【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行、連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
「銀行業」は、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。
「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)2015年6月19日開催の取締役会、2016年6月23日開催の取締役会、2017年6月23日開催の取締役会、2018年6月22日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.当行は株式会社石井組に対する与信取引について、石井誠氏より債務保証を受けております。
2.当行は富士運送株式会社に対する与信取引について、石井誠氏より債務保証を受けております。
3.取引金額は、2021年3月期の保証残高であります。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1.1株当たり純資産
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎
(注)前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。