# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度
| (自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日) | (自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日) | (自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日) | (自2021年 ４月１日 至2022年 ３月31日) | (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 28,675 | 28,974 | 27,782 | 27,421 | 28,403
連結経常利益 （△は連結経常損失） | 百万円 | 3,620 | △4,230 | 3,475 | 3,984 | 1,596
親会社株主に帰属する 当期純利益 （△は親会社株主に 帰属する当期純損失） | 百万円 | 2,521 | △3,968 | 2,163 | 2,580 | 1,474
連結包括利益 | 百万円 | 1,958 | △5,980 | 5,179 | △3,788 | △6,642
連結純資産額 | 百万円 | 89,173 | 82,512 | 87,071 | 82,569 | 75,158
連結総資産額 | 百万円 | 1,656,759 | 1,596,871 | 1,795,397 | 1,808,806 | 1,889,075
１株当たり純資産額 | 円 | 7,584.31 | 7,001.06 | 7,388.40 | 6,993.66 | 6,384.27
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり 当期純損失） | 円 | 225.83 | △342.58 | 186.69 | 222.69 | 127.55
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 225.45 | ― | 186.17 | 221.81 | 126.83
自己資本比率 | ％ | 5.30 | 5.07 | 4.76 | 4.48 | 3.89
連結自己資本利益率 | ％ | 2.96 | △4.69 | 2.59 | 3.09 | 1.90
連結株価収益率 | 倍 | 8.05 | ― | 9.07 | 7.06 | 11.39
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 117,615 | △86,234 | 141,149 | 77 | 58,323
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 8,840 | 3,076 | △20,733 | △28,354 | 4,826
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △6,426 | △721 | △661 | △719 | △797
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 178,756 | 94,878 | 214,634 | 185,640 | 247,993
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 1,006 | 993 | 996 | 999 | 985
〔417〕 | 〔405〕 | 〔418〕 | 〔405〕 | 〔394〕

（注）１．2019年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．2019年度の連結株価収益率は、当連結会計年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第144期 | 第145期 | 第146期 | 第147期 | 第148期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
経常収益 | 百万円 | 23,048 | 23,245 | 21,874 | 21,229 | 21,994
経常利益 （△は経常損失） | 百万円 | 3,411 | △4,464 | 3,370 | 3,445 | 1,175
当期純利益 （△は当期純損失） | 百万円 | 2,492 | △3,982 | 2,208 | 2,239 | 1,265
資本金 | 百万円 | 10,816 | 10,816 | 10,816 | 10,816 | 10,816
発行済株式総数 | 千株 | 11,641 | 11,641 | 11,641 | 11,641 | 11,641
純資産額 | 百万円 | 85,524 | 78,956 | 82,912 | 77,904 | 70,383
総資産額 | 百万円 | 1,646,792 | 1,585,837 | 1,784,805 | 1,797,996 | 1,876,516
預金残高 | 百万円 | 1,390,359 | 1,386,907 | 1,494,257 | 1,519,359 | 1,546,805
貸出金残高 | 百万円 | 1,129,123 | 1,156,716 | 1,211,117 | 1,225,136 | 1,251,148
有価証券残高 | 百万円 | 300,501 | 287,130 | 310,524 | 335,725 | 329,005
１株当たり純資産額 | 円 | 7,380.63 | 6,810.11 | 7,149.32 | 6,715.05 | 6,098.80
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 65 | 55 | 60 | 60 | 60
(35) | (30) | (30) | (30) | (30)
１株当たり当期純利益 （△は１株当たり 当期純損失） | 円 | 223.23 | △343.75 | 190.65 | 193.24 | 109.40
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 円 | 222.86 | ― | 190.12 | 192.48 | 108.79
自己資本比率 | ％ | 5.18 | 4.97 | 4.64 | 4.32 | 3.74
自己資本利益率 | ％ | 3.01 | △4.84 | 2.73 | 2.78 | 1.70
株価収益率 | 倍 | 8.14 | ― | 8.89 | 8.14 | 13.28
配当性向 | ％ | 29.11 | ― | 31.47 | 31.04 | 54.84
従業員数 〔外、平均臨時従業員数〕 | 人 | 914 | 901 | 904 | 906 | 892
〔315〕 | 〔312〕 | 〔329〕 | 〔319〕 | 〔313〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | ％ | 63.6 | 66.5 | 63.4 | 61.3 | 59.2
(95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | 円 | 3,355 | 2,209 | 2,042 | 1,739 | 1,612
最低株価 | 円 | 1,443 | 1,378 | 1,485 | 1,466 | 1,390

（注）１．第148期（2023年３月）中間配当についての取締役会決議は2022年11月11日に行いました。

２．第147期（2022年３月）において、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用しており、第147期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第144期（2019年３月）の１株当たり配当額のうち５円は創立90周年記念配当であります。

４．第145期（2020年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

５．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６．第145期（2020年３月）の株価収益率ならびに配当性向は、当事業年度は１株当たり当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1928年７月１日 | 富士川銀行・由比銀行・江尻銀行・蒲原銀行・庚子銀行・岩渕銀行の６銀行が合併し、駿州銀行を設立
1932年４月１日 | 旧清水銀行を合併
1948年５月１日 | 商号を株式会社清水銀行と改称
1961年４月１日 | 乙種外国為替公認銀行となる
1965年10月28日 | 清水総合保険株式会社を設立
1975年12月１日 | 清水総合リース株式会社を設立
1977年３月７日 | 総合オンライン稼動
1978年11月１日 | 清水信用保証株式会社を設立（現・連結子会社）
1981年12月10日 | 清水ビジネスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1983年４月９日 | 国債等公共債の窓口販売を開始
1983年10月26日 | 当行株式、東京証券取引所市場第二部に上場
1986年６月１日 | 商品有価証券売買業務を開始
1986年７月15日 | 外国為替コルレス業務の許可を取得
1986年９月１日 | 当行株式、東京証券取引所市場第一部に指定替えとなる
1987年11月25日 | 国内発行コマーシャルペーパーの取扱いを開始
1989年４月１日 | 増資を実施し、資本金は86億7,000万円となる
1989年６月15日 | 担保附社債に関する信託事業の免許を取得
1989年７月１日 | 清水総合コンピュータサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1989年９月12日 | コルレス包括契約銀行の承認を受ける
1990年10月22日 | 清水キャリエール株式会社を設立
1991年12月24日 | 清水総合メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）
1994年１月６日 | 信託代理店業務を開始
1998年12月１日 | 証券投資信託の窓口販売を開始
1999年４月14日 | 清水ミリオンカード株式会社・清水ジェーシービーカード株式会社を設立
2001年４月２日 | 損害保険の窓口販売を開始
2002年１月15日 | 清水ミリオンカード株式会社、商号を清水カードサービス株式会社に変更
2002年３月11日 | 清水総合保険株式会社、商号を株式会社清水地域経済研究センターに変更し、業務内容も保険代理店業務から金融・経済の調査研究業務に変更（現・連結子会社）
2002年10月１日 | 生命保険の窓口販売を開始
2003年３月３日 | 株式会社中部銀行からの営業の一部譲り受けを実施
2004年12月１日 | 証券仲介業務を開始
2005年５月６日 | 新勘定系システムPROBANK稼働
2006年４月１日 | 清水キャリエール株式会社の商号を清水銀キャリアップ株式会社に変更
2006年12月12日 | 第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）を発行
2009年２月23日 | 本店を現在地に新築移転
2010年１月１日 | 清水カードサービス株式会社と清水ジェーシービーカード株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併
2010年１月29日 | 第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行
2013年４月１日 | 清水カードサービス株式会社と清水総合リース株式会社が清水カードサービス株式会社を存続会社として合併し、商号を清水リース＆カード株式会社に変更（現・連結子会社）
2013年５月６日 | 勘定系システムをPROBANK-R2に移行
2013年９月４日 | 第２回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を発行
2016年４月５日 | 清水みなとインターネット支店開設
2017年７月３日 | バンコク駐在員事務所開設
2018年７月11日 | 増資を実施し、資本金は108億1,626万円となる
2020年６月25日 | 監査等委員会設置会社に移行
2021年９月30日 | 清水銀キャリアップ株式会社を清算
2022年４月４日 | 当行株式、東京証券取引所プライム市場に上場

（2023年３月末日現在、資本金108億1,626万円、国内本支店78、出張所１、連結子会社６）

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。

〔銀行業〕

本店ほか支店77、出張所１において、預金業務、貸出金業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

〔リース業・クレジットカード業〕

連結子会社の清水リース＆カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

〔その他〕

連結子会社において、信用保証業務等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
清水ビジネス サービス株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 10 | その他 | 100.0 | 6 (3) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
清水総合 メンテナンス 株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 30 | その他 | 100.0 | 5 (3) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―
株式会社 清水地域経済 研究センター | 静岡県 静岡市 清水区 | 12 | その他 | 100.0 | 7 (3) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | ― | ―
清水信用保証 株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 50 | その他 | 100.0 | 7 (3) | ― | 預金取引関係 ローン保証取引関係 業務委託関係 | ― | ―
清水 リース＆カード 株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 60 | リース業・ クレジットカード業 | 63.4 (48.3) | 8 (3) | ― | 預金取引関係 金銭貸借関係 リース取引関係 | 提出会社より不動産の一部を賃借 | ―
清水総合 コンピュータ サービス株式会社 | 静岡県 静岡市 清水区 | 30 | その他 | 55.0 (50.0) | 9 (3) | ― | 預金取引関係 業務委託関係 | 提出会社より建物の一部を賃借 | ―

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

３．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員（内書き）であります。

４．清水リース＆カード株式会社については経常収益（連結会社間の内部取引を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。ただし、当連結会計年度におけるセグメント情報（リース業・クレジットカード業）の経常収益に占める当該連結子会社の経常収益（セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

2023年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業・ クレジットカード業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 892 | 27 | 66 | 985
〔313〕 | 〔5〕 | 〔76〕 | 〔394〕

（注）１．従業員数は、当行グループから当行グループ外への出向者を除き、当行グループ外から当行グループへの出向者を含む就業人員であります。

２．従業員数は、当行グループ嘱託及び臨時従業員389人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

2023年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
892 | 40 | 16.7 | 6,024
〔313〕

（注）１．従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。

２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３．従業員数は、執行役員７人を含み、嘱託及び臨時従業員309人を含んでおりません。

４．臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当行の従業員組合は、清水銀行職員組合と称し、組合員数は694人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

(3) 当行の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
5.7 | 114.2 | 45.5 | 60.7 | 69.0 | 対象期間：当事業年度（2022年4月1日から2023年3月31日）、管理職に占める女性労働者の割合2023年3月31日現在。

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。