###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 22,569 | 5,670 | 28,240 | 434 | 28,675
セグメント間の内部経常収益 | 478 | 365 | 843 | 807 | 1,651
計 | 23,048 | 6,036 | 29,084 | 1,242 | 30,326
セグメント利益 | 3,411 | 225 | 3,636 | 286 | 3,923
セグメント資産 | 1,646,792 | 18,756 | 1,665,549 | 3,557 | 1,669,106
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,075 | 170 | 1,246 | 25 | 1,272
資金運用収益 | 15,825 | 71 | 15,896 | 4 | 15,900
資金調達費用 | 663 | 158 | 821 | 3 | 825
貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | ― | ―
貸倒引当金戻入益 | 423 | △7 | 415 | 0 | 416
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―
有形固定資産及び無形固定 資産投資額 | 455 | 0 | 456 | 5 | 462

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 22,850 | 5,703 | 28,554 | 419 | 28,974
セグメント間の内部経常収益 | 394 | 351 | 745 | 803 | 1,549
計 | 23,245 | 6,054 | 29,300 | 1,223 | 30,523
セグメント利益又は損失（△） | △4,464 | 226 | △4,238 | 210 | △4,027
セグメント資産 | 1,585,837 | 19,523 | 1,605,360 | 3,442 | 1,608,803
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,087 | 125 | 1,212 | 24 | 1,237
資金運用収益 | 15,617 | 69 | 15,686 | 4 | 15,690
資金調達費用 | 948 | 165 | 1,114 | 2 | 1,116
貸倒引当金繰入額 | 2,102 | 25 | 2,127 | 63 | 2,190
貸倒引当金戻入益 | ― | ― | ― | ― | ―
減損損失 | 45 | ― | 45 | ― | 45
有形固定資産及び無形固定 資産投資額 | 556 | 1 | 557 | 5 | 563

（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

| (単位：百万円)
経常収益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 29,084 | 29,300
「その他」の区分の経常収益 | 1,242 | 1,223
セグメント間取引消去 | △1,651 | △1,549
連結損益計算書の経常収益 | 28,675 | 28,974

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

| (単位：百万円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 3,636 | △4,238
「その他」の区分の利益 | 286 | 210
セグメント間取引消去 | △302 | △202
連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△） | 3,620 | △4,230

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

| (単位：百万円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
報告セグメント計 | 1,665,549 | 1,605,360
「その他」の区分の資産 | 3,557 | 3,442
セグメント間取引消去等 | △12,347 | △11,932
連結貸借対照表の資産合計 | 1,656,759 | 1,596,871

(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

| (単位：百万円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度
減価償却費 | 1,246 | 1,212 | 25 | 24 | ― | ― | 1,272 | 1,237
資金運用収益 | 15,896 | 15,686 | 4 | 4 | △422 | △331 | 15,477 | 15,359
資金調達費用 | 821 | 1,114 | 3 | 2 | △166 | △170 | 658 | 946
貸倒引当金繰入額 | ― | 2,127 | ― | 63 | ― | △0 | ― | 2,190
貸倒引当金戻入益 | 415 | ― | 0 | ― | 0 | ― | 416 | ―
減損損失 | ― | 45 | ― | ― | ― | ― | ― | 45
有形固定資産及び 無形固定資産投資額 | 456 | 557 | 5 | 5 | ― | ― | 462 | 563

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務・ クレジットカード業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 11,884 | 6,921 | 5,665 | 4,203 | 28,675

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

１．サービスごとの情報

(単位：百万円)

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務・ クレジットカード業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 11,984 | 7,564 | 5,684 | 3,741 | 28,974

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

（1）経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
減損損失 | ― | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | 計
減損損失 | 45 | ― | 45 | ― | 45

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員及び その近親者 | 望月　昭宏 | ― | ― | 当行 監査役 | (被所有) 直接 0.08 | ― | ストック・オプションの権利行使 | 10 | ― | ―

（注）2015年６月19日開催の取締役会、2016年６月23日開催の取締役会、2017年６月23日開催の取締役会、2018年６月22日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１．１株当たり純資産

| 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 | 7,584円31銭 | 7,001円６銭

（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度末 （2019年３月31日） | 当連結会計年度末 （2020年３月31日）
純資産の部の合計額 | 百万円 | 89,173 | 82,512
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 1,348 | 1,403
うち新株予約権 | 百万円 | 58 | 59
うち非支配株主持分 | 百万円 | 1,289 | 1,343
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 87,825 | 81,108
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 11,579 | 11,585

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎

|  | 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 円 | 225.83 | △342.58
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 2,521 | △3,968
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 百万円 | 2,521 | △3,968
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 11,163 | 11,584
(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | 225.45 | ―
(算定上の基礎) |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 18 | ―
うち新株予約権 | 千株 | 18 | ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ― | ―

（注）当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。