１．経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
２．中長期的な経営戦略
2020年４月より、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしました。
地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の３つを掲げ、実行してまいります。
「お客さま本位の追求」
コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていくことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。
「人財活力の最大化」
実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に努めてまいります。
「経営基盤の強化」
アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。
３．目標とする経営指標
第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」では、2023年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益30億円以上]
第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。
[中小企業等向け貸出残高１兆円以上]
中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。
[連結自己資本比率８％以上]
地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスクアセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。
４．経営環境及び対処すべき課題
当期におきましては、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大の影響による有価証券関連損失処理により損失計上となりました。また、新型コロナウィルス感染症については収束時期を見通すことが難しく、経済の先行き不透明な状況が続いております。
しかしながら、当期の損失処理により、当行の資産の健全性は向上しており、安定的な収益を計上できる体質を確保しております。一方で、地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化の進行による顧客基盤の縮小、デジタライゼーションの進展による金融サービスの多様化、長期化するマイナス金利政策など、予断を許さない状況が続いております。
このような認識のもと、当行では、2020年４月より、期間３年の第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしました。経営理念を具現化するべく、2028年に迎える100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」を掲げ、行員一人ひとりの力を結集し、お客さまに寄り添い、地域の発展に貢献し続けることで、地域になくてはならない銀行を目指してまいります。
持続可能な社会の実現を目指すべくＳＤＧｓの取り組みをさらに進め、企業価値の向上に向けたガバナンスの一層の強化を図り、お客さまの信頼と期待にお応えできるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
１．信用リスク及び市場リスク
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。
なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（1）信用リスク
①不良債権
当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③権利行使の困難性
当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。
（2）市場リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．自己資本比率に関するリスク
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。
今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．流動性リスク
当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
５．事務・システムリスク
当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。
６．法務リスク
当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の向上を基本方針とする第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」を2020年４月からスタートさせております。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．その他のリスク
（1）格付低下リスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報資産に関するリスク
当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。
（3）風評リスク
当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）年金債務
当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計
当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等に関するリスク
大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競争に伴うリスク
近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）地域の経済動向に関するリスク
当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新型コロナウィルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大による主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。
①与信関係費用の増加
新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等が企業活動に影響を及ぼし、融資先の経営状況等が急速に悪化することで与信関係費用が増加する可能性があります。当行グループでは、企業支援専門の担当を本部に設置し、融資先の資金繰り支援や経営改善支援に取り組んでおります。支援を通して、融資先の状況を適切に把握し、きめ細やか且つ迅速に対応することで、与信関係費用の発生を抑制してまいります。
②有価証券の評価損の発生
新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況により、金融経済環境が大きく変化し、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動が発生し保有有価証券の評価損が発生する可能性があります。当行グループでは、業務継続性を確保する観点から、統計的手法によりリスク量を計測し、リスク量が自己資本の一定範囲内に収まるよう管理しております。
③業務運営に対する障害の発生
新型コロナウィルス感染症の拡大がより一層進行した場合、当行グループの従業員に感染者が発生するなどして、当行グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。当行グループでは、全従業員に対して、健康管理や予防策を実施し、感染拡大の防止を徹底しております。
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、中国景気の減速や米中貿易摩擦等の影響により、生産の一部や輸出を中心に弱さが見られたものの、企業収益は、底堅く推移し、個人消費の持ち直しにも下支えされ、緩やかな回復基調を維持してきました。しかしながら、年明けからの新型コロナウィルス感染症の世界的大流行に伴い、世界経済の減速による輸出の減少や部材調達難による生産の低下、国境を越えての人の移動が制限される中でインバウンド需要の低迷、感染拡大を防止するための外出自粛等の様々な影響から、国内外の需要が急速に落ち込み、多くの業種で景況感が下押しされております。世界的な新型コロナウィルス感染症の拡大により、企業業績を取り巻く環境は厳しさを増し、景気は厳しい状況になりつつあります。
当行の主要営業基盤である静岡県につきましても、景気は総じて緩やかな拡大を維持してきましたが、製造業を中心に企業収益は低下傾向となり、非製造業においても、観光や外食等の一部の業態に大幅な売上高の減少が見られ、全体として弱含んだ動きになっております。
金融環境につきましては、日経平均株価は主要先進国の政策金利の引き下げ等を追い風に、年末には２万３千円台を付けましたが、新型コロナウィルス感染症の拡大による市場の動揺と収束の気配が見られない先行き不安により、国内外の相場は急落し、期末には１万８千円台となりました。長期金利は日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、前期比２億99百万円増加の289億74百万円となりました。経常費用は、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、有価証券関連損失を計上したこと及び与信関係費用の増加等により、前期比81億50百万円増加の332億５百万円となりました。この結果、経常損失42億30百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、前期比１億97百万円増加の232億45百万円となりました。経常費用は、前期比80億72百万円増加の277億９百万円となりました。この結果、経常損失は44億64百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比18百万円増加の60億54百万円となりました。経常利益は、前期比ほぼ横ばいの２億26百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比18百万円減少の12億23百万円、経常利益は、前期比76百万円減少の２億10百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努め、採算性を重視した調達を行った結果、前期末比32億円減少の１兆3,831億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比240億円増加の１兆1,786億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比275億円増加の１兆1,499億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比134億円減少の2,867億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円増加の△７億21百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は132億26百万円、役務取引等収支は39億88百万円、その他業務収支は△14億77百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は11億86百万円、役務取引等収支は22百万円、その他業務収支は14億38百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は144億13百万円、役務取引等収支は40億11百万円、その他業務収支は△39百万円となりました。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆4,679億25百万円、利回りは0.93％、資金調達勘定平均残高は１兆5,732億84百万円、利回りは0.02％となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は885億18百万円、利回りは1.89％、資金調達勘定平均残高は886億18百万円、利回りは0.55％となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,273億35百万円、利回りは1.00％、資金調達勘定平均残高は１兆6,327億94百万円、利回りは0.05％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,217億13百万円、当連結会計年度1,276億65百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年度11億58百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,217億16百万円、当連結会計年度1,276億69百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億77百万円、当連結会計年度11億58百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
国内業務部門の役務取引等収益は97億25百万円、役務取引等費用は57億36百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は41百万円、役務取引等費用は18百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は97億67百万円、役務取引等費用は57億55百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（生産、受注及び販売の実績に係る情報）
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、貸出金利息は増加したものの、有価証券利息配当金の減少等により資金利益が前期比４億６百万円減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比31百万円増加、その他業務利益が前期比２億77百万円増加した結果、前期比97百万円減少の183億85百万円となりました。
連結業務純益は、経費が前期比３億52百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比１億32百万円増加した結果、前期比１億23百万円増加の26億19百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が前期比12億78百万円増加、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大に伴う金融市場の混乱により、保有する有価証券の評価損が増加し、一部銘柄の売却と減損処理を実施したことにより、株式等関係損益が前期比63億30百万円減少した結果、前期比78億51百万円減少の42億30百万円の損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失計上等により、特別損益が前期比64百万円減少、法人税等合計が前期比14億28百万円減少した結果、前期比64億89百万円減少の39億68百万円の損失となりました。
b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が１億32百万円、個別貸倒引当金繰入額が20億58百万円となり、債権売却損が前期比８億30百万円減少の37百万円となった結果、与信関係費用総額は前期比18憶26百万円増加の23億51百万円となりました。
c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比10億４百万円減少、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱等に伴い、保有する投資信託、株式の評価損が増加し、一部の投資信託の売却実施により、株式等売却損が前期比21億８百万円増加、また、株式の減損処理の実施により、株式等償却が前期比32億17百万円増加した結果、前期比63億30百万円減少の△47億48百万円となりました。
②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比275億82百万円増加の１兆1,499億87百万円となりました。
＜参考＞リスク管理債権の状況
b.預金
預金は、個人預金は増加したものの、公金預金等が減少した結果、前期末比32億14百万円減少の1兆3,831億33百万円となりました。
c.有価証券
有価証券は、前期末比134億１百万円減少の2,867億40百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の減少等により、前期比2,038億50百万円減少の△862億34百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比57億63百万円減少の30億76百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の減少等により、前期比57億４百万円減少の△７億21百万円となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比838億78百万円減少の948億78百万円となりました。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。
④目標とする経営指標
コア業務純益は、貸出金利息は増加したものの有価証券利息配当金の減少等により、資金利益が前期比４億93百万円の減少、法人役務収益、保険販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比14百万円の増加、その他業務利益が前期比２億75百万円の増加となった結果、前期比２億54百万円増加の25億20百万円となりました。
コアOHRは、コア業務粗利益が前期比85百万円の減少、経費が前期比３億40百万円の減少となった結果、前期比1.5ポイント低下の85.5％となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、運輸業・郵便業、不動産業等向け融資が増加した結果、前期比205億円増加の9,227億円となりました。
個人預金残高は、インターネット支店を中心とした個人向けの定期預金キャンペーンの実施等により、前期比169億円増加の9,850億円となりました。
厳しい収益環境が続くなかで、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大による金融市場の混乱もあり、第26次中期経営計画最終年度である当期においては、コア業務純益は25憶円に留まりましたが、中小企業等向け貸出金残高が目標を捉え、減少の続いていた貸出金利息が増加に転じた点については、計画における施策の成果と認識しております。
また、2020年４月より第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」がスタートしており、計画に掲げる施策を具現化することで、更なる健全性及び収益力の向上を図ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況、収束時期等により、これらの見積り及び見積りに用いた仮
定が修正となる可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ／１ 連結財務諸表等 」中、「(1) 連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。
a.貸倒引当金の計上
当行グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率の過去一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動し、貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.繰延税金資産の計上
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を満たしているかどうかにより判断しております。
タックス・プランニングにおいては、第27次中期経営計画の前提となった数値に基づき、経営環境等の外部要因に関する情報や当行グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画の達成状況、予算等）を考慮し課税所得を見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
c.固定資産の減損損失
当行グループは固定資産の減損会計の適用に際し、管理会計上の最小区分である営業店単位（ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位）で資産をグルーピングし、各グループの単位で回収可能価格を見積っております。
固定資産の回収可能価格は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価格等の前提条件に基づき算出しているため、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。