当第３四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等の影響により、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが見られましたが、企業の省力化・能力向上設備投資等が増加基調を維持していることや個人消費の持ち直しにより、緩やかな回復基調を維持してきました。
当行の主要基盤である静岡県経済につきましても、企業の設備投資や公共投資が増加を維持しているものの、輸出や生産の一部に弱さが見られ、緩やかな拡大に足踏み感が見られましたが、雇用・所得環境が緩やかに改善するなか、個人消費は持ち直しの動きが続いており、総じて緩やかな回復基調を維持してきました。
[経営成績]
当第３四半期連結累計期間における当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の増加等により前年同期比５億92百万円増加の218億15百万円となりました。経常費用は、与信関係費用の増加等により前年同期比53百万円増加の190億98百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比５億38百万円増加の27億16百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、前年同期比５億２百万円増加の177億６百万円となりました。経常費用は、前年同期比２億22百万円増加の151億93百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比２億80百万円増加の25億12百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比58百万円減少の44億６百万円となりました。経常利益は、前年同期比１億45百万円増加の１億62百万円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比０百万円増加の９億16百万円となりました。経常利益は、前年同期比13百万円増加の２億44百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比223億円増加の１兆4,087億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比343億円増加の１兆1,889億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比202億円増加の１兆1,427億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比354億円増加の3,355億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比127億円減少の１兆6,439億円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は99億54百万円、役務取引等収支は29億83百万円、その他業務収支は９億11百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は７億62百万円、役務取引等収支は18百万円、その他業務収支は13億16百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は107億17百万円、役務取引等収支は30億２百万円、その他業務収支は22億27百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間 ０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は71億74百万円、役務取引等費用は41億91百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は32百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は72億７百万円、役務取引等費用は42億５百万円となりました。
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
(2) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。