバティブ取引（円金利スワップ取引）を行っております。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である預金・貸出金に係る金利変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
ヘッジ有効性評価の方法に関しては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
キャッシュ・フローを固定するヘッジについて、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
一部の連結子会社では、貸出金や株式による資金運用及び借入金による資金調達を行っております。当該金融商品は金利変動リスク、流動性リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当行グループでは、経営の健全性を確保するため、「統合的リスク管理規程」を定め、統合的リスク管理態勢を構築しております。これに基づき、各リスクカテゴリーにリスク所管部門を設置するとともに、具体的な管理の方法等を定めた、リスク管理規則及びリスク管理手続等を制定しております。また、当行が抱えるリスクを一元的に管理するため、総合統括部にリスク統括室を設置しております。
①信用リスクの管理
当行グループは、「統合的リスク管理規程」に基づき、審査部をリスク所管部門としております。
信用リスクに関する各種の情報については、速やかに取締役会等に報告がなされ、的確かつ迅速な与信判断を行うことができる態勢としております。
また、貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため信用格付制度を導入し、リスク量の計測や適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。
②市場リスクの管理
ⅰ．金利リスクの管理
当行では、金利リスクは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。市場リスク管理については、取締役会にて承認された「統合的リスク管理規程」において、総合統括部リスク統括室をリスク所管部門としております。債券等の時価評価及び金利リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
預金、貸出金及びオフバランス取引等の金利リスクについては、月次管理しております。
これら金利リスクの状況は、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、月次で経営会議及びＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の金利リスクについては、資産・負債の構成が、銀行単体に比して少額であることから、リスク計測をしておりません。
ⅱ．為替リスクの管理
当行では、為替の変動リスクに関して、外貨建資産及び負債ごとに管理しており、先物為替予約等を利用し、リスク回避を行っております。
ⅲ．価格変動リスクの管理
当行では、出資等または株式等エクスポージャーは、市場リスクの一つとして位置付け、管理しております。
株式等の時価評価及び価格変動リスクに関する情報は日次管理しており、総合統括部担当取締役、市場営業部担当取締役に報告されております。
出資等または株式等エクスポージャーの価格変動リスクについては、他の市場リスクのリスクファクターとともに、経営会議やＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
連結子会社の保有する出資等または株式等エクスポージャーは、非上場株式が中心であり、価格変動の影響が軽微であることから、リスク計測を行っておりません。
ⅳ．デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引に関して、当行の金利変動等のリスクヘッジを目的としてデリバティブ取引に取り組んでおり、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引の状況については、月次で管理しており、ＡＬＭ体制の枠組みの中で、経営会議、ＡＬＭ収益管理委員会に報告されております。
ⅴ．市場リスクに係る定量的情報
(ア)トレーディング目的の金融商品
当行グループにおいて、売買目的有価証券を有する会社は当行のみであります。売買目的有価証券として保有している有価証券は、「商品有価証券」であり、当該有価証券のリスク管理については、バリュー・アット・リスク(VaR)を用いて算出しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間20日、信頼区間99％、観測期間720日)を採用しており、2019年３月31日におけるVaRは２百万円であります。
(イ)トレーディング目的以外の金融商品
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」の債券、株式及び投資信託、「預金」、「社債」及び「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。なお、当行グループのうち、当行以外では、金利リスク及び価格変動リスクの影響を受ける金融商品の保有額が僅少であるため、リスク管理の対象としておりません。
これらの金融資産及び金融負債について、金利変動リスク及び価格変動リスクの管理にあたり、VaRを用いて定量的に分析し、内部管理に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(信頼区間99％、観測期間720日)を採用しております。保有期間については、金融商品の保有目的などに応じて20日、60日、240日のいずれかを適用しております。
2019年３月31日におけるVaRは、貸出金、有価証券、預金及び金利スワップ取引の合計で14,126百万円であります。
上記（ア）（イ）のVaRは、過去の相場変動を基に統計的な手法で算出した、一定の確率で発生しうる市場リスク量を表しており、過去の観測期間内の相場変動に比して著しく大きな変動を伴う市場環境においては、そのリスクを正確に捕捉できない場合があります。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：百万円）
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
（＊１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金預け金
現金預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（２）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金に準じた方法で時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
（３）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
（１）預金、及び（２）譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（３）債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（４）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（５）社債
当行の発行する社債の時価は、市場価格（第三者機関が公表する債券標準価格）によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(２)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について減損処理を行ったものはありません。
当連結会計年度において、非上場株式について３百万円減損処理を行っております。
（＊３）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,273百万円、期間の定めのないもの110,858百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない14,644百万円、期間の定めのないもの129,269百万円は含めておりません。
（注４）預金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2018年３月31日）
当連結会計年度（2019年３月31日）
３．その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額1,787百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額2,022百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
６．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
７．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表価額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当連結会計年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結会計年度末日における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等を勘案し、回復する見込みがあると認められない場合であります。
１．運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2018年３月31日)
当連結会計年度(2019年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
該当事項はありません。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
(5)商品関連取引
該当事項はありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度（2019年３月31日）
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第24号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度（2018年３月31日）
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2019年３月31日）
（注）１．主として「業種別監査委員会報告第25号」に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
該当事項はありません。
(4)債券関連取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定拠出型の制度として、自ら希望した従業員のみを対象とし、当期の勤務に係る給与の一部を掛金として拠出させることができる確定拠出年金制度を設けております。
なお、当行において、退職給付信託を設定しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4.1％、当連結会計年度4.1％、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29.7％、当連結会計年度30.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
３．確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25百万円、当連結会計年度61百万円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
（注）株式数に換算して記載しております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（2）主な基礎数値及び見積方法
（注）１．予想残存期間に対応する期間（2017年１月から2018年７月まで）の株価実績に基づいて算定しております。
２．過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積っております。
３．2018年３月期の配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「静岡県税賦課徴収条例の一部を改正する条例」（2018年静岡県条例第54号）が2018年12月21日に成立し、2019年４月１日以後に終了する連結会計年度から法人事業税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.0％から29.9％となります。なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。