(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、当行、連結子会社6社で構成され、銀行業務を中心にリース業務など金融サービスに係る事業を行っております。事業セグメントのうち、セグメント情報の開示が必要な「銀行業」及び「リース業・クレジットカード業」を報告セグメントとしております。「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、投資信託販売業務、保険代理店業務、金融商品仲介業務等を行っております。

「リース業・クレジットカード業」は、連結子会社の清水リース&カード株式会社において、リース業務及びクレジットカード業務を行っております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業・
クレジットカード業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

 

 預金・貸出業務

460

460

460

460

 為替業務

793

793

793

793

 証券関連業務

923

923

923

923

 代理業務

977

977

977

977

 保護預り・貸金庫業務

68

68

68

68

 その他

716

303

1,019

80

1,099

1,099

 顧客との契約から生じる収益

3,940

303

4,243

80

4,323

4,323

 上記以外の経常収益

19,058

6,166

25,225

356

25,581

25,581

  外部顧客に対する経常収益

22,998

6,469

29,468

436

29,904

29,904

  セグメント間の内部経常収益

743

260

1,004

763

1,767

1,767

23,741

6,730

30,472

1,199

31,672

1,767

29,904

セグメント利益又は損失(△)

4,075

184

3,890

261

3,628

502

4,131

セグメント資産

1,743,818

19,798

1,763,617

3,296

1,766,913

11,050

1,755,862

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

803

115

919

11

931

931

    資金運用収益

16,610

54

16,664

5

16,670

672

15,997

    資金調達費用

2,385

214

2,599

2

2,602

252

2,350

  貸倒引当金繰入額

1,408

108

1,517

11

1,528

0

1,527

    減損損失

170

170

170

170

    有形固定資産及び
    無形固定資産投資額

1,173

13

1,186

6

1,192

1,192

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△502百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業・
クレジットカード業

役務取引等収益

 

 

 

 

 

 

 

 預金・貸出業務

454

454

454

454

 為替業務

819

819

819

819

 証券関連業務

1,150

1,150

1,150

1,150

 代理業務

912

912

912

912

 保護預り・貸金庫業務

65

65

65

65

 その他

700

300

1,001

57

1,059

1,059

 顧客との契約から生じる収益

4,103

300

4,403

57

4,461

4,461

 上記以外の経常収益

18,269

6,030

24,299

382

24,681

24,681

  外部顧客に対する経常収益

22,372

6,331

28,703

439

29,143

29,143

  セグメント間の内部経常収益

515

442

957

777

1,734

1,734

22,887

6,773

29,661

1,216

30,878

1,734

29,143

セグメント利益

2,034

272

2,307

245

2,552

251

2,300

セグメント資産

1,797,098

19,167

1,816,265

3,232

1,819,498

12,235

1,807,263

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

    減価償却費

1,296

143

1,440

17

1,457

1,457

    資金運用収益

16,245

52

16,298

4

16,303

459

15,843

    資金調達費用

1,531

238

1,769

3

1,772

289

1,483

  貸倒引当金繰入額

875

58

933

57

991

1

990

    減損損失

    有形固定資産及び
    無形固定資産投資額

2,327

12

2,339

32

2,371

2,371

 

(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務等であります。

3.セグメント利益の調整額△251百万円は、セグメント間取引消去であります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務・

クレジットカード業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

13,356

6,212

6,458

3,876

29,904

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務・

クレジットカード業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

13,719

4,672

6,317

4,433

29,143

 

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

  (1)経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  (2)有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業・
クレジットカード業

減損損失

170

170

170

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業・
クレジットカード業

減損損失

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

属性

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員の

近親者

望月栄佑

(望月昭宏の長男)

与信取引

資金の貸付

貸出金

51

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針は一般取引先と同様であります。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

        該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1.1株当たり純資産

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

6,780円19銭

6,364円65銭

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度末
2024年3月31日

当連結会計年度末
2025年3月31日

純資産の部の合計額

百万円

79,930

73,250

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

1,651

1,714

うち新株予約権

百万円

117

117

うち非支配株主持分

百万円

1,534

1,597

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

78,279

71,535

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数

千株

11,545

11,239

 

(注)株式給付信託が保有する当行株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期末株式数は、当連結会計年度末258千株であります。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎

 

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△286.14

163.24

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

△3,301

1,861

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)

百万円

△3,301

1,861

普通株式の期中平均株式数

千株

11,538

11,402

 

 

 

(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益

162.26

 (算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

68

うち新株予約権

千株

68

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.株式給付信託が保有する当社株式については、連結貸借対照表において自己株式として会計処理しているため、上記の「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。当該株式の期中平均株式数は当連結会計年度146千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。