当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
１．経営の基本方針
当行は、地域金融機関として地域経済活性化への貢献を第一義としており、「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」という経営理念のもと、地域経済やお客さまとの深度あるリレーションを基にした、地域のお客さまの更なる発展のための付加価値の高い金融サービスを通して、安定的な収益の確保と強固な財務基盤を確立し、企業価値の向上を図ります。
また、株主の皆さまやお取引先の皆さまに対する適時適切な情報開示や企業説明会を通じて、当行の経営内容に対する理解を深めていただくとともに、適切な経営管理のもと、法令等遵守、お客さま保護の徹底及びリスク管理態勢の強化を図り、自己責任原則に基づいた経営を行っております。
２．中長期的な経営戦略
2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせました。
地域金融機関として持続的な発展を遂げるため、当行が地域社会に存在している「意義」や未来に向けての「志」をパーパスとして定義し、浸透を図っていくとともに、基本方針として「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」の３つを掲げ、実行してまいります。
（1）パーパス
「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」
（2）ソリューション営業の高度化
お客さまの過去から現在までをよく知ったうえで、お客さまの未来をともに考え、課題の発掘と解決のサイクルを回していきます。ソリューション営業の量的拡大と質的向上を通じて、多様化・高度化するお客さまの顕在ニーズ・潜在ニーズに対応し、当行の企業価値向上につなげてまいります。
（3）人的資本の充実
人財の力を最大限に引き出すための人事制度改定等を進め、人的資本投資を加速していきます。人的資本投資を通じて、従業員エンゲージメント・ウェルビーイングを向上させ、当行に対するお客さまのエンゲージメント・お客さま自身のウェルビーイングにつなげ、当行の企業価値を向上させる好循環を生み出してまいります。
（4）サステナビリティ経営の実践
DXによる業務効率化やアライアンス戦略への取り組みを加速させ、当行が永年培ってきた経営基盤をさらに強化するとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的な発展に寄与する事業展開を進めることで、当行の企業価値向上につなげてまいります。
３．目標とする経営指標
第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」では、2026年３月期に達成すべき指標を以下の通りに定めております。
[コア業務純益40億円以上]
第28次中期経営計画は、創立100周年に向けた２ndフェーズとして、１stフェーズで底上げを図った収益基盤の維持・拡大を図っていく重要な期間と位置づけ、各種施策の展開によるトップライン収益増強と、経営効率化による経費削減を推し進めてまいります。
[当期純利益25億円以上]
臨時的な損益や税金等を加味した最終利益の積み上げにより、内部留保金を確保し、自己資本の充実を図るとともに、株主の皆さまへの安定的な配当を継続してまいります。
[県内中小企業等向け貸出金残高１兆円以上]
静岡県内の中小企業等向け貸出は、当行のコア業務であり、今後もリスクに見合った適正なリターンを確保しつつ、県内の中小企業等に対し積極的な資金供給を行い、収益力の強化を図ってまいります。
[連結自己資本比率８％以上]
地域金融機関として、引き続き中小企業等に対する資金供給を積極的に行い、リスク・アセットを積み上げながらも、自己資本比率８％台を堅持し、健全性を確保してまいります。
４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当行は、お客さまの経営課題やライフステージの悩み事を解決する金融サービスの提供を通じて、収益力の底上げを図り、お客さまとともに、着実に一歩ずつ前進してまいりました。しかしながら、金融機関を取り巻く環境は、中長期的に地域の人口減少や少子高齢化が見込まれることに加え、感染症対策と経済活動の両立、デジタル化の進展への対応など、さまざまな変化に直面しているほか、世界的な金融引き締めに伴う影響により、依然として先行き不透明な状況であります。
このような認識のもと、当行は、2023年４月よりスタートさせた第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」において、基本方針に「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を掲げました。成長の源泉となる従業員への投資を加速させ、組織全体の力を高めることで、お客さまへのソリューション営業を高度化させるとともに、地域の「環境」「社会」「経済」の持続的発展に寄与するサステナビリティ経営を実践してまいります。
今後も金融機関としての社会的責任を十分に認識し、強固なコンプライアンス態勢の維持とガバナンスの強化を進めるとともに、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」のもとで、全従業員がお客さまのサステナブルな未来を考え抜き、ステークホルダーの皆さまの信頼と期待にお応えしてまいります。
当行グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
気候変動をはじめとする環境問題への対応について、当行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。
第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。
これに関連し、SDGs/ESGへの取り組みについては、経営企画部が調査・分析を行い、頭取を議長とする経営会議に付議・報告の上、必要に応じて年１回以上取締役会に報告する態勢としております。
２．戦略
(1)気候変動関連
気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク・機会を以下の通り認識したうえで、適切なリスク管理に取り組んでおります。
気候変動に伴う上記のリスクが与信コストに与える影響について、定量的なシナリオ分析実施を検討してまいります。また、当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く）は2023年3月末現在で0.76％となっております。
(2)人的資本関連
①人材育成方針
当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた『人財育成』を経営の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとりが高い『志』を持ち、『考え抜く力』、『苦難に耐え抜く力』、『挑戦し続ける力』を備えた行員の育成に取り組んでまいります。また、性別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の活躍の場の提供に努力してまいります。
②社内環境整備方針
当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。
気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。
「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター（石炭火力発電等）に対するクレジットポリシーを定めております。
４．指標及び目標
当行グループでは、地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資を「サステナブル投融資」と定義し、以下の目標を設定しております。
また、CO2の排出量について2013年度比46％削減することを目標として設定しており、CO2排出量の推移は以下のとおりであります。
(単位：t-CO2)
※2022年度の実績は2023統合報告書にて開示予定です。
当行グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
１．信用リスク及び市場リスク
当行グループは、当該リスクについて、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼区間99％）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失（リスク量）を見積もり・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループの業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体になったリスク管理を実践しております。
なお、経営者は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
（1）信用リスク
①不良債権
当行グループの不良債権は、国内景気や地域経済の動向、あるいは不動産価格・株価の変動、並びに融資先の経営状況の変化などによって増加する可能性があります。その結果、与信関係費用が増加し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②貸倒引当金の状況
当行グループは、融資先の信用状態、担保の価値・保証の状況並びに貸出金の過去の貸倒実績率に基づき、貸倒引当金を計上しておりますが、経済動向によっては実際の貸倒れが当該見積りと乖離することがあり、計上した貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。
③権利行使の困難性
当行グループが、担保設定された不動産や有価証券などの資産を売却して資金回収する場合、不動産市場や有価証券市場の相場変動などにより、即時行使できない可能性があります。
（2）市場リスク
銀行の業務運営は、経済動向、金利、為替などの金融経済環境の変化から大きな影響を受ける可能性があります。当行グループは、市場性のある有価証券を保有していることから、金利、株価及び為替の動向による急激な価格変動により、保有有価証券に評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
２．自己資本比率に関するリスク
当行グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行グループの自己資本比率は、現在この基準を大幅に上回っておりますが、貸出先の信用力の変動に伴う与信関係費用の増減、保有する有価証券の価値変動に伴う減損額の計上、貸出金や有価証券等の増減、繰延税金資産計上額の制限などにより、自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
３．繰延税金資産に関するリスク
当行グループは、現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税金費用の減少を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得予想を含む様々な仮定に基づいて行っており、実際の結果と異なる可能性があります。
今後、繰延税金資産の一部又は全部の回収が出来ないと判断した場合、会計基準等が変更された場合、繰延税金資産が減額され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．流動性リスク
当行グループの資金の運用と調達における期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金の確保が困難となる場合や、市場の混乱により通常よりも不利な条件での取引を余儀なくされる可能性があります。
５．事務・システムリスク
当行グループの役職員が正規の事務処理を怠る、あるいは不正を行うことで事故が発生した場合、事後処理及び原状回復、損害補填費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンピュータシステムの事故・故障の発生、不正使用やコンピュータ犯罪等による情報の破壊や流出、決済機能をはじめとしたサービスの停止で社会的信用の失墜や不測の損失を被る可能性があります。
６．法務リスク
当行グループは、様々な規則・法令等を遵守した上で業務を遂行しており、コンプライアンスを経営の最重要課題としてその徹底に努めております。これらが不十分な場合、あるいは将来における法律、規則、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
７．当行の経営戦略が奏功しないリスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ／１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の「１．経営の基本方針」及び「４．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」にかかる認識を踏まえつつ、当行グループの中長期的な経営戦略をより具体化することを目的として、「ソリューション営業の高度化」、「人的資本の充実」、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針とする第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」を2023年４月からスタートさせました。しかしながら、当該計画に基づく各種施策が奏功しない場合、当初想定した結果が得られない可能性があります。また、そのような可能性が現実化した場合、当行グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
８．その他のリスク
（1）格付低下リスク
格付機関が当行グループの格付を引き下げた場合、当行グループの資本・資金調達等において、不利な条件での取引を余儀なくされたり、取引が制約される可能性があります。このような事態が生じた場合、資本・資金調達費用が増加したり、資金調達そのものが困難になる等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）情報資産に関するリスク
当行グループの顧客情報などの漏洩、紛失、不正使用などが発生した場合、社会的信用が失墜し不測の損失を被る可能性があります。
（3）風評リスク
当行グループに対する悪評、信用不安に繋がる噂などが広がった場合、風評の内容、対処法によっては不測の事態が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）年金債務
当行グループの年金資産等の時価が下落した場合、当行グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生した場合、金利環境の変動その他の要因などが生じた場合、年金の未積立債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
（5）固定資産の減損会計
当行グループは、固定資産を保有しており、現時点の会計基準に基づき、固定資産の減損を行っております。保有している固定資産の価格が大幅に下落した場合、固定資産の減損会計基準等が変更された場合、減損損失の計上を余儀なくされ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）災害等に関するリスク
大規模な災害、感染症の流行等が発生した場合は、当行グループの営業インフラが被害を受ける可能性があります。当行グループの営業地域は予想される東海地震の想定震源域上に点在しており、大規模地震の発生等により、社会的ライフラインが被害を被れば、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（7）競争に伴うリスク
近年の金融制度は大幅な規制緩和が進められており、金融業界は競争が激化しております。規制緩和による業務範囲の拡大で従来想定していないリスクに晒されたり、他業種、他業態を交えた競争において、当行グループが競争優位を得られない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）地域の経済動向に関するリスク
当行グループは、静岡県を主たる営業基盤としており、静岡県の景気動向及び各産業の動向が貸出金の増減や信用リスクに影響を及ぼした場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に係るリスク
マネーローンダリング及びテロ資金供与対策に関連した法令等を遵守できない場合には、当行グループの信用や業績、業務運営に影響を及ぼす可能性があります。当行は、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策について、リスクベース・アプローチに基づく強固な内部管理態勢の構築に取り組んでおります。
（10）気候変動に関するリスク
地球温暖化の進行やそれによる自然災害の増加など、気候変動がもたらす被害は年々拡大しており、当行グループの業務運営への影響に加え、当行取引先の事業活動や業況の悪化等による信用リスクの増加などにより、当行の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性が増加しております。当行では気候変動問題への対応を進めるため、2022年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、気候変動が当行グループの事業活動に与える影響を踏まえてリスクを管理しております。
（11）新型コロナウィルス感染症によるリスク
新型コロナウィルス感染症の影響により生じる主要なリスクとして、以下のリスクを認識しております。
①与信関係費用の増加
新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限等が融資先の経営状況等を悪化させ、与信関係費用を増加させる可能性があります。当行グループでは、企業支援専門の担当を本部に設置し、融資先の資金繰り支援や経営改善支援に取り組んでおります。支援を通して、融資先の状況を適切に把握し、きめ細やか且つ迅速に対応することで、与信関係費用の発生を抑制してまいります。
②業務運営に対する障害の発生
当行グループの従業員に感染者が発生するなどして、当行グループの業務運営に支障をきたす可能性があります。当行グループでは、全従業員に対して、健康管理や予防策を実施し、感染拡大の防止を徹底しております。
当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
[経営成績]
当期中におけるわが国経済は、海外経済の減速等の影響により、企業の生産活動や輸出入が減少するなど、一部に弱さがみられましたが、感染症対策としての行動制限が緩和されるなかで、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復により、個人消費や企業の設備投資は、緩やかに持ち直しました。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましては、感染症や物価高騰等の影響があるものの、個人消費は増加傾向にあり、企業の設備投資も増加したことから、基調としては持ち直しました。雇用・所得環境につきましては、労働需給は改善傾向にあるほか、雇用者所得は、なお弱さがあるものの緩やかに改善しました。
金融環境につきましては、日本銀行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続しておりますが、長期金利の変動幅は、従来の±0.25％程度から±0.5％程度へと拡大しました。
このような状況のなか、当行グループの経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前期比９億81百万円増加の284億３百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加等により、前期比33億69百万円増加の268億６百万円となりました。この結果、経常利益は、15億96百万円となりました。
セグメントについては、次のとおりであります。
＜銀行業＞
経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益の増加等により、前期比７億64百万円増加の219億94百万円となりました。経常費用は、前期比30億34百万円増加の208億18百万円となりました。この結果、経常利益は、前期比22億69百万円減少の11億75百万円となりました。
＜リース業・クレジットカード業＞
経常収益は、リース料収入の増加等により、前期比１億94百万円増加の65億25百万円となりました。経常利益は、前期比40百万円減少の２億１百万円となりました。
＜その他＞
その他の事業は、信用保証業務等であります。経常収益は、前期比84百万円増加の12億39百万円、経常利益は、前期比１億２百万円減少の２億21百万円となりました。
[財政状態]
預金につきましては、地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、前期末比271億円増加の１兆5,429億円となりました。
個人預かり資産につきましては、お客さまの多様化するニーズにお応えするなか、個人預金、個人年金保険等が増加した結果、前期末比302億円増加の１兆3,371億円となりました。
貸出金につきましては、地域金融機関としてお客さまの資金需要に積極的にお応えした結果、前期末比274億円増加の１兆2,453億円となりました。
有価証券につきましては、市場動向を注視しつつ、機動的な運用を行った結果、前期末比67億円減少の3,286億円となりました。
[キャッシュ・フローの状況]
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比582億45百万円増加の583億23百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比331億80百万円増加の48億26百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前期比78百万円減少の△７億97百万円となりました。
これらの結果、「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比623億53百万円増加の2,479億93百万円となりました。
国内業務部門の資金運用収支は136億３百万円、役務取引等収支は48億89百万円、その他業務収支は86百万円となりました。
また、国際業務部門の資金運用収支は７億18百万円、役務取引等収支は37百万円、その他業務収支は△21億86百万円となりました。
この結果、全体の資金運用収支は143億22百万円、役務取引等収支は49億27百万円、その他業務収支は△21億０百万円となりました。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。
３．資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内業務部門の資金運用勘定平均残高は１兆7,670億38百万円、利回りは0.78％、資金調達勘定平均残高は１兆8,120億62百万円、利回りは0.01％となりました。
また、国際業務部門の資金運用勘定平均残高は1,077億31百万円、利回りは1.94％、資金調達勘定平均残高は1,080億51百万円、利回りは1.26％となりました。
その結果、全体の資金運用勘定平均残高は１兆8,255億84百万円、利回りは0.87％、資金調達勘定平均残高は１兆8,709億27百万円、利回りは0.08％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,177億74百万円、当連結会計年度674億34百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億０百万円、当連結会計年度 10億０百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度４百万円、当連結会計年度３百万円）を控除して表示しております。
３．国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。
(注) １．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,177億78百万円、当連結会計年度674億37百万円）を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度10億０百万円、当連結会計年度10億０百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
国内業務部門の役務取引等収益は112億63百万円、役務取引等費用は63億73百万円となりました。
また、国際業務部門の役務取引等収益は52百万円、役務取引等費用は14百万円となりました。
この結果、全体の役務取引等収益は113億15百万円、役務取引等費用は63億88百万円となりました。
(注) 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引から各々発生した役務取引であります。ただし、円建対非居住者取引から発生した役務取引は国際業務部門に含めております。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金には、当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金を、定期性預金には、定期預金、定期積金を記載しております。
(注) 国内とは、当行及び連結子会社であります。
(注) １．国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位：百万円、％)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
（生産、受注及び販売の実績に係る情報）
「生産、受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
①経営成績の分析
a.主な収支
連結粗利益は、資金利益は資金調達費用の増加等により前期比10億57百万円減少、役務取引等利益は法人役務収益の増加等により前期比４億35百万円増加、その他業務利益が前期比18億27百万円減少した結果、前期比24億49百万円減少の171億49百万円となりました。
連結業務純益は、経費が前期比65百万円増加、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億80百万円減少した結果、前期比22億33百万円減少の22億51百万円となりました。
経常利益は、不良債権処理額が前期比５億26百万円増加、株式等関係損益が前期比２億７百万円増加した結果、前期比23億88百万円減少の15億96百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比11億５百万円減少の14億74百万円となりました。
b.与信関係費用
与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が前期比２億80百万円減少、個別貸倒引当金繰入額が前期比６億21百万円増加、債権売却損が前期比16百万円減少した結果、与信関係費用総額は前期比２億45百万円増加の８億73百万円となりました。
c.株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が前期比４億92百万円増加、株式等売却損が前期比２億48百万円増加、株式等償却が前期比36百万円増加した結果、前期比２億７百万円増加の１億91百万円となりました。
②財政状態の分析
a.貸出金
貸出金は、中小企業等向け貸出金を中心に堅調に推移し、前期末比274億54百万円増加の１兆2,453億42百万円となりました。
＜参考＞銀行法・金融再生法に基づく開示債権の状況
b.預金
預金は、前期末比271億87百万円増加の1兆5,429億37百万円となりました。
c.有価証券
有価証券は、前期末比67億４百万円減少の3,286億64百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により、前期比582億45百万円増加の583億23百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の減少等により、前期比331億80百万円増加の48億26百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加等により、前期比78百万円減少の△７億97百万円となりました。
これらの結果「現金及び現金同等物」の当期末残高は、前期末比623億53百万円増加の2,479億93百万円となりました。
なお、当面の設備投資等については自己資金で対応する予定であります。また、当行では、主にお客さまから預入れいただいた預金にて資金を調達し、地域の中小企業等向け融資を中心とした貸出金及び有価証券への運用を行うなかで、適切な水準の流動性を確保しております。
④目標とする経営指標
コア業務純益は、資金調達費用の増加等により資金利益が前期比10億円の減少、法人役務収益の増加等により役務取引等利益が前期比４億円の増加、その他業務利益が前期比18億円の減少となった結果、前期比16億円減少の24億89百万円となりました。
中小企業等向け貸出金残高は、製造業、不動産業向け等の貸出が増加した結果、前期比213億円増加の１兆164億円となりました。
連結自己資本比率は、自己資本の額が前期比１億円の減少、リスク・アセットの額が前期比261億円の増加となった結果、前期比0.26ポイント低下の8.69％となりました。
コア業務純益は、各種施策を展開し、お客さまの抱える経営課題に対し、きめ細やかなサポートを行った結果、貸出金利息、法人役務収益等の本業の収益は伸長したものの、海外金利上昇に伴う資金調達費用の増加等により目標計数を下回りました。また、中小企業等向け貸出金残高は堅調に推移し目標計数を達成しました。中小企業向け貸出金残高の増加等によりリスク・アセットの額は増加傾向にありますが、連結自己資本比率は、目標計数である８％以上を維持しております。
2023年４月より、第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」をスタートさせており、各種施策を展開することで、収益力の向上及び健全性の強化を進めて参ります。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ／１ 連結財務諸表等」中、「(1) 連結財務諸表」の「（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。