### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社10社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社　３社

会社名

一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス

有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション

百五６次産業化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　　―社

(2) 持分法適用の関連会社 　　 　　―社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　　３社

会社名
一般社団法人フロンティア・アセット・ホールディングス
有限会社フロンティア・アセット・コーポレーション
百五６次産業化投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　　　―社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　開示対象特別目的会社に関する事項

該当事項はありません。

５　会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　15年～50年

その他　４年～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

当行及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、ＢＰＲを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ673百万円増加しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、当行と同じ方法により計上しております。

(6) 賞与引当金の計上基準

連結子会社の賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(10) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(12) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行及び連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14) リース取引の処理方法

(貸手側)

リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号平成19年３月30日）適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号平成19年３月30日）第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しております。なお、同適用指針第80項を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益は４百万円（前連結会計年度は30百万円）増加しております。

(15) 収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(16) 重要なヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連結子会社のヘッジ会計の方法は、当行に準じた方法により行っております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(18) 消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

### (未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(追加情報)

当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。

これに伴い、当連結会計年度において、退職給付信託返還益3,603百万円を特別利益に計上しております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社の出資金の総額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
出資金 | ８百万円 | 12百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
12,741百万円 |  | 9,334百万円

使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。

デリバティブ取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
当連結会計年度末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 | ―百万円 | 861百万円

※３　貸出金等のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額 | 2,725百万円 | 1,572百万円
延滞債権額 | 56,581百万円 | 50,234百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金等（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金等」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金等であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金等であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金等以外の貸出金等であります。

※４　貸出金等のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 | 22百万円 | 172百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金等で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金等のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 9,740百万円 | 10,660百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金等で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額 | 69,070百万円 | 62,640百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
9,978百万円 |  | 8,660百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 290,759百万円 | 318,380百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 42,157百万円 | 39,083百万円
債券貸借取引受入担保金 | 103,639百万円 | 139,902百万円
借用金 | 60,000百万円 | 60,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券 | 35,095百万円 | 41,198百万円
現金預け金 | 200百万円 | 200百万円

また、その他資産には保証金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金 | 1,075百万円 | 1,078百万円
金融商品等差入担保金 | ―百万円 | 9百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高 | 1,229,874百万円 | 1,235,372百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,181,871百万円 | 1,183,521百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正、不整形地補正等の合理的な調整を行って算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
6,539百万円 |  | 6,197百万円

※11　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額 | 36,593 | 百万円 | 31,585 | 百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額 | 4,764百万円 | 4,026百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | ( 27百万円) | ( 32百万円)

※13　社債は、劣後特約付社債であります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付社債 | 15,000百万円 | 15,000百万円

※14　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日) |  | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
10,302百万円 |  | 9,414百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式等売却益 | 1,591百万円 | 3,374百万円

※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
給料・手当 | 21,363百万円 | 21,448百万円

※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
債権等売却損 | 109百万円 | ―百万円
株式等償却 | ―百万円 | 144百万円
株式等売却損 | 47百万円 | 1,015百万円

##### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 57,209 | △20,705
組替調整額 | △3,167 | △6,544
税効果調整前 | 54,042 | △27,250
税効果額 | △13,262 | 10,658
その他有価証券評価差額金 | 40,780 | △16,591
繰延ヘッジ損益 |  |
当期発生額 | △3,940 | △8,809
組替調整額 | 1,359 | 3,432
税効果調整前 | △2,580 | △5,377
税効果額 | 719 | 1,533
繰延ヘッジ損益 | △1,861 | △3,843
土地再評価差額金 |  |
当期発生額 | ― | ―
組替調整額 | ― | ―
税効果調整前 | ― | ―
税効果額 | 287 | 134
土地再評価差額金 | 287 | 134
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 13,074 | △12,198
組替調整額 | △837 | △7,082
税効果調整前 | 12,237 | △19,280
税効果額 | △3,766 | 6,074
退職給付に係る調整額 | 8,470 | △13,206
その他の包括利益合計 | 47,677 | △33,506

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
合計 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 418 | 20 | 20 | 419 | (注)１，２
合計 | 418 | 20 | 20 | 419 |

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少20千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 94 |
合計 | ―― | 94 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成26年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日
平成26年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | その他 利益剰余金 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

| 当連結会計年度 期首株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 | 摘要
発行済株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
合計 | 254,119 | ― | ― | 254,119 |
自己株式 |  |  |  |  |
普通株式 | 419 | 17 | 45 | 391 | (注)１，２
合計 | 419 | 17 | 45 | 391 |

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少45千株は、ストック・オプションの権利行使による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の 内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | 摘要
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末
増加 | 減少
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 106 |
合計 | ―― | 106 |

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日
平成27年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,014 | その他 利益剰余金 | 4.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
現金預け金勘定 | 212,089百万円 | 319,444百万円
日銀預け金を除く預け金 | △2,746百万円 | △2,375百万円
現金及び現金同等物 | 209,342百万円 | 317,068百万円

###### (リース取引関係)

（借手側）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、車両であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５　会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 465 | 469
１年超 | 1,423 | 1,223
合計 | 1,889 | 1,693

（貸手側）

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分 | 12,377 | 12,505
見積残存価額部分 | 144 | 229
受取利息相当額（△） | 912 | 923
合計 | 11,609 | 11,811

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産
１年以内 | 614 | 3,830 | 701 | 3,849
１年超２年以内 | 524 | 2,957 | 642 | 3,078
２年超３年以内 | 465 | 2,243 | 581 | 2,364
３年超４年以内 | 405 | 1,576 | 349 | 1,630
４年超５年以内 | 158 | 915 | 644 | 919
５年超 | 425 | 853 | 587 | 661
合計 | 2,594 | 12,377 | 3,508 | 12,505

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内 | 243 | 269
１年超 | 196 | 272
合計 | 440 | 542

３　転リース取引

利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース投資資産 | 190 | 119
リース債務 | 190 | 119

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心として金融サービスに係る事業を行っております。当行は、主に利息収入による収益獲得を目的として貸出金、有価証券及び買入金銭債権等による運用を行っているほか、一定の限度を設け、価格変動による収益獲得を目的として有価証券及び金銭の信託等による運用を行っております。また、資産の流動性を高めるため、現金預け金を保有し、コールローン等の短期市場における資金運用等を行っております。これらの運用原資は、そのほとんどを預金及び譲渡性預金により調達しておりますが、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の観点から、必要に応じてコールマネー、借用金及び社債等の調達手段も利用しております。

また、当行は、顧客のリスク回避（ヘッジ）ニーズに応えるため、あるいは当行自身のＡＬＭに活用するためにデリバティブ取引を利用しております。その他、一定の限度を設け、売買等による収益獲得を目的としてデリバティブ取引を利用しております。

なお、当行の連結子会社には、金融商品取引業務を行っている子会社、クレジットカード業務を行っている子会社及びリース業務を行っている子会社があり、各社の業務内容に応じてリース債権及びリース投資資産、割賦債権、会員未収金、現金預け金等の金融資産を保有しており、また一部の連結子会社では借用金による調達を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として当行営業地域内の法人及び個人顧客等に対する貸出金、国内外の債券及び国内株式等の有価証券等であります。債券については、国債、地方債のほか、政府関係機関債、信用力が高い金融機関、事業法人及び外国政府等が発行する各種債券、金銭債権・不動産等を裏付資産とする証券化商品等を保有しております。また、買入金銭債権として、有価証券に準じる信託受益権、一括ファクタリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権等を保有しております。これらに加え、日本銀行等に対する預け金、金融機関に対するコールローン等、連結子会社の事業に伴うリース債権及びリース投資資産等を保有しております。これらは貸出先又は発行体等の信用リスクに晒されており、またそのうち固定金利のものは金利変動により実質価値が変動するリスクに、市場価格がある有価証券等は市場価格の変動リスクに晒されております。

金融負債の大半を占める預金及び譲渡性預金は、そのほとんどが当行営業地域内の顧客から受け入れたものであり、満期の定めのない流動性預金及び残存期間１年以内の固定性預金等、期間が短いものが高い割合を占めております。コールマネー等の短期調達手段は、主に円貨及び外貨の資金ポジションの調整等を目的としたものであり、社債は、負債性資本調達手段としての期限付劣後債務であります。

金融資産及び金融負債を総合的に捉えたときに、資産と負債の間に金利更改期間、資金決済期間又は取引通貨等に差異があることに起因し、金利あるいは為替相場等の変動により、資産・負債の実質価値又は資金利鞘に変動が生じ、損失を被るリスクがあります。また、資産の流動性が短期的に著しく損なわれる事態が発生した場合には、これを補うために費用負担を伴う追加資金調達あるいは意図せざる価格での資産売却等を余儀なくされるリスクがあります。

デリバティブ取引については、金利関連では主に金利スワップ取引、通貨関連では主に通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。これらは主に当行自身が市場リスクを回避（ヘッジ）する目的で、あるいは対顧客取引及びそのカバー取引等として利用しており、デリバティブ取引全体の大半を占めております。その他に、株式先物取引、債券先物取引、債券店頭オプション取引及びクレジットデリバティブ取引等について、売買等による収益獲得又はリスクのヘッジを目的として利用しております。取引に伴うリスクについては、大部分がヘッジ目的の取引又はカバー付の取引であること、契約の相手方はいずれも信用力の高い金融機関及び事業法人等であることから、市場リスク及び信用リスクはともに限定されております。なお、当行ではレバレッジ効果の著しい取引（対象物の価格変動に対して時価の変動率が大きい特殊な取引）は行っておりません。

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象は債券及び貸出金であり、ヘッジ手段は金利スワップ取引であります。ヘッジ方針については、当行では内部規定に基づきヘッジ対象、ヘッジ手段、ヘッジ比率を半期ごとに決定のうえ毎月見直しの必要性を判断しており、連結子会社でもその都度決定しております。ヘッジの有効性評価については、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）等に定められた方法により確認しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクの顕在化に伴う多額の損失を回避し、信用リスクを自己資本対比で許容可能な範囲内にコントロールすることにより当行グループ全体の資産の健全性を維持することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、信用リスクを管理しております。

当行では、信用リスクを含めた各種リスクの状況は、頭取を委員長とする「リスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「与信集中リスク」を含め、信用リスクをＶａＲ（Value at Risk：予想最大損失額）により計量化しており、リスク量を限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。

信用リスクの管理にあたっては、貸出金については営業推進部門から独立した貸出審査部門が厳正に審査・管理を行い、市場取引については市場リスク管理部署（ミドルオフィス）が日々管理を行う体制としております。また、他部門から独立したリスク管理部門に信用リスク管理部署及びリスク統括部署を設置し、相互牽制機能を確保しております。

また、貸出先や個別案件の信用リスクを統一的な尺度により評価する信用格付制度を整備し、信用度を勘案した融資取組方針の策定や貸出金利の設定に活用しております。与信ポートフォリオの運営にあたっては、融資の基本方針を「百五銀行クレジットポリシー」に定め、特定の企業や企業グループに貸出が集中しないよう管理するとともに、業種別・地域別・信用格付別・与信額階層別などの分布状況を把握し、与信の分散に努めております。

なお、業況が悪化するなどの問題先に対しては、経営状況等を適切に把握・管理し、必要に応じて再建計画の策定の指導や整理・回収を行っております。

連結子会社についても、諸規定を整備して各社において信用リスクを管理しているほか、当行の信用リスク管理部署においてグループ全体の信用リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、信用リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。

②　市場リスクの管理

当行グループは、市場変動が経営に与える影響を的確に把握・評価するとともに、適切なポートフォリオ運営を行い、経営体力に照らして適正な水準にリスクを制御しつつ、収益を安定的に確保することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、市場リスクを管理しております。

当行では、市場リスクを含めた各種リスクの状況は、頭取を委員長とする「リスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。また、「統合リスク管理」の枠組みのもと、自己資本比率の算定に含まれない「銀行勘定の金利リスク」を含め、各種の市場リスクをＶａＲ等により計量化しており、リスク量をそれぞれのリスクに設定した限度枠に照らして管理すること等を通じて、適正なリスクテイクと安定的な収益の確保に努めております。

市場取引に係る市場リスクについては、市場取引部署（フロントオフィス）と市場事務管理部署（バックオフィス）を明確に分離しているほか、市場リスク管理部署（ミドルオフィス）を設置して日々管理を行うことで、相互牽制機能を確保しております。また、取引の状況、時価及びリスク量等を日次で計測・管理しているほか、市場情報や価格変動等を監視し、状況に応じて適時に管理態勢を強化するなど、不測の損失を被るリスクの低減を図っております。これに加え、売買等による収益獲得を目的とした取引については、ポジション限度枠、ロスカットルール及び損失累計限度額等を設けるなど、投資対象の特性に応じた管理態勢を整備し、そのもとで厳格な管理を行うことを通じ、損失を被るリスクを限定しております。

また、預貸金等を含めた当行全体の金融資産及び金融負債に関する市場リスクについては、各部署の相互牽制が働く体制のもとで、ＡＬＭの観点から管理しております。具体的には、資産・負債の構成に関する各種分析及び金利見通しに基づき、半期ごとにＡＬＭ委員会、リスク管理委員会及び意思決定機関である経営会議においてリスクヘッジ方針を策定するとともに、毎月見直しの必要性を判断し、また必要に応じて各種のリスク管理策を検討・実行しております。ヘッジについては、主に固定金利の債券又は貸出金を対象として、金利上昇による価値下落リスクを抑制するため、ヘッジ手段として金利スワップ取引を利用しております。なお、外貨建外債等による運用、外貨預金等による調達等の外貨建商品に係る為替相場の変動リスクは、コールマネー等による調達のほか、通貨関連のデリバティブ取引等を利用し、通貨ごとの運用額と調達額をほぼ均衡させることにより低減を図っております。

連結子会社についても、諸規定を整備して各社において市場リスクを管理しているほか、当行の市場リスク管理部署においてグループ全体の市場リスクを管理しております。また、各社に設置した「リスク管理委員会」の運営を通じ、市場リスクを含めた各種リスクの状況を総合的に把握・評価・監視しております。

(市場リスクに係る定量的情報)

(ア) 金利リスク

当行グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち債券、貸出金、預金、譲渡性預金、借用金、社債、デリバティブ取引のうちの金利スワップ取引であり、これらの金融資産及び金融負債についての金利リスクをヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。

平成28年３月31日現在で当行の金利リスク量（損失額の推計値）は、全体で16,434百万円（前連結会計年度末は25,050百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

なお、連結子会社の金利リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。

(イ) 株価リスク

当行グループにおいて、株価リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場株式であり、これらの金融資産についての株価リスクを、純投資目的の投資株式についてはヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより、純投資目的以外の投資株式についてはその投資目的に鑑み、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間６ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲ相当の損失発生時に生じる評価損額により、管理しております。

平成28年３月31日現在で当行の株価リスク量（損失額の推計値）は、全体で3,590百万円（前連結会計年度末は4,071百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

なお、連結子会社の株価リスクは、影響を受ける金融商品残高が僅少であり重要性が乏しいことから、算定対象外としております。

(ウ) その他の価格変動リスク

当行グループにおいて、その他の価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は、有価証券のうち上場投資信託であり、これらの金融資産についての価格変動リスクを、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間３ヶ月、信頼区間99%、観測期間５年間）で算定したＶａＲにより管理しております。

平成28年３月31日現在で当行のその他の価格変動リスク量（損失額の推計値）は、全体で11,846百万円（前連結会計年度末は7,569百万円）であります。なお、当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。

③ 流動性リスクの管理

当行グループは、運用・調達の状況及び市場動向を的確に把握し、安定的な資金繰りを行うとともに、流動性危機にも適切に対応し得る態勢を整備することを基本方針として、諸規定及び組織体制を整備し、流動性リスクを管理しております。

当行では、流動性リスクの状況及びその管理状況は、頭取を委員長とする「リスク管理委員会」において、毎月、総合的に把握・評価・監視し、リスク管理に関する方針や対応策を検討する体制としております。

資金繰りについては、円貨・外貨のそれぞれについて日々の状況及びその見通しを適切に把握・管理しております。また、市場からの調達可能額を定期的に把握するとともに、それに基づいた調達上限額を設け適宜見直しを行うなど、不測の事態への対応策をあらかじめ定めることにより、流動性リスクに備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。また、リース債権及びリース投資資産、当座貸越契約及び貸出コミットメント、債務保証契約（支払承諾見返及び支払承諾）については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 212,089 | 212,089 | ―
(2) コールローン及び買入手形 | 13,183 | 13,183 | ―
(3) 買入金銭債権(*１) | 16,179 | 16,179 | ―
(4) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 43 | 43 | ―
(5) 金銭の信託 | 3,000 | 3,000 | ―
(6) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 2,136,530 | 2,136,530 | ―
(7) 貸出金 | 2,813,548 |  |
貸倒引当金(*１) | △21,749 |  |
| 2,791,799 | 2,811,417 | 19,618
(8) 外国為替(*１) | 3,584 | 3,584 | ―
資産計 | 5,176,409 | 5,196,028 | 19,618
(1) 預金 | 4,409,357 | 4,409,618 | 260
(2) 譲渡性預金 | 173,148 | 173,149 | 0
(3) コールマネー及び売渡手形 | 65,552 | 65,552 | ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 103,639 | 103,639 | ―
(5) 借用金 | 68,836 | 68,715 | △120
(6) 外国為替 | 45 | 45 | ―
(7) 社債 | 15,000 | 15,178 | 178
負債計 | 4,835,580 | 4,835,899 | 318
デリバティブ取引(*２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | (990) | (990) | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (5,631) | (5,631) | ―
デリバティブ取引計 | (6,621) | (6,621) | ―

(*１)　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*２) 　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1) 現金預け金 | 319,444 | 319,444 | ―
(2) コールローン及び買入手形 | 2,109 | 2,109 | ―
(3) 買入金銭債権(*１) | 13,450 | 13,450 | ―
(4) 商品有価証券 |  |  |
売買目的有価証券 | 233 | 233 | ―
(5) 金銭の信託 | 3,000 | 3,000 | ―
(6) 有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 1,993,649 | 1,993,649 | ―
(7) 貸出金 | 2,882,336 |  |
貸倒引当金(*１) | △17,448 |  |
| 2,864,887 | 2,890,681 | 25,793
(8) 外国為替(*１) | 2,832 | 2,832 | ―
資産計 | 5,199,607 | 5,225,401 | 25,793
(1) 預金 | 4,447,508 | 4,447,712 | 204
(2) 譲渡性預金 | 196,081 | 196,081 | △0
(3) コールマネー及び売渡手形 | 1,126 | 1,126 | ―
(4) 債券貸借取引受入担保金 | 139,902 | 139,902 | ―
(5) 借用金 | 69,137 | 69,213 | 76
(6) 外国為替 | 55 | 55 | ―
(7) 社債 | 15,000 | 15,026 | 26
負債計 | 4,868,811 | 4,869,119 | 307
デリバティブ取引(*２) |  |  |
ヘッジ会計が適用されていないもの | 3,873 | 3,873 | ―
ヘッジ会計が適用されているもの | (11,008) | (11,008) | ―
デリバティブ取引計 | (7,135) | (7,135) | ―

(*１)　 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権、外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。

(*２) 　その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。
金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引の時価は、ヘッジ対象である貸出金の時価に含めて記載しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金預け金

当行が保有する預け金のうち、満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金及び連結子会社が保有する預け金については、金額が僅少であり重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。

(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 買入金銭債権

買入金銭債権のうち、信託受益権については、取引金融機関から提示された価格によっております。一括ファクタリングシステムに係る業務に伴い顧客から買取った金銭債権については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 商品有価証券

ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。

(5) 金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている金融商品については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、コールローン等は帳簿価額を時価としております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。

(6) 有価証券

株式（時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式を除く）は、取引所の価格によっております。

債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。このうち自行保証付私募債等は、事業性貸出に準じて、将来の元利金及び受取保証料の合計額を、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引くことにより時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先が発行したものについても、事業性貸出における取扱と同様に、貸倒見積高に準じて実質価値の減価を見積り、時価に反映しております。

投資信託は、公表されている基準価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。

(7) 貸出金

当行の貸出金（クレジットデリバティブを内包する貸出金を除く）のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

固定金利によるもののうち、消費者ローン及び地方公共団体等を対象とする貸出商品は、商品の種類及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。事業者向け貸出等は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、将来の元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

なお、クレジットデリバティブを内包する貸出金の時価は、取引金融機関から提示された価格等によっております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

なお、連結子会社の貸出金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。

(8) 外国為替

外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、外国為替関連の短期貸付金（外国他店貸）、輸出手形・旅行小切手等（買入外国為替）、輸入手形による手形貸付等（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

負　債

(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間又は金利満期までの残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) コールマネー及び売渡手形、及び (4) 債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(5) 借用金

借用金は、一定の期間ごとに区分して、将来の元利金の合計額を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、同様の新規借入を市場で行った場合に想定される利率を用いております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。連結子会社の借用金は、重要性が乏しいことから、帳簿価額を時価としております。

(6) 外国為替

外国為替は、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金（外国他店預り）、外国為替関連の短期借入金（外国他店借）、顧客に売り渡した外国為替に係る未払債務（売渡外国為替）並びに顧客に仕向けられた外国為替に係る未払債務（未払外国為替）であります。これらは、満期のない預り金又は約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(7) 社債

当行の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(6) 有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
（平成27年３月31日） | （平成28年３月31日）
① 非上場株式(*１)(*２) | 2,608 | 2,619
② 組合出資金(*３) | 1,050 | 1,447
合計 | 3,659 | 4,067

(*１) 　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

(*２) 　前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理はありません。

(*３) 　組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。

(注３)　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 155,654 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 13,183 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 6,099 | 1,512 | 1,352 | 3,164 | 3,531 | 521
有価証券 | 245,598 | 339,777 | 493,518 | 505,384 | 235,910 | 30,023
その他有価証券のうち 満期があるもの | 245,598 | 339,777 | 493,518 | 505,384 | 235,910 | 30,023
うち国債 | 30,100 | 38,500 | 153,400 | 403,500 | 113,500 | 30,000
地方債 | 40,293 | 73,955 | 84,197 | 45,621 | 26,700 | ―
社債 | 124,923 | 153,460 | 207,904 | 49,372 | 15,008 | ―
貸出金(*) | 759,270 | 562,810 | 470,724 | 223,903 | 230,320 | 511,771
合計 | 1,179,806 | 904,099 | 965,595 | 732,452 | 469,762 | 542,316

(*)　貸出金のうち、期間の定めのないもの54,746百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預け金 | 262,417 | ― | ― | ― | ― | ―
コールローン及び買入手形 | 2,109 | ― | ― | ― | ― | ―
買入金銭債権 | 6,774 | 458 | 1,394 | 1,938 | 2,456 | 427
有価証券 | 177,245 | 396,989 | 567,676 | 257,269 | 258,974 | 49,274
その他有価証券のうち 満期があるもの | 177,245 | 396,989 | 567,676 | 257,269 | 258,974 | 49,274
うち国債 | 13,000 | 73,500 | 303,400 | 176,500 | 14,500 | 44,800
地方債 | 34,507 | 111,318 | 46,535 | 44,238 | 96,394 | ―
社債 | 78,822 | 159,029 | 179,954 | 17,333 | 28,761 | ―
貸出金(*) | 721,818 | 626,733 | 449,059 | 224,579 | 224,101 | 578,457
合計 | 1,170,366 | 1,024,181 | 1,018,129 | 483,787 | 485,532 | 628,159

(*)　貸出金のうち、期間の定めのないもの57,587百万円は含めておりません。

(注４)　社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 3,727,613 | 589,292 | 92,451 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 172,984 | 164 | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 65,552 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 3,014 | 47,920 | 17,902 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ― | 15,000 | ― | ―
合計 | 3,969,164 | 637,377 | 110,353 | 15,000 | ― | ―

(*)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ３年以内 | ３年超 ５年以内 | ５年超 ７年以内 | ７年超 10年以内 | 10年超
預金(*) | 3,912,148 | 485,961 | 49,398 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 196,031 | 50 | ― | ― | ― | ―
コールマネー及び売渡手形 | 1,126 | ― | ― | ― | ― | ―
借用金 | 46,801 | 20,069 | 1,852 | 414 | ― | ―
社債 | 15,000 | ― | ― | ― | ― | ―
合計 | 4,171,108 | 506,080 | 51,250 | 414 | ― | ―

(*)　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

###### (有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額　(百万円) | 0 | 5

２　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 171,751 | 51,297 | 120,453
債券 | 1,567,072 | 1,533,080 | 33,992
国債 | 763,137 | 739,859 | 23,277
地方債 | 277,243 | 271,486 | 5,757
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 526,691 | 521,733 | 4,957
その他 | 300,918 | 287,307 | 13,610
小計 | 2,039,741 | 1,871,685 | 168,056
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 1,456 | 1,557 | △100
債券 | 76,663 | 76,852 | △188
国債 | 42,094 | 42,220 | △125
地方債 | 25 | 25 | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 34,544 | 34,607 | △62
その他 | 29,143 | 29,251 | △108
小計 | 107,263 | 107,661 | △398
合計 | 2,147,005 | 1,979,347 | 167,658

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 148,292 | 59,423 | 88,869
債券 | 1,470,028 | 1,425,541 | 44,486
国債 | 660,501 | 630,423 | 30,077
地方債 | 341,957 | 333,402 | 8,555
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 467,569 | 461,715 | 5,853
その他 | 281,736 | 270,604 | 11,132
小計 | 1,900,057 | 1,755,569 | 144,488
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 7,743 | 8,692 | △949
債券 | 11,008 | 11,034 | △25
国債 | 4,763 | 4,773 | △9
地方債 | ― | ― | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 6,244 | 6,260 | △15
その他 | 81,846 | 84,850 | △3,003
小計 | 100,598 | 104,577 | △3,979
合計 | 2,000,655 | 1,860,146 | 140,509

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 6,804 | 1,453 | 47
債券 | 267,189 | 1,018 | 0
国債 | 189,447 | 720 | ―
地方債 | 160 | 0 | 0
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 77,581 | 297 | 0
その他 | 64,891 | 761 | 114
合計 | 338,885 | 3,233 | 163

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円)
株式 | 16,949 | 2,932 | 1,015
債券 | 243,887 | 1,579 | 5
国債 | 223,453 | 1,553 | 5
地方債 | 18,520 | 10 | ―
短期社債 | ― | ― | ―
社債 | 1,912 | 15 | ―
その他 | 69,726 | 1,336 | 242
合計 | 330,563 | 5,849 | 1,263

６　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理はありません。

当連結会計年度における減損処理額は、163百万円（うち、株式144百万円、その他18百万円）であります。

なお、有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、連結会計年度末日における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。

###### (金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 3,000 | ―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託 | 3,000 | ―

２　満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３　その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

###### (その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 167,831
その他有価証券 | 167,831
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金負債 | 52,585
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 115,246
(△)非支配株主持分相当額 | 79
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 115,167

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額173百万円（益）を含めております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

| 金額(百万円)
評価差額 | 140,581
その他有価証券 | 140,581
その他の金銭の信託 | ―
(△)繰延税金負債 | 41,926
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 98,654
(△)非支配株主持分相当額 | 75
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | ―
その他有価証券評価差額金 | 98,579

(注) 評価差額には、組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額72百万円（益）を含めております。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利スワップ | 18,176 | 16,176 | 116 | 116
受取固定・支払変動 | 9,088 | 8,088 | 143 | 143
受取変動・支払固定 | 9,088 | 8,088 | △27 | △27
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | 116 | 116

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 金利先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
金利スワップ | 17,367 | 17,123 | 126 | 126
受取固定・支払変動 | 8,681 | 8,561 | 474 | 474
受取変動・支払固定 | 8,686 | 8,561 | △348 | △348
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | 126 | 126

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 139,133 | 109,569 | △695 | △695
為替予約 | 78,102 | ― | △410 | △410
売建 | 77,350 | ― | △413 | △413
買建 | 752 | ― | 2 | 2
通貨オプション | 664 | ― | ― | 1
売建 | 332 | ― | △3 | 2
買建 | 332 | ― | 3 | △0
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | △1,106 | △1,104

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円)
金融商品 取引所 | 通貨先物 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
通貨オプション | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
店頭 | 通貨スワップ | 146,076 | 137,472 | 1,920 | 1,920
為替予約 | 140,275 | ― | 1,826 | 1,826
売建 | 139,562 | ― | 1,831 | 1,831
買建 | 712 | ― | △4 | △4
通貨オプション | 422 | ― | ― | 1
売建 | 211 | ― | △1 | 2
買建 | 211 | ― | 1 | △1
その他 | ― | ― | ― | ―
売建 | ― | ― | ― | ―
買建 | ― | ― | ― | ―
合　　　計 | ― | ― | 3,747 | 3,748

(注) １　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２　時価の算定

割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金等 | 178,571 | 178,245 | △5,631
受取固定・支払変動 | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 | 178,571 | 178,245 | △5,631
金利先物 | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金等 | 40,115 | 26,384 | (注)３
受取固定・支払変動 | ― | ―
受取変動・支払固定 | 40,115 | 26,384
合　　　計 | ― | ― | ― | △5,631

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超のもの (百万円) | 時価 (百万円)
原則的処理 方法 | 金利スワップ | 貸出金等 | 183,875 | 179,515 | △11,008
受取固定・支払変動 | ― | ― | ―
受取変動・支払固定 | 183,875 | 179,515 | △11,008
金利先物 | ― | ― | ―
金利オプション | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ | 貸出金等 | 21,365 | 19,712 | (注)３
受取固定・支払変動 | ― | ―
受取変動・支払固定 | 21,365 | 19,712
合　　　計 | ― | ― | ― | △11,008

(注) １　主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。

２　時価の算定

金融商品取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値等により算定しております。

３　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金等と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金等の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

該当事項はありません。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度、退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当行において退職給付信託を設定しております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 46,344 | 41,200
会計方針の変更による累積的影響額 | △4,778 | ―
会計方針の変更を反映した期首残高 | 41,565 | 41,200
勤務費用 | 1,449 | 1,433
利息費用 | 480 | 475
数理計算上の差異の発生額 | 51 | 4,774
退職給付の支払額 | △2,347 | △2,356
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | 0 | 0
退職給付債務の期末残高 | 41,200 | 45,528

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
年金資産の期首残高 | 62,954 | 76,427
期待運用収益 | 858 | 1,673
数理計算上の差異の発生額 | 13,125 | △7,423
事業主からの拠出額 | 1,057 | 1,054
退職給付の支払額 | △1,569 | △1,609
退職給付信託の返還 | ― | △18,035
その他 | 0 | 0
年金資産の期末残高 | 76,427 | 52,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 40,874 | 45,185
年金資産 | △76,427 | △52,088
| △35,553 | △6,902
非積立型制度の退職給付債務 | 326 | 342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △35,226 | △6,560

退職給付に係る負債 | 2,964 | 4,990
退職給付に係る資産 | △38,191 | △11,550
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △35,226 | △6,560

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
勤務費用 | 1,449 | 1,433
利息費用 | 480 | 475
期待運用収益 | △858 | △1,673
数理計算上の差異の損益処理額 | △509 | △1,287
過去勤務費用の損益処理額 | △327 | ―
退職給付信託返還益 | ― | △3,603
その他 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 234 | △4,655

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
過去勤務費用 | ― | ―
数理計算上の差異 | △12,237 | 19,280
その他 | ― | ―
合計 | △12,237 | 19,280

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用 | ― | ―
未認識数理計算上の差異 | △15,948 | 3,332
その他 | ― | ―
合計 | △15,948 | 3,332

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
債券 | 8％ | 10％
株式 | 66％ | 50％
現金及び預金 | 0％ | 0％
一般勘定 | 14％ | 21％
その他 | 12％ | 19％
合計 | 100％ | 100％

（注）年金資産合計には、退職一時金制度及び企業年金基金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50％、当連結会計年度30％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
割引率 | 企業年金基金制度　1.3％ | 企業年金基金制度　0.4％
退職一時金制度　　0.7％ | 退職一時金制度　　0.0％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 主として3.5％

（注）退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予想昇給率の適用は行っておりません。

３　確定拠出制度

当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業経費 | 28百万円 | 27百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役 13名 | 当行の取締役 13名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く）13名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く）13名 | 当行の取締役 （社外取締役を除く）12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 当行普通株式 91,600株 | 当行普通株式 94,000株 | 当行普通株式 71,700株 | 当行普通株式 71,200株 | 当行普通株式 48,100株
付与日 | 平成23年７月25日 | 平成24年７月26日 | 平成25年７月24日 | 平成26年７月31日 | 平成27年７月30日
権利確定条件 | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない | 権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間 | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない | 対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間 | 平成23年７月26日 ～ 平成53年７月25日 | 平成24年７月27日 ～ 平成54年７月26日 | 平成25年７月25日 ～ 平成55年７月24日 | 平成26年８月１日 ～ 平成56年７月31日 | 平成27年７月31日 ～ 平成57年７月30日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション
権利確定前 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ―
付与 | ― | ― | ― | ― | 48,100株
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 48,100株
未確定残 | ― | ― | ― | ― | ―
権利確定後 |  |  |  |  |
前連結会計年度末 | 65,300株 | 67,500株 | 66,100株 | 71,200株 | ―
権利確定 | ― | ― | ― | ― | 48,100株
権利行使 | 11,700株 | 11,700株 | 11,200株 | 11,200株 | ―
失効 | ― | ― | ― | ― | ―
未行使残 | 53,600株 | 55,800株 | 54,900株 | 60,000株 | 48,100株

②　単価情報

| 平成23年 ストック・ オプション | 平成24年 ストック・ オプション | 平成25年 ストック・ オプション | 平成26年 ストック・ オプション | 平成27年 ストック・ オプション
権利行使価格 | １円 | １円 | １円 | １円 | １円
行使時平均株価 | 604円 | 604円 | 604円 | 604円 | ―
付与日における公正な評価単価 | 302円 | 300円 | 404円 | 396円 | 578円

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 平成27年ストック・オプション
株価変動性(注１) | 24.74％
予想残存期間(注２) | 1.51年
予想配当(注３) | ８円／株
無リスク利子率(注４) | 0.00％

(注) １　予想残存期間に対応する期間（平成26年１月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２　過去10年間に退任した取締役の退任時年齢の平均と、現在の在任取締役の現在年齢の平均との差を予想残存期間とする方法で見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績であります。

４　予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,631 | 百万円 | 5,082 | 百万円
繰延ヘッジ損失 | 1,789 |  | 3,323 |
有価証券償却 | 1,310 |  | 1,242 |
その他 | 3,322 |  | 3,471 |
繰延税金資産小計 | 13,054 |  | 13,120 |
評価性引当額 | △1,735 |  | △1,712 |
繰延税金資産合計 | 11,319 |  | 11,407 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △52,585 |  | △41,926 |
退職給付関係 | △9,674 |  | △5,168 |
その他 | △377 |  | △187 |
繰延税金負債合計 | △62,638 |  | △47,282 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △51,318 | 百万円 | △35,875 | 百万円

(注)　繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部　－繰延税金資産 | 739百万円 | 719百万円
負債の部　－繰延税金負債 | 52,058百万円 | 36,594百万円

（表示方法の変更）

前連結会計年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付関係」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」5,112百万円は、「繰延ヘッジ損失」1,789百万円、「その他」3,322百万円として、繰延税金負債の「その他」△10,052百万円は、「退職給付関係」△9,674百万円、「その他」△377百万円として組替えて表示しております。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.78％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.42％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19％となります。この税率変更により、繰延税金資産は13百万円減少し、繰延税金負債は1,953百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,205百万円増加し、繰延ヘッジ損益は175百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は52百万円減少し、法人税等調整額は36百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は134百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。