第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

当行は「信用を大切にする社会をささえます。」、「公明正大で責任ある経営をします。」、「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。

また、お客さまの多様なニーズにお応えしうる商品・サービス・情報等を、グループ各社とともに迅速にご提供することによって、お客さまに信頼され、最高の「満足」を感じていただける銀行を目指しております。

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、新興国の景気減速の影響などもあり、一部に弱さもみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、足もとにおいては、消費者マインドに足踏みがみられるほか、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気下振れが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その動向には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ610億円増加し、４兆6,435億円となりました。

貸出金は中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ687億円増加し、２兆8,823億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,424億円減少し、１兆9,977億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ23億50百万円増加し、832億11百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が減少したものの、外国為替売買損や金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ５億98百万円増加し、646億４百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ17億52百万円増加し、186億６百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ29億85百万円増加し、136億34百万円となりました。

　なお、包括利益は前連結会計年度に比べ781億50百万円減少し、△193億82百万円となりました。

　報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ23億６百万円増加して715億４百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ18億89百万円増加して171億52百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ76百万円増加して88億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億58百万円増加して６億59百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ１億47百万円増加して47億57百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ２億65百万円減少して８億65百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加などにより52億59百万円のマイナス（前連結会計年度比901億２百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより1,150億45百万円のプラス（前連結会計年度比1,549億98百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより20億46百万円のマイナス（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ1,077億26百万円増加し、3,170億68百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億15百万円減少して432億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12億61百万円増加して38億67百万円、合計で前連結会計年度比４億53百万円減少して471億50百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比３億89百万円増加して77億10百万円、国際業務部門で前連結会計年度比12百万円増加して93百万円、合計で前連結会計年度比４億１百万円増加して78億３百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比４億27百万円増加して50億13百万円、国際業務部門で前連結会計年度比11億97百万円減少して３億52百万円、合計で前連結会計年度比７億70百万円減少して53億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,997	2,605	―	47,603
	当連結会計年度	43,282	3,867	―	47,150
うち資金運用収益	前連結会計年度	49,380	3,249	103	52,526
	当連結会計年度	47,819	4,553	196	52,177
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,383	643	103	4,923
	当連結会計年度	4,537	685	196	5,027
役務取引等収支	前連結会計年度	7,321	80	―	7,402
	当連結会計年度	7,710	93	―	7,803
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,302	149	―	11,451
	当連結会計年度	11,890	173	―	12,064
うち役務取引等費用	前連結会計年度	3,980	68	―	4,049
	当連結会計年度	4,180	80	―	4,260
その他業務収支	前連結会計年度	4,586	1,550	―	6,136
	当連結会計年度	5,013	352	―	5,365
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,379	1,664	―	14,044
	当連結会計年度	12,934	1,274	18	14,190
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,793	114	―	7,908
	当連結会計年度	7,920	922	18	8,824

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金や預け金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,703億円増加して５兆270億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して1.03％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,808億円増加して４兆8,683億円、利回りは前連結会計年度比0.07ポイント低下して0.98％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比935億円増加して3,651億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント上昇して1.24％となりました。

一方、資金調達勘定は預金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,639億円増加して４兆9,055億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.10％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,746億円増加して４兆7,470億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.09％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比933億円増加して3,650億円、利回りは前連結会計年度比0.05ポイント低下して0.18％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,687,471	49,380	1.05
	当連結会計年度	4,868,337	47,819	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	2,699,805	32,993	1.22
	当連結会計年度	2,716,769	31,504	1.15
うち商品有価証券	前連結会計年度	42	0	0.69
	当連結会計年度	96	0	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	1,734,588	16,028	0.92
	当連結会計年度	1,669,004	15,767	0.94
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	23,437	34	0.14
	当連結会計年度	25,218	34	0.13
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	108,290	107	0.09
	当連結会計年度	235,881	229	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,572,422	4,383	0.09
	当連結会計年度	4,747,028	4,537	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,293,471	2,538	0.05
	当連結会計年度	4,408,301	2,467	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	198,059	178	0.09
	当連結会計年度	219,187	181	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,026	1	0.10
	当連結会計年度	3,839	2	0.06
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	34,615	3	0.01
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	67,764	104	0.15
	当連結会計年度	68,988	102	0.14

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,588百万円、当連結会計年度34,179百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度3,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	271,650	3,249	1.19
	当連結会計年度	365,175	4,553	1.24
うち貸出金	前連結会計年度	38,697	371	0.95
	当連結会計年度	117,351	1,469	1.25
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	227,142	2,834	1.24
	当連結会計年度	241,084	3,038	1.26
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,245	21	1.70
	当連結会計年度	2,580	25	1.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	198	0	0.30
	当連結会計年度	215	0	0.27
資金調達勘定	前連結会計年度	271,684	643	0.23
	当連結会計年度	365,002	685	0.18
うち預金	前連結会計年度	17,405	23	0.13
	当連結会計年度	19,033	49	0.26
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	100,190	453	0.45
	当連結会計年度	35,000	228	0.65
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	51,571	63	0.12
	当連結会計年度	104,448	210	0.20
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44百万円、当連結会計年度46百万円)を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,959,121	102,463	4,856,658	52,629	103	52,526	1.08
	当連結会計年度	5,233,513	206,460	5,027,052	52,373	196	52,177	1.03
うち貸出金	前連結会計年度	2,738,502	―	2,738,502	33,364	―	33,364	1.21
	当連結会計年度	2,834,121	―	2,834,121	32,974	―	32,974	1.16
うち商品有価証券	前連結会計年度	42	―	42	0	―	0	0.69
	当連結会計年度	96	―	96	0	―	0	0.63
うち有価証券	前連結会計年度	1,961,731	―	1,961,731	18,862	―	18,862	0.96
	当連結会計年度	1,910,089	―	1,910,089	18,806	―	18,806	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	24,683	―	24,683	55	―	55	0.22
	当連結会計年度	27,799	―	27,799	60	―	60	0.21
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	108,489	―	108,489	108	―	108	0.09
	当連結会計年度	236,096	―	236,096	230	―	230	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,844,107	102,463	4,741,643	5,026	103	4,923	0.10
	当連結会計年度	5,112,031	206,460	4,905,571	5,223	196	5,027	0.10
うち預金	前連結会計年度	4,310,877	―	4,310,877	2,562	―	2,562	0.05
	当連結会計年度	4,427,335	―	4,427,335	2,516	―	2,516	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	198,059	―	198,059	178	―	178	0.09
	当連結会計年度	219,187	―	219,187	181	―	181	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	101,217	―	101,217	454	―	454	0.44
	当連結会計年度	38,839	―	38,839	231	―	231	0.59
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	51,571	―	51,571	63	―	63	0.12
	当連結会計年度	139,063	―	139,063	214	―	214	0.15
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	67,764	―	67,764	104	―	104	0.15
	当連結会計年度	68,988	―	68,988	102	―	102	0.14

(注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,633百万円、当連結会計年度34,226百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,999百万円、当連結会計年度3,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度２百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億12百万円増加して120億64百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比５億88百万円増加して118億90百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比23百万円増加して１億73百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比１億99百万円増加して41億80百万円、国際業務部門で前連結会計年度比11百万円増加して80百万円、合計で前連結会計年度比２億11百万円増加して42億60百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,302	149	11,451
	当連結会計年度	11,890	173	12,064
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,210	12	3,223
	当連結会計年度	3,544	―	3,544
うち為替業務	前連結会計年度	3,273	112	3,385
	当連結会計年度	3,259	158	3,418
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,197	―	1,197
	当連結会計年度	1,127	―	1,127
うち代理業務	前連結会計年度	268	―	268
	当連結会計年度	274	―	274
うち保護預り・ 　　貸金庫業務	前連結会計年度	145	―	145
	当連結会計年度	146	―	146
うち保証業務	前連結会計年度	108	24	132
	当連結会計年度	91	14	106
役務取引等費用	前連結会計年度	3,980	68	4,049
	当連結会計年度	4,180	80	4,260
うち為替業務	前連結会計年度	570	65	636
	当連結会計年度	569	61	631

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,392,024	17,332	4,409,357
	当連結会計年度	4,427,907	19,600	4,447,508
うち流動性預金	前連結会計年度	2,237,788	―	2,237,788
	当連結会計年度	2,294,537	―	2,294,537
うち定期性預金	前連結会計年度	2,117,664	―	2,117,664
	当連結会計年度	2,100,614	―	2,100,614
うちその他	前連結会計年度	36,572	17,332	53,904
	当連結会計年度	32,756	19,600	52,356
譲渡性預金	前連結会計年度	173,148	―	173,148
	当連結会計年度	196,081	―	196,081
総合計	前連結会計年度	4,565,173	17,332	4,582,506
	当連結会計年度	4,623,989	19,600	4,643,589

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,813,548	100.00	2,882,336	100.00
製造業	383,156	13.62	368,656	12.79
農業，林業	6,726	0.24	6,268	0.22
漁業	3,236	0.11	3,384	0.12
鉱業，採石業，砂利採取業	7,591	0.27	6,817	0.24
建設業	105,716	3.76	102,438	3.55
電気・ガス・熱供給・水道業	51,669	1.84	58,154	2.02
情報通信業	18,220	0.65	18,168	0.63
運輸業，郵便業	96,631	3.43	98,623	3.42
卸売業，小売業	294,066	10.45	270,520	9.38
金融業，保険業	252,319	8.97	294,450	10.21
不動産業，物品賃貸業	334,678	11.89	351,716	12.20
学術研究，専門・技術サービス業	13,498	0.48	13,739	0.48
宿泊業	16,631	0.59	14,877	0.52
飲食業	15,182	0.54	14,713	0.51
生活関連サービス業，娯楽業	24,168	0.86	25,929	0.90
教育，学習支援業	7,590	0.27	6,592	0.23
医療・福祉	100,755	3.58	107,490	3.73
その他のサービス	36,233	1.29	38,379	1.33
国・地方公共団体	256,474	9.12	235,763	8.18
その他	788,999	28.04	845,652	29.34
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,813,548	―	2,882,336	―

(注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	805,231	―	805,231
	当連結会計年度	665,264	―	665,264
地方債	前連結会計年度	277,268	―	277,268
	当連結会計年度	341,957	―	341,957
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	561,235	―	561,235
	当連結会計年度	473,813	―	473,813
株式	前連結会計年度	175,816	―	175,816
	当連結会計年度	158,655	―	158,655
その他の証券	前連結会計年度	55,506	265,131	320,637
	当連結会計年度	95,009	263,015	358,024
合計	前連結会計年度	1,875,058	265,131	2,140,190
	当連結会計年度	1,734,701	263,015	1,997,716

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成28年３月31日
１　連結自己資本比率（２／３）	10.43
２　連結における自己資本の額	2,542
３　リスク・アセットの額	24,365
４　連結総所要自己資本額	974

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)　

	平成28年３月31日
１　自己資本比率（２／３）	10.04
２　単体における自己資本の額	2,421
３　リスク・アセットの額	24,099
４　単体総所要自己資本額	963

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11,540	8,198
危険債権	47,343	43,311
要管理債権	9,763	10,832
正常債権	2,794,610	2,864,239

(注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

当行では、中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』を策定し、本年４月から取り組んでおります。この計画では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしてまいります。

「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざします。

「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。

「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

かねてより建設を進めてまいりました新本館ビル２棟につきましては、昨年９月に本店営業部をはじめ事務、システム部門、当行グループ会社６社が「岩田本店棟」へ移転し、本年１月には「丸之内本部棟」へ総務、人事、企画部門などの本部機能が移転いたしました。新本館への移転を機に、グループ会社間のさらなる連携強化、業務の効率化をはかり、これまで以上にグループ力を活かした、きめ細かいサービスの提供に努めてまいります。なお、本年１月に津市と津波発生時における緊急避難場所としての一時使用に関する協定を締結し、新本館ビル２棟は津市の津波避難ビルに指定されました。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財務面に関するリスク

① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク

(ア)不良債権

国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)貸倒引当金

貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。

② 保有資産等の価格変動等に係るリスク

(ア)株価下落のリスク

株価が下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)金利変動のリスク

市場金利が上昇した場合には、保有債券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)信用力悪化のリスク

事業債及び株式に係る信用リスクが顕在化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合、事業債及び株式と同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本比率に係るリスク

当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。

(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加

(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加

(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加

(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等

(オ)バーゼルⅢ（国内基準）の経過措置による、段階的なリスク・アセットの増加及び自己資本額の減少

(カ)その他、自己資本比率の基準及び算定方法の変更

④ 収益性低下のリスク

規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク

円高になった場合には、外貨建資産及び外貨建資金収益の円貨換算額は減価することになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ デリバティブ取引に係るリスク

当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 流動性リスク

予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 退職給付債務に係るリスク

年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業務面に関するリスク

① 経営戦略等が奏功しないリスク

当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

② 業務範囲拡大に伴うリスク

規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 倫理・法務リスク

法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスク

各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスク

銀行業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴いコンピュータシステムは欠くことのできない存在となっております。当行においても様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムは重要な役割を果たしております。コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報資産リスク

顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用の他、信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 外部委託に伴うリスク

当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩及び紛失等があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ リスク管理態勢の有効性に係るリスク

当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能せず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 内部統制の構築等に係るリスク

金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境等に関するリスク

① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク

当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評リスク

市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生に係るリスク

当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等により業務運営に支障が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益は減少したものの、不良債権処理額の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は136億34百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	47,603	47,150	△453
資金運用収益		52,526	52,177	△349
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）		4,923	5,027	103
役務取引等収支	②	7,402	7,803	401
役務取引等収益		11,451	12,064	612
役務取引等費用		4,049	4,260	211
その他業務収支	③	6,136	5,365	△770
その他業務収益		14,044	14,190	145
その他業務費用		7,908	8,824	916
連結業務粗利益 （＝①＋②＋③）	④	61,141	60,319	△822
営業経費（臨時費用控除後）	⑤	45,241	44,624	△616
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） （＝④－⑤）		15,900	15,694	△205
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）	⑥	△1,027	176	1,204
連結業務純益 （＝④－⑤－⑥）		16,928	15,518	△1,410
その他経常収益	⑦	2,837	4,779	1,941
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		1,591	3,374	1,783
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）	⑧	2	2	0
営業経費（臨時費用）	⑨	△703	△1,125	△421
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）	⑩	3,612	2,813	△798
うち不良債権処理額		3,251	1,228	△2,023
うち株式等売却損		47	1,015	968
うち株式等償却		―	144	144
臨時損益 （＝⑦－⑧－⑨－⑩）		△74	3,088	3,162
経常利益		16,854	18,606	1,752
特別損益		△87	2,308	2,396
税金等調整前当期純利益		16,766	20,914	4,148
法人税、住民税及び事業税		4,472	4,051	△421
法人税等調整額		1,203	2,739	1,536
法人税等合計		5,675	6,791	1,115
当期純利益		11,090	14,123	3,033
非支配株主に帰属する当期純利益		442	489	47
親会社株主に帰属する当期純利益		10,648	13,634	2,985

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

主な収支

・資金運用収支

資金運用収益は、利回りの低下により、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比３億49百万円減少しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、コールマネー利息や預金利息は減少したものの、金利スワップ支払利息が増加したことなどから前連結会計年度比１億３百万円増加しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比４億53百万円減少し471億50百万円となりました。

・役務取引等収支

保険窓販手数料や住宅ローン取扱手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比４億１百万円増加し78億３百万円となりました。

・その他業務収支

外国為替売買損益が減少したことなどから、その他業務収支は前連結会計年度比７億70百万円減少し53億65百万円となりました。

・営業経費（臨時費用控除後）

人件費や物件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比６億16百万円減少し446億24百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比８億22百万円減少し603億19百万円となりました。

また、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比２億５百万円減少し156億94百万円となりました。

・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が増加したものの、個別貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前連結会計年度比８億19百万円減少し14億４百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比６億70百万円増加し22億14百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比17億52百万円増加し186億６百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託返還益の計上により特別利益が増加したことなどから、前連結会計年度比29億85百万円増加し136億34百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 貸出金

貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比687億円増加し２兆8,823億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高（末残）		28,135	28,823	687
うち個人向け貸出金		7,889	8,456	566
うち住宅ローン		7,279	7,844	565

〔ご参考〕

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、前連結会計年度末比64億円減少し626億円となりました。

貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.28ポイント低下し2.15％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が11億円減少、延滞債権額が63億円減少、３カ月以上延滞債権額が１億円増加、貸出条件緩和債権額が９億円増加しております。

部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	27	15	△11
	延滞債権額	565	502	△63
リスク管理債権	３カ月以上延滞債権額	0	1	1
	貸出条件緩和債権額	97	106	9
	合計	690	626	△64

		前連結会計年度末 (％)	当連結会計年度末 (％)	前連結会計年度末比 (％)
	破綻先債権額	0.09	0.05	△0.04
	延滞債権額	1.99	1.72	△0.27
貸出金等残高比	３カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.34	0.36	0.02
	合計	2.43	2.15	△0.28

○金融再生法ベースの区分による債権の状況

前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が33億円減少、危険債権が41億円減少、要管理債権が10億円増加しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		123	89	△33
危険債権		478	437	△41
要管理債権		97	108	10
小計		699	635	△63
合計に占める割合(％)		2.42	2.15	△0.27
正常債権		28,125	28,829	703
合計		28,824	29,464	639

② 有価証券

有価証券は、国債の減少等により、前連結会計年度末比1,424億円減少し、１兆9,977億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		21,401	19,977	△1,424
国債		8,052	6,652	△1,399
地方債		2,772	3,419	646
社債		5,612	4,738	△874
株式		1,758	1,586	△171
その他の証券		3,206	3,580	373

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

③ 預金

預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比381億円増加し４兆4,475億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		44,093	44,475	381
うち個人		34,524	34,892	368
うち法人		7,869	8,120	251

(注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

④ 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益136億円等により、前連結会計年度末比117億円増加し2,068億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比165億円減少し985億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,570	3,356	△213
うち利益剰余金		1,950	2,068	117
うちその他有価証券評価差額金		1,151	985	△165

(3) 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

① 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比８億19百万円減少し14億４百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比12億４百万円増加し１億76百万円となりました。

個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比19億38百万円減少し10億19百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	△1,027	176	1,204
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	3,251	1,228	△2,023
貸出金償却		11	5	△6
個別貸倒引当金繰入額		2,958	1,019	△1,938
債権等売却損		109	―	△109
その他		173	203	29
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 （＝①＋②－③－④）	⑤	2,223	1,404	△819
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）	⑥	15,900	15,694	△205
差引 （＝⑥－⑤）		13,676	14,290	613

② 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、22億14百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		1,543	2,214	670
その他経常収益のうち株式等売却益		1,591	3,374	1,783
その他経常費用のうち株式等売却損		47	1,015	968
その他経常費用のうち株式等償却		―	144	144

(4) 連結自己資本比率（国内基準）

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比79億円増加し2,542億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,307億円増加し２兆4,365億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.24ポイント低下し10.43％となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
１　連結自己資本比率（２／３）(％)		10.67	10.43	△0.24
２　連結における自己資本の額		2,462	2,542	79
３　リスク・アセットの額		23,058	24,365	1,307
４　連結総所要自己資本額		922	974	52

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、貸出金の増加等により52億円のマイナス（前連結会計年度比901億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入等により1,150億円のプラス（前連結会計年度比1,549億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により20億円のマイナス（前連結会計年度比５百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ1,077億円増加し、3,170億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		848	△52	△901
投資活動によるキャッシュ・フロー		△399	1,150	1,549
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20	△20	△0
現金及び現金同等物の期末残高		2,093	3,170	1,077