１．経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
２．中長期的な経営戦略
2020年４月より、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」をスタートさせました。
地域金融機関として、地域における中小企業や個人のお客さまに対し、行員一人ひとりが、お客さまに寄り添い、お客さまのことを知り、お客さまに喜ばれ役にたつことは何かを考え、着実に実践していくことで、地域経済の活性化につなげてまいります。経営理念を具現化するべく、100周年に向けたありたい姿を新たに定義したうえで、基本方針として「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の３つを掲げ、実行してまいります。
「お客さま本位の追求」
コンサルティング人員の拡充と高度化の実現により、お客さまとの関係性をより一層強化し、真に役にたつ提案を実施していくことで、金融仲介機能を発揮してまいります。また、デジタライゼーションへの対応を進めていくことで、非対面チャネルの機能を強化し、お客さまの利便性向上につとめてまいります。
「人財活力の最大化」
実践に向けた研修制度の充実や人事制度の見直しにより、当行で働く従業員一人ひとりの成長とやる気の最大化を図ってまいります。また、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの進展により活力ある組織の実現に努めてまいります。
「経営基盤の強化」
アライアンス戦略による外部機関との連携を拡充するとともに、ローコスト運営を実践していくことで、顧客利便性の向上と経営の効率化を図ってまいります。また、持続可能な社会の実現のために、地方創生への積極的な参画を継続し、経営管理の徹底を図るなかで強固な経営基盤を確立してまいります。
３．目標とする経営指標
第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」では、2023年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益30億円以上]
第27次中期経営計画は、100周年に向けた収益力の土台固めの期間と位置付け、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。
[中小企業等向け貸出残高１兆円以上]
中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。
[連結自己資本比率８％以上]
地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスクアセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。
４．経営環境及び対処すべき課題
当行は、お客さまに寄り添い、きめ細かな金融サービスを提供することで地域における存在意義の発揮に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は終息の目途が立っておらず、地域のお客さまの先行きに対する不安感は増しております。また、長期化するマイナス金利政策、デジタライゼーションの進展などにより、金融機関を取り巻く環境はめまぐるしく変化し、求められる役割も多様化、高度化しております。
このような認識のもと、当行では、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」において「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」の基本方針を掲げ、環境の変化に適応し地域とともに持続的に成長していくための施策を展開しております。特に法人のお客さまには、営業店が2020年6月に新設した「企業サポート室」および2021年4月に新設した「ソリューション営業部」と連携して課題解決に取り組んでまいります。
今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢を構築するとともに、企業価値向上に向けたガバナンスの強化を図ってまいります。株主の皆さまや地域の皆さまの信頼と期待にお応えすべく、行員一人ひとりの感応力を高め、力を結集し、変革への挑戦と実践に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
１．信用リスク及び市場リスク
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。
なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（1）信用リスク
①不良債権
当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③権利行使の困難性
当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。
（2）市場リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．自己資本比率に関するリスク
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。
今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．流動性リスク
当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
５．事務・システムリスク
当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。
６．法務リスク
当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．経営環境及び対処すべき課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「お客さま本位の追求」、「人財活力の最大化」、「経営基盤の強化」を基本方針とする第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」を2020年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．その他のリスク
（1）格付低下リスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報資産に関するリスク
当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。
（3）風評リスク
当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）年金債務
当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計
当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等に関するリスク
大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競争に伴うリスク
近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）地域の経済動向に関するリスク
当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）新型コロナウィルス感染症の拡大によるリスク
新型コロナウィルス感染症の拡大による主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。
①与信関係費用の増加
新型コロナウィルス感染症の拡大による経済活動の制限等が企業活動に影響を及ぼし、融資先の経営状況等が急速に悪化することで与信関係費用が増加する可能性があります。当行グループでは、企業支援専門の担当を本部に設置し、融資先の資金繰り支援や経営改善支援に取り組んでおります。支援を通して、融資先の状況を適切に把握し、きめ細やか且つ迅速に対応することで、与信関係費用の発生を抑制してまいります。
②有価証券の評価損の発生
新型コロナウィルス感染症の今後の拡大状況により、金融経済環境が大きく変化し、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動が発生し保有有価証券の評価損が発生する可能性があります。当行グループでは、業務継続性を確保する観点から、統計的手法によりリスク量を計測し、リスク量が自己資本の一定範囲内に収まるよう管理しております。
③業務運営に対する障害の発生
新型コロナウィルス感染症の拡大がより一層進行した場合、当行グループの従業員に感染者が発生するなどして、当行グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。当行グループでは、全従業員に対して、健康管理や予防策を実施し、感染拡大の防止を徹底しております。
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が停滞し、総じて厳しい状況が続きました。感染拡大の防止策を講じつつ、経済活動が徐々に再開していくなかで、製造業を中心に生産が回復し企業収益に一部改善の動きがみられましたが、外食産業や観光産業等のサービス業では依然として厳しい状況が継続しております。個人消費につきましても、外出自粛による生活スタイルや購買行動の変化から一部の業種で回復の動きもみられましたが、感染再拡大の状況により影響が長期化する懸念も出ております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、全体では厳しい状況が続いておりますが、輸出や生産は一部持ち直しており、業種ごとに異なる動きとなっております。雇用・所得環境につきましては、労働需給の悪化に歯止めが掛かりつつありますが、先行きは不透明な状況にあります。
金融環境につきましては、日米欧の主要中央銀行は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響から金融緩和政策を継続しております。国内長期金利は、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと０％近辺で推移しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比11億91百万円減少の277億82百万円となりました。経常費用は、経費及び与信関係費用の減少等により、前期比88億97百万円減少の243億７百万円となりました。この結果、経常利益は34億75百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、有価証券関連収益の減少等により、前期比13億71百万円減少の218億74百万円となりました。経常費用は、前期比92億６百万円減少の185億３百万円となりました。この結果、経常利益は33億70百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比１億95百万円増加の62億50百万円となりました。経常利益は、前期比18百万円増加の２億44百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比89百万円減少の11億34百万円、経常利益は、前期比１億38百万円減少の71百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比1,076億円増加の１兆4,907億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比750億円増加の１兆2,537億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比542億円増加の１兆2,042億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比234億円増加の3,101億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,273億84百万円増加の1,411億49百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比238億10百万円減少の△207億33百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前期比59百万円増加の△６億61百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,197億56百万円増加の2,146億34百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は135億35百万円、役務取引等収支は42億37百万円、その他業務収支は△90百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は14億33百万円、役務取引等収支は29百万円、その他業務収支は７億19百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は149億68百万円、役務取引等収支は42億67百万円、その他業務収支は６億28百万円となりました。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆5,322億84百万円、利回りは0.91％、資金調達勘定平均残高は１兆7,004億98百万円、利回りは0.02％となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は883億24百万円、利回りは1.80％、資金調達勘定平均残高は889億５百万円、利回りは0.17％となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆5,853億49百万円、利回りは0.97％、資金調達勘定平均残高は１兆7,541億45百万円、利回りは0.03％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,276億65百万円、当連結会計年度1,832億０ 百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億58百万円、当連結会計年度11億61百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度４百万円）を控除して表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,276億69百万円、当連結会計年度1,832億４百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度11億58百万円、当連結会計年度11億61百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
国内業務部門の役務取引等収益は102億31百万円、役務取引等費用は59億93百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は44百万円、役務取引等費用は15百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は102億76百万円、役務取引等費用は60億８百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（生産、受注及び販売の実績に係る情報）
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、貸出金利息の増加等により資金利益が前期比５億55百万円増加、法人役務収益、投資信託販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比２億56百万円増加、その他業務利益が前期比６億68百万円増加した結果、前期比14億80百万円増加の198億65百万円となりました。
連結業務純益は、経費が前期比２億27百万円減少、一般貸倒引当金繰入額が前期比１億17百万円増加した結果、前期比15億90百万円増加の42億９百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が前期比９億37百万円減少、株式等関係損益が前期比52億５百万円増加した結果、前期比77億５百万円増加の34億75百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比61億31百万円増加の21億63百万円となりました。
b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比１億17百万円増加、個別貸倒引当金繰入額が前期比８億54百万円減少、債権売却損が前期比42百万円減少した結果、与信関係費用総額は前期比８億20百万円減少の15億31百万円となりました。
c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比65百万円減少、株式等売却損が前期比21億８百万円減少、株式等償却が前期比31億63百万円減少した結果、前期比52億５百万円増加の４億57百万円となりました。
②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比542億96百万円増加の１兆2,042億83百万円となりました。
＜参考＞リスク管理債権の状況
b.預金
預金は、個人預金等が増加した結果、前期末比1,076億48百万円増加の1兆4,907億82百万円となりました。
c.有価証券
有価証券は、前期末比234億７百万円増加の3,101億48百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により、前期比2,273億84百万円増加の1,411億49百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入の減少等により、前期比238億10百万円減少の△207億33百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額の減少等により、前期比59百万円増加の△６億61百万円となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比1,197億56百万円増加の2,146億34百万円となりました。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。
④目標とする経営指標
コア業務純益は、貸出金利息の増加等により、資金利益が前期比５億68百万円の増加、法人役務収益、投資信託販売手数料の増加等により役務取引等利益が前期比２億81百万円の増加、その他業務利益が前期比６億78百万円の増加となった結果、前期比10億82百万円増加の36億３百万円となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、建設業、医療・福祉業等向け等の貸出が増加した結果、前期比542億円増加の9,770億円となりました。
連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比21億74百万円の増加、リスク・アセットの額が前期比170億42百万円の減少となった結果、前期比0.39ポイント上昇の9.03％となりました。
各種施策を展開し、お客さまの抱えるニーズや経営課題に対し、きめ細やかなサポートを行った結果、コア業務純益は目標計数を捉えており、中小企業等向け貸出金残高についても堅調に推移しております。貸出金残高は増加したものの、連結自己資本比率は上昇し、目標計数である８％以上を維持しております。
引続き、第27次中期経営計画「ZENSHIN～架け橋を築く～」に掲げる施策を展開し、収益力及び健全性の更なる向上を図ってまいります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ／１ 連結財務諸表等」中、「(1) 連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。