【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
前連結会計年度
(2022年３月31日)
|
当第１四半期連結会計期間
(2022年６月30日)
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
5,750百万円
|
5,586百万円
|
危険債権額
|
8,624百万円
|
8,385百万円
|
要管理債権額
|
1,510百万円
|
1,564百万円
|
三月以上延滞債権額
|
159百万円
|
216百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
1,351百万円
|
1,348百万円
|
合計額
|
15,886百万円
|
15,536百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
株式等売却益
|
―百万円
|
27百万円
|
貸倒引当金戻入益
|
346百万円
|
７百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
株式等売却損
|
８百万円
|
256百万円
|
株式等償却
|
80百万円
|
82百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
減価償却費
|
247百万円
|
245百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2021年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
347
|
30
|
2021年３月31日
|
2021年６月25日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
347
|
30
|
2022年３月31日
|
2022年６月24日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業・
クレジットカード業
|
計
|
役務取引等収益
|
|
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務
|
119
|
―
|
119
|
―
|
119
|
―
|
119
|
為替業務
|
245
|
―
|
245
|
―
|
245
|
―
|
245
|
証券関連業務
|
242
|
―
|
242
|
―
|
242
|
―
|
242
|
代理業務
|
249
|
―
|
249
|
―
|
249
|
―
|
249
|
保護預り・貸金庫業務
|
72
|
―
|
72
|
―
|
72
|
―
|
72
|
その他
|
128
|
69
|
197
|
16
|
214
|
―
|
214
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,056
|
69
|
1,126
|
16
|
1,142
|
―
|
1,142
|
上記以外の経常収益
|
4,705
|
1,364
|
6,069
|
86
|
6,155
|
△92
|
6,062
|
外部顧客に対する経常収益
|
5,761
|
1,433
|
7,195
|
102
|
7,298
|
△92
|
7,205
|
セグメント間の内部経常収益
|
73
|
85
|
159
|
185
|
344
|
△344
|
―
|
計
|
5,835
|
1,518
|
7,354
|
287
|
7,642
|
△437
|
7,205
|
セグメント利益又は損失（△）
|
1,799
|
29
|
1,829
|
△25
|
1,804
|
△23
|
1,780
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△92百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業・
クレジットカード業
|
計
|
役務取引等収益
|
|
|
|
|
|
|
|
預金・貸出業務
|
114
|
―
|
114
|
―
|
114
|
―
|
114
|
為替業務
|
200
|
―
|
200
|
―
|
200
|
―
|
200
|
証券関連業務
|
226
|
―
|
226
|
―
|
226
|
―
|
226
|
代理業務
|
268
|
―
|
268
|
―
|
268
|
―
|
268
|
保護預り・貸金庫業務
|
70
|
―
|
70
|
―
|
70
|
―
|
70
|
その他
|
153
|
83
|
236
|
19
|
256
|
―
|
256
|
顧客との契約から生じる収益
|
1,034
|
83
|
1,117
|
19
|
1,137
|
―
|
1,137
|
上記以外の経常収益
|
4,433
|
1,513
|
5,947
|
81
|
6,029
|
△21
|
6,007
|
外部顧客に対する経常収益
|
5,467
|
1,596
|
7,064
|
101
|
7,166
|
△21
|
7,144
|
セグメント間の内部経常収益
|
79
|
75
|
155
|
182
|
338
|
△338
|
―
|
計
|
5,547
|
1,672
|
7,220
|
284
|
7,504
|
△359
|
7,144
|
セグメント利益
|
1,077
|
23
|
1,101
|
50
|
1,152
|
△2
|
1,149
|
（注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。
３．外部顧客に対する経常収益の調整額△21百万円は、貸倒引当金戻入益の調整であります。
４．セグメント利益の調整額△２百万円は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の時価等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
科目
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(１)有価証券
|
|
|
|
その他有価証券（＊１）
|
332,560
|
332,560
|
―
|
(２)貸出金
|
1,217,888
|
|
|
貸倒引当金（＊２）
|
△6,874
|
|
|
|
1,211,013
|
1,208,000
|
△3,013
|
資産計
|
1,543,574
|
1,540,560
|
△3,013
|
(１)預金
|
1,515,749
|
1,515,851
|
102
|
(２)借用金
|
151,452
|
151,446
|
△6
|
負債計
|
1,667,202
|
1,667,297
|
95
|
デリバティブ取引（＊３）
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(1,760)
|
(1,760)
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
|
376
|
376
|
―
|
デリバティブ取引計
|
(1,383)
|
(1,383)
|
―
|
（＊１）市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
前連結会計年度(百万円)
|
非上場株式
|
1,371
|
組合出資金等
|
1,436
|
合計
|
2,808
|
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
科目
|
四半期連結貸借対照表計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(１)有価証券
|
|
|
|
その他有価証券（＊１）
|
346,879
|
346,879
|
―
|
(２)貸出金
|
1,225,784
|
|
|
貸倒引当金（＊２）
|
△6,896
|
|
|
|
1,218,888
|
1,213,841
|
△5,047
|
資産計
|
1,565,768
|
1,560,721
|
△5,047
|
(１)預金
|
1,546,194
|
1,546,282
|
88
|
(２)借用金
|
136,233
|
136,227
|
△5
|
負債計
|
1,682,427
|
1,682,510
|
83
|
デリバティブ取引（＊３）
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(734)
|
(734)
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの（＊４）
|
473
|
473
|
―
|
デリバティブ取引計
|
(260)
|
(260)
|
―
|
（＊１）市場価格のない株式等は、その他有価証券には含まれておりません。当該金融商品の四半期連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
|
当第１四半期連結会計期間(百万円)
|
非上場株式
|
1,368
|
組合出資金等
|
1,272
|
合計
|
2,641
|
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フロー固定化のために手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。
２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
59,522
|
65,903
|
―
|
125,425
|
社債
|
―
|
47,357
|
25,273
|
72,630
|
株式
|
15,429
|
147
|
―
|
15,576
|
その他
|
41,351
|
38,315
|
―
|
79,667
|
（＊）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は39,259百万円であります。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
区分
|
時価(百万円)
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
67,464
|
69,746
|
―
|
137,211
|
社債
|
―
|
46,959
|
25,740
|
72,700
|
株式
|
15,480
|
226
|
―
|
15,707
|
その他
|
44,781
|
76,479
|
―
|
121,260
|
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
14,475
|
15,576
|
1,101
|
債券
|
199,180
|
198,056
|
△1,123
|
国債
|
60,878
|
59,522
|
△1,356
|
地方債
|
65,934
|
65,903
|
△30
|
社債
|
72,367
|
72,630
|
263
|
その他
|
124,846
|
118,926
|
△5,919
|
外国債券
|
82,484
|
79,667
|
△2,817
|
合計
|
338,501
|
332,560
|
△5,941
|
当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
14,321
|
15,707
|
1,386
|
債券
|
212,286
|
209,911
|
△2,374
|
国債
|
69,741
|
67,464
|
△2,277
|
地方債
|
69,948
|
69,746
|
△201
|
社債
|
72,596
|
72,700
|
103
|
その他
|
131,372
|
121,260
|
△10,112
|
外国債券
|
89,311
|
83,563
|
△5,748
|
合計
|
357,980
|
346,879
|
△11,100
|
（注）１．四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。
２．その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式72百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式79百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が、取得原価に比べて50％以上下落した場合、あるいは時価が30％以上50％未満下落した銘柄について、次の基準に該当する場合で回復する見込みがあると認められない場合であります。
（１）株式
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②株式市場の取引時間中における株価が過去１年間に50％以上下落したことがある場合
③当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
（２）債券及び投資信託
①過去１年間の平均時価が30％以上下落かつ最高時価が取得原価を下回っている場合
②当該発行体の業績等を勘案し、減損すべきと判断するもの
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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（１）１株当たり四半期純利益
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円
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115.52
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67.57
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益
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百万円
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1,338
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782
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普通株主に帰属しない金額
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百万円
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
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百万円
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1,338
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782
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普通株式の期中平均株式数
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千株
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11,587
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11,587
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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円
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115.16
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67.27
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
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百万円
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―
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―
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普通株式増加数
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千株
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36
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51
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。