### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

２　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物　：15年～50年
その他：４年～15年

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、ＢＰＲを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ660百万円増加しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(５年)に基づいて償却しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

貸倒引当金は、予め制定した償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

(2) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：

その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(３年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：

各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、利益計上した睡眠預金について預金者への払戻損失に備えるため、過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を計上しております。

(4) ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(5) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

また、一部の資産・負債については、包括ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

(2) 為替変動リスク・ヘッジ

外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産等に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

(会計方針の変更)

(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額はありません。

(追加情報)

当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。

これに伴い、当事業年度において、退職給付信託返還益3,603百万円を特別利益に計上しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
株式 | 4,423百万円 | 4,423百万円
出資金 | 8百万円 | 12百万円

※２　無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
12,741百万円 |  | 9,334百万円

使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は該当ありません。

デリバティブ取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
当事業年度末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券 | ―百万円 | 861百万円

※３　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額 | 2,443百万円 | 1,280百万円
延滞債権額 | 55,606百万円 | 49,350百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※４　貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額 | 22百万円 | 172百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※５　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額 | 9,740百万円 | 10,660百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※６　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
合計額 | 67,812百万円 | 61,463百万円

なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※７　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
9,978百万円 |  | 8,660百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産 |  |
有価証券 | 290,759百万円 | 318,380百万円
担保資産に対応する債務 |  |
預金 | 42,157百万円 | 39,083百万円
債券貸借取引受入担保金 | 103,639百万円 | 139,902百万円
借用金 | 60,000百万円 | 60,000百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
有価証券 | 35,095百万円 | 41,198百万円

また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
保証金 | 1,045百万円 | 1,068百万円

※９　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高 | 1,231,073百万円 | 1,237,235百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は 任意の時期に無条件で取消可能なもの | 1,183,070百万円 | 1,185,384百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて預金・不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※10　有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額 | 4,688百万円 | 3,918百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | ( ―百万円) | ( ―百万円)

※11　社債は、劣後特約付社債であります。

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
劣後特約付社債 | 15,000百万円 | 15,000百万円

※12　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前事業年度 (平成27年３月31日) |  | 当事業年度 (平成28年３月31日)
10,302百万円 |  | 9,414百万円

###### (損益計算書関係)

※１ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
債権等売却損 | 108百万円 | ―百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成27年３月31日)

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

当事業年度(平成28年３月31日)

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
子会社株式 | ― | ― | ―
関連会社株式 | ― | ― | ―
合計 | ― | ― | ―

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式及び出資金 | 4,424 | 4,429
関連会社株式及び出資金 | ― | ―
合計 | 4,424 | 4,429

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 6,097 | 百万円 | 4,575 | 百万円
繰延ヘッジ損失 | 1,789 |  | 3,323 |
有価証券償却 | 1,304 |  | 1,236 |
その他 | 2,859 |  | 3,052 |
繰延税金資産小計 | 12,050 |  | 12,186 |
評価性引当額 | △1,689 |  | △1,664 |
繰延税金資産合計 | 10,360 |  | 10,522 |
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △52,519 |  | △41,865 |
退職給付関係 | △4,606 |  | △6,174 |
繰延税金負債合計 | △57,125 |  | △48,040 |
繰延税金資産(負債)の純額 | △46,765 | 百万円 | △37,517 | 百万円

（表示方法の変更）

前事業年度に繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付関係」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」4,648百万円は、「繰延ヘッジ損失」1,789百万円、「その他」2,859百万円として、繰延税金負債の「その他」△4,606百万円は、「退職給付関係」△4,606百万円として組替えて表示しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率 | 35.08 | ％ | ― | ％
（調整） |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.75 |  | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.03 |  | ― |
その他 | 0.42 |  | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.78 | ％ | ― | ％

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.78％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.42％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.19％となります。この税率変更により、繰延税金負債は2,006百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,204百万円増加し、繰延ヘッジ損益は175百万円減少し、法人税等調整額は22百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は134百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

###### (重要な後発事象)

当行は、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成23年６月７日に発行した第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を平成28年６月７日に全額期限前償還いたしました。

① 繰上償還した銘柄 | 株式会社百五銀行第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
② 繰上償還額 | 15,000百万円
③ 繰上償還金額 | 額面100円につき金100円
④ 繰上償還日 | 平成28年６月７日
⑤ 償還資金の調達方法 | 全額自己資金により償還
⑥ 償還による支払利息の年間減少見込額 | 335百万円