【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
なお、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益は、銀行業セグメントにおいて205百万円、リース業セグメントにおいて2百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて2百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
特別利益 | |||||||
特別損失 | |||||||
(固定資産処分損) | |||||||
(減損損失) | |||||||
税金費用 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△20,510百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△63百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
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| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
特別利益 | |||||||
(退職給付信託返還益) | |||||||
特別損失 | |||||||
(固定資産処分損) | |||||||
(減損損失) | |||||||
税金費用 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△22,483百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3)資金運用収益の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 17,393 | 11,949 | 4,273 | 7,220 | 40,837 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 17,260 | 14,435 | 4,245 | 7,660 | 43,601 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||
減損損失 | |||||
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1 1株当たり純資産額
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| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
1株当たり純資産額 |
| 1,375円30銭 | 1,319円61銭 |
(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 357,052 | 343,211 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 8,138 | 8,378 |
うち新株予約権 | 百万円 | 94 | 106 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 8,043 | 8,271 |
普通株式に係る中間期末(期末)の | 百万円 | 348,914 | 334,833 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数 | 千株 | 253,699 | 253,735 |
2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
(1) 1株当たり中間純利益金額 | 円 | 24.38 | 40.26 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 6,186 | 10,216 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 百万円 | 6,186 | 10,216 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 253,707 | 253,723 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 円 | 24.36 | 40.22 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 244 | 270 |
うち新株予約権 | 千株 | 244 | 270 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。