当第１四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いているものの、一部の海外経済の改善により輸入や企業収益に持ち直しの動きが見られました。個人消費は、高齢者や医療従事者を中心にワクチン接種が進捗し改善の期待が高まっておりますが、飲食・宿泊等のサービス消費を中心に弱い動きとなっております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、設備投資や住宅投資については持ち直しの動きが見られるものの、企業の生産は、半導体不足の影響等により減少しております。有効求人倍率は1倍以上で推移し全国平均を上回るなど、雇用情勢の改善が進んでおります。
[経営成績]
当第１四半期連結累計期間の当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比２億４百万円減少の72億５百万円となりました。経常費用は、営業経費等の減少により前年同期比３億７百万円減少の54億25百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比１億２百万円増加の17億80百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加したものの、その他業務収益の減少等により前年同期比３億25百万円減少の58億35百万円となりました。経常費用は、前年同期比１億64百万円減少の40億36百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比１億60百万円減少の17億99百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、前年同期比４百万円減少の15億円となりました。経常利益は、前年同期比１百万円増加の29百万円となりました。
＜その他＞
その他は、信用保証業務等であります。経常収益は、前年同期比０百万円増加の２億87百万円となりました。経常損失は、前年同期比72百万円損失が減少し25百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めました結果、前期末比157億円増加の１兆5,065億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比198億円増加の１兆2,735億円となりました。
貸出金につきましては、お客さまの資金需要にきめ細やかにお応えしました結果、前期末比６億円減少の１兆2,036億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比236億円増加の3,337億円となりました。
この結果、総資産は、前期末比224億円減少の１兆7,729億円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は34億51百万円、役務取引等収支は11億28百万円、その他業務収支は24百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は３億69百万円、役務取引等収支は９百万円、その他業務収支は１億26百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は38億21百万円、役務取引等収支は11億38百万円、その他業務収支は１億51百万円となりました。
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の役務取引等収益は26億24百万円、役務取引等費用は14億96百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は14百万円、役務取引等費用は４百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は26億38百万円、役務取引等費用は15億円となりました。
（注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
（注）１．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
（注）国内とは、当行及び連結子会社であります。
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、「第４ 経理の状況」中、「１ 四半期連結財務諸表」の「（追加情報）」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの経営方針・経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。