第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
		(自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日)	(自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日)	(自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日)	(自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日)	(自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	85,218	82,373	83,463	80,860	83,211
連結経常利益	百万円	14,070	15,510	19,390	16,854	18,606
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	7,774	9,458	11,520	10,648	13,634
連結包括利益	百万円	17,395	35,523	15,102	58,768	△19,382
連結純資産額	百万円	248,505	281,722	297,198	357,052	335,653
連結総資産額	百万円	4,513,102	4,785,068	5,072,120	5,334,540	5,334,703
１株当たり純資産額	円	948.18	1,081.77	1,141.27	1,375.30	1,288.87
１株当たり当期純利益金額	円	30.49	37.17	45.40	41.97	53.73
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	30.48	37.15	45.36	41.92	53.67
自己資本比率	％	5.35	5.73	5.70	6.54	6.13
連結自己資本利益率	％	3.31	3.66	4.08	3.31	4.03
連結株価収益率	倍	12.49	12.61	9.33	13.27	7.85
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	167,563	173,790	144,189	84,843	△5,259
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△152,510	△130,827	△82,159	△39,953	115,045
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△1,915	△12,329	△12,059	△2,040	△2,046
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	85,816	116,470	166,468	209,342	317,068
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	2,923	2,925	2,917	2,947	2,973
		[1,275]	[1,262]	[1,281]	[1,312]	[1,309]

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）を適用しております。

　　また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５　経理の状況」中、１「（1）連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

４　「企業統合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第197期	第198期	第199期	第200期	第201期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
経常収益	百万円	73,198	70,162	71,313	69,360	71,756
経常利益	百万円	12,668	13,739	17,518	15,002	16,954
当期純利益	百万円	7,042	8,767	10,831	10,025	13,172
資本金	百万円	20,000	20,000	20,000	20,000	20,000
発行済株式総数	千株	255,225	254,119	254,119	254,119	254,119
純資産額	百万円	238,887	270,951	282,926	333,210	324,077
総資産額	百万円	4,494,192	4,766,322	5,049,974	5,300,797	5,317,683
預金残高	百万円	3,937,834	4,077,566	4,235,118	4,414,467	4,452,949
貸出金残高	百万円	2,459,081	2,535,432	2,710,066	2,818,004	2,887,184
有価証券残高	百万円	1,777,563	1,958,927	2,049,171	2,143,824	2,001,362
１株当たり純資産額	円	936.84	1,067.61	1,114.91	1,313.03	1,276.84
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	7.50	7.50	8.00	8.00	8.00
		(3.50)	(3.50)	(4.00)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益金額	円	27.62	34.46	42.68	39.51	51.91
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	27.61	34.43	42.65	39.47	51.86
自己資本比率	％	5.31	5.68	5.60	6.28	6.09
自己資本利益率	％	3.03	3.44	3.91	3.23	4.00
株価収益率	倍	13.79	13.60	9.93	14.09	8.12
配当性向	％	27.15	21.76	18.74	20.24	15.41
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	2,385	2,408	2,378	2,409	2,427
		[1,142]	[1,131]	[1,151]	[1,197]	[1,192]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第201期中間配当についての取締役会決議は平成27年11月11日に行いました。

３　第199期の１株当たり配当額のうち50銭（１株当たり中間配当額のうち50銭）は創立135周年記念配当であります。

４　「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成25年９月13日）を適用しております。

５　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２【沿革】

明治11年12月	第百五国立銀行設立(資本金８万円)
明治30年７月	第百五国立銀行の営業を継承、普通銀行に改組し、株式会社百五銀行として発足(資本金24万円、本店津市)、その後、明治38年10月亀山銀行、大正５年12月桑名銀行、大正９年６月尾鷲銀行、紀北商業銀行、大正９年12月八十三銀行、大正10年10月伊賀上野銀行、大正11年３月吉田銀行、大正14年４月河芸銀行、昭和４年12月一志銀行、昭和18年３月勢南銀行、昭和18年９月三重共同貯蓄銀行をそれぞれ買収あるいは合併
昭和27年１月	外国為替業務取扱開始
昭和43年９月	本店新築移転
昭和48年４月	当行株式、東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第２部に上場(昭和49年２月市場第１部に指定替)
昭和50年11月	総合オンラインシステム完成
昭和54年５月	第２次総合オンラインシステム稼動
昭和54年７月	百五ビジネスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
昭和58年10月	百五ダイヤモンドクレジット株式会社設立〔平成元年４月に株式会社百五ディーシーカードに社名変更〕(現・連結子会社)
昭和59年10月	百五オリエント・リース株式会社設立〔平成元年４月に百五リース株式会社に社名変更〕(現・連結子会社)
昭和60年６月	債券ディーリング業務開始
昭和60年７月	百五管理サービス株式会社設立(現・連結子会社)
昭和60年７月	株式会社百五経済研究所設立(現・連結子会社)
昭和62年６月	担保附社債信託法に基づく受託業務開始
昭和63年10月	ニューヨーク駐在員事務所を開設(平成３年10月　ニューヨーク支店に昇格)
昭和63年10月	百五不動産調査株式会社設立(現・連結子会社)
平成２年３月	百五コンピュータソフト株式会社設立(現・連結子会社)
平成３年11月	シンガポール駐在員事務所を開設
平成５年５月	新総合オンラインシステム稼動
平成10年12月	証券投資信託の窓口販売業務開始
平成11年３月	ニューヨーク支店を廃止(ニューヨーク駐在員事務所を開設)
平成12年３月	三重県信用組合の事業譲受け
平成13年４月	保険商品の窓口販売業務開始
平成13年６月	百五オフィスサービス株式会社設立(現・連結子会社)
平成15年11月	上海駐在員事務所を開設
平成15年12月	ニューヨーク駐在員事務所を閉鎖
平成16年６月	百五スタッフサービス株式会社設立(現・連結子会社)
平成17年１月	金融商品仲介業務開始
平成19年５月	次世代オープン勘定系システム『ＢａｎｋＶｉｓｉｏｎ』稼動
平成21年８月	百五証券株式会社設立（現・連結子会社）
平成24年11月	バンコク駐在員事務所を開設
平成27年９月	岩田本店棟を新築
平成28年１月	丸之内本部棟を新築

３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っており、その金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されております。
　当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

報告セグメント

〔銀行業〕

当行の本支店107ヵ店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。また、投資信託・保険等の窓口販売業務、金融商品仲介業務のほか、Ｍ＆Ａ・シンジケートローン等にも積極的に取り組み、お客さまの多様化するニーズにお応えしております。

また、百五ビジネスサービス株式会社においては、現金等の精査・整理業務等を、百五管理サービス株式会社においては、文書帳簿等保管管理業務等を、百五不動産調査株式会社においては、担保不動産の調査・評価業務等を、百五オフィスサービス株式会社においては、当行の手形・債券等の集中保管・管理業務等を、百五スタッフサービス株式会社においては、職業紹介業務・労務管理業務等をそれぞれ行っております。

〔リース業〕

百五リース株式会社においては、リース業務等を行っております。

報告セグメントに含まれない事業セグメント

〔その他〕

百五証券株式会社においては、金融商品取引業務を、株式会社百五ディーシーカードにおいては、クレジットカード業務・信用保証業務等を、株式会社百五経済研究所においては、地域産業調査・コンサルティングに関する業務等を、百五コンピュータソフト株式会社においては、コンピュータによる情報処理の業務等をそれぞれ行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な 事業の 内容	議決権の 所有割合(％)	当行との関係内容
					役員の 兼任等 (人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
百五ビジネスサービス株式会社	三重県 津市	40	銀行業	100 (―) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
百五管理サービス株式会社	三重県 津市	30	銀行業	100 (―) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
百五不動産調査株式会社	三重県 津市	20	銀行業	100 (―) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
百五オフィスサービス株式会社	三重県 津市	20	銀行業	100 (―) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
百五スタッフサービス株式会社	三重県 津市	20	銀行業	100 (―) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
百五証券株式会社	三重県 津市	3,000	その他	100 (―) [―]	4 (4)	―	金融商品取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
株式会社百五ディーシーカ ード	三重県 津市	50	その他	50 (―) [―]	4 (4)	―	保証業務関係 事務受託関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借 当行への建物の一部賃貸	―
百五リース株式会社	三重県 津市	50	リース業	55 (35) [―]	4 (4)	―	リース取引関係 金銭貸借関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
株式会社百五経済研究所	三重県 津市	30	その他	83 (60) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―
百五コンピュ ータソフト株式会社	三重県 津市	30	その他	100 (95) [―]	4 (4)	―	事務受託関係 預金取引関係	当行より建物の一部賃借	―

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは百五証券株式会社であります。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

６　百五リース株式会社については、連結財務諸表の経常収益に占める同社の経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の割合が100分の10を超えておりますが、「セグメント情報」に記載されているリース業の経常収益の全額が同社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

７　株式会社百五経済研究所は、平成28年７月１日付で株式会社百五総合研究所に商号変更を行う予定であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,726 [1,290]	38 [5]	209 [14]	2,973 [1,309]

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,258人を含んでおりません。

２　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
2,427 [1,192]	40.2	15.3	6,972

(注) １　従業員数は、就業人員数であり、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,142人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、百五銀行従業員組合と称し、組合員数は1,955人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。