第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	396,000,000
計	396,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月23日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	254,119,000	同左	名古屋証券取引所 (市場第１部) 東京証券取引所 (市場第１部)	単元株式数は1,000株であります。
計	254,119,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数	536個（注１）	536個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	53,600株（注２）	53,600株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成23年７月26日～ 平成53年７月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　303円 資本組入額　　152円	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	（注４）

平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数	558個（注１）	558個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	55,800株（注２）	55,800株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月27日～ 平成54年７月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　301円 資本組入額　　151円	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	（注４）

平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数	549個（注１）	549個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	54,900株（注２）	54,900株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月25日～ 平成55年７月24日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　405円 資本組入額　　203円	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	（注４）

平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数	600個（注１）	600個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	60,000株（注２）	60,000株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成26年８月１日～ 平成56年７月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　397円 資本組入額　　199円	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	（注４）

平成27年６月19日開催の取締役会において決議されたもの

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 （平成28年５月31日）
新株予約権の数	481個（注１）	481個（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	48,100株（注２）	48,100株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使期間	平成27年７月31日～ 平成57年７月30日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　　　579円 資本組入額　　290円	同左
新株予約権の行使の条件	（注３）	（注３）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注４）	（注４）

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数　100株

２　新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率

また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(2)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

①　相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

②　相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③　相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

　(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注２）に準じて決定する。

　(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

　(4) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成24年４月１日～ 平成25年３月31日	△1,106	254,119	―	20,000	―	7,557

(注) 発行済株式総数の減少は自己株式消却による当該期間の合計数であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	―	62	21	662	192	―	8,039	8,976	―
所有株式数 (単元)	―	90,479	1,167	52,350	38,655	―	70,417	253,068	1,051,000
所有株式数 の割合(％)	―	35.75	0.46	20.69	15.27	―	27.83	100.00	―

(注) 自己株式391,434株は「個人その他」に391単元、「単元未満株式の状況」に434株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	10,128	3.98
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	10,093	3.97
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	9,002	3.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	8,396	3.30
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	6,816	2.68
百五銀行従業員持株会	三重県津市丸之内31番21号	5,854	2.30
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	4,922	1.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	3,986	1.56
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16番１号	3,930	1.54
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY　505223　　　　　　　　　（常任代理人　株式会社みずほ　　　　　　　　　　　　　  銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.　　　　　　　　　　　　　　　　（東京都中央区月島四丁目16番13号）	3,849	1.51
計	―	66,978	26.35

(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（トヨタ自動車口）の持株数3,986千株は、トヨタ自動車株式会社が同信託銀行へ退職給付信託設定した信託財産です。信託契約上当該株式の議決権はトヨタ自動車株式会社が留保しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	391,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	252,677,000	252,677	―
単元未満株式	普通株式	1,051,000	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	254,119,000		―	―
総株主の議決権	―		252,677	―

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	391,000	―	391,000	0.15
計	―	391,000	―	391,000	0.15

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当行は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。その制度内容は、以下のとおりであります。

①　平成23年６月24日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成23年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役　13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

②　平成24年６月22日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成24年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役　13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

③　平成25年６月21日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成25年６月21日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）　13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

④　平成26年６月20日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成26年６月20日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）　13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑤　平成27年６月19日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成27年６月19日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

⑥　平成28年６月22日開催の取締役会において決議されたもの

決議年月日	平成28年６月22日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役（社外取締役を除く）　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式
株式の数	71,400株 [募集事項] ④ に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間	[募集事項] ⑧ に記載しております。
新株予約権の行使の条件	[募集事項] ⑪ に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	[募集事項] ⑩ に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	[募集事項] ⑬ に記載しております。

決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

① 新株予約権の名称

株式会社百五銀行　第６回株式報酬型新株予約権

② 新株予約権の割り当ての対象者及びその人数

当行の取締役（社外取締役を除く）　12名

③ 新株予約権の総数

714個
　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
　なお、新株予約権の割当日後に、当行が普通株式の株式分割（株式無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
　また、割当日後に当行が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

⑤ 新株予約権の払込金額

新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定される公正な評価額とする。
　なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当行に対する報酬債権と相殺するものとする。

⑥ 新株予約権の割当日

平成28年７月27日

⑦ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた額とする。

⑧ 新株予約権を行使することができる期間

平成28年７月28日から平成58年７月27日までとする。
　ただし、権利行使期間の最終日が当行の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

⑨ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(ア)　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(イ)　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ア)記載の資本金等増加限度額から上記(ア)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑩ 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

⑪ 新株予約権の行使の条件

(ア)　新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使することができる。

(イ)　新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、当行と新株予約権者が個別に締結する新株予約権割当契約書に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は相続承継人となることができない。

　ａ　相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

　ｂ　相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

　ｃ　相続承継人は、上記⑧所定の行使期間内で、かつ、当行所定の相続手続完了時から２か月以内に限り、一括して新株予約権を行使することができる。

⑫ 新株予約権の取得に関する事項

(ア)　新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑪の定めまたは新株予約権割当契約書の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

(イ)　当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行の株主総会（株主総会が不要な場合は当行の取締役会）において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

⑬ 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当行が、合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、新株予約権者に交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(ア)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(イ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記④に準じて決定する。

(ウ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(エ)新株予約権を行使することができる期間

上記⑧に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記⑧に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(オ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記⑨に準じて決定する。

(カ)新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(キ)新株予約権の取得に関する事項

上記⑫に準じて決定する。

⑭ １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

⑮ 新株予約権証券の不発行

当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

⑯ 新株予約権の行使に際して出資される財産の払込取扱場所

三重県津市岩田21番27号
　株式会社　百五銀行　本店営業部

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	17,932	10,083,392
当期間における取得自己株式	718	279,118

(注)　当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使)	45,800	16,868,973	―	―
その他(単元未満株式買増請求による売却)	―	―	―	―
保有自己株式数	391,434	―	392,152	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行としての公共性に鑑み、健全経営の維持強化を図るため内部留保の充実に意を払うとともに、株主の皆様に対し安定的な利益還元を実施することを基本としております。

当行は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この考え方に基づき、当期の配当金は当期の業績を鑑み１株当たり年間８円（うち中間配当金４円）といたしました。

内部留保資金につきましては、業種・業態をこえた競争が激化するなか、引き続き営業基盤の拡充や経営体質の強化を図るため、より効率的な投資を行い、株主の皆様のご支援に報いるよう努めてまいりたいと考えております。

当行は、「取締役会の決議によって中間配当を行うことができるものとし、その基準日は毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成27年11月11日 取締役会決議	1,014	4.00
平成28年６月22日 定時株主総会決議	1,014	4.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第197期	第198期	第199期	第200期	第201期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	401	476	515	608	647
最低(円)	295	291	359	379	360

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	633	647	612	588	504	454
最低(円)	551	598	559	482	360	400

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第１部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性０名　（役員のうち女性の比率―％）　

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 取締役会長		上 田　　 豪	昭和26年６月13日生	昭和49年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	130
				平成14年４月	事務統括グループマネージャー
				平成15年６月	取締役事務統括グループマネージャー
				平成19年４月	取締役事務統括部長兼システム統括部長
				平成19年６月	常務取締役事務本部長
				平成21年６月	取締役頭取
				平成27年４月	取締役会長(現職)
代表取締役 取締役頭取		伊 藤　歳 恭	昭和28年７月29日生	昭和51年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	136
				平成16年６月	資金運用グループマネージャー
				平成17年６月	取締役津支社長
				平成18年６月	取締役名古屋支社長
				平成19年６月	常務取締役
				平成21年６月	取締役副頭取秘書室長
				平成25年６月	取締役副頭取
				平成26年６月	取締役副頭取秘書室長
				平成27年４月	取締役頭取(現職)
代表取締役 取締役副頭取	秘書室長	渡 辺　義 彦	昭和29年２月７日生	昭和51年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	54
				平成16年１月	人事研修グループマネージャー
				平成17年６月	取締役人事研修グループマネージャー
				平成19年４月	取締役人事部長
				平成19年６月	取締役津支社長
				平成21年１月	常務取締役津支社長
				平成21年６月	常務取締役資金運用本部長
				平成23年６月 平成23年８月	常務取締役事務本部長 専務取締役事務本部長
				平成25年６月	専務取締役営業本部長
				平成26年６月	取締役副頭取営業本部長
				平成28年４月	取締役副頭取秘書室長(現職)
常務取締役	営業本部長	杉 浦　雅 和	昭和32年１月31日生	昭和55年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	37
				平成19年６月	経営企画部長
				平成21年６月	取締役経営企画部長
				平成22年４月 平成24年６月	取締役南勢支社長 取締役資金証券部長
				平成25年６月	常務取締役愛知支社長
				平成26年６月	常務取締役
				平成27年６月	常務取締役事務本部長兼秘書室長
				平成28年４月	常務取締役営業本部長(現職)
常務取締役	事務本部長	田 中　秀 人	昭和30年７月23日生	昭和53年４月	株式会社三菱銀行入行	平成27年６月から２年	52
				昭和55年８月	株式会社三菱銀行退職
				昭和55年９月	百五銀行入行
				平成20年６月	個人サービス部長
				平成21年６月	取締役審査部長
				平成23年６月 平成24年６月	取締役資金証券部長 取締役人事部長
				平成27年６月	常務取締役資金運用本部長
				平成28年４月	常務取締役事務本部長(現職)
常務取締役	資金運用 本部長	寺 尾　正 紀	昭和32年９月15日生	昭和56年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	20
				平成19年６月	人事部長
				平成21年６月	取締役人事部長
				平成22年６月	取締役資金証券部長
				平成23年６月	取締役経営企画部長
				平成26年６月	取締役南勢支社長
				平成27年６月	常務取締役
				平成28年４月	常務取締役資金運用本部長(現職)
取締役	愛知 支社長	濱 田　康 資	昭和32年２月12日生	昭和54年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	11
				平成21年６月	営業統括部長
				平成23年６月 平成24年６月	取締役中勢支社長 取締役南勢支社長
				平成26年６月	取締役営業渉外部長
				平成28年４月	取締役地域創生部長
				平成28年６月	取締役愛知支社長(現職)
取締役	支店統括 部長	後 藤　悦 夫	昭和34年３月12日生	昭和56年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	34
				平成25年４月	融資統括部長
				平成25年６月	取締役北勢支社長
				平成27年６月	取締役営業統括部長
				平成28年４月	取締役支店統括部長(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
取締役	北勢 支社長	長 合　教 実	昭和34年９月23日生	昭和57年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	27
				平成23年６月	四日市支店長
				平成25年６月	取締役資金証券部長
				平成27年６月	取締役北勢支社長(現職)
取締役	融資統括 部長	釜 森　伸 明	昭和33年９月８日生	昭和56年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	16
				平成24年６月	中勢支社長
				平成25年６月	取締役中勢支社長
				平成26年６月	取締役愛知支社長
				平成28年６月	取締役融資統括部長(現職)
取締役	中勢 支社長	竹 中　　 章	昭和34年４月15日生	昭和58年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	10
				平成25年６月	融資統括部長
				平成26年６月	取締役融資統括部長
				平成28年６月	取締役中勢支社長(現職)
取締役	南勢 支社長	柳 谷　　 剛	昭和34年９月25日生	昭和58年４月	百五銀行入行	平成27年６月から２年	7
				平成26年６月	中勢支社長
				平成27年６月	取締役南勢支社長(現職)
取締役		小 林　長 久	昭和18年11月８日生	昭和41年３月	四日市倉庫株式会社（現日本トランスシティ株式会社）入社	平成27年６月から２年	17
				平成７年６月	日本トランスシティ株式会社取締役
				平成11年６月	日本トランスシティ株式会社常務取締役
				平成13年６月	日本トランスシティ株式会社代表取締役専務取締役
				平成15年６月	日本トランスシティ株式会社代表取締役社長
				平成23年６月	日本トランスシティ株式会社代表取締役会長(現職)
				平成25年６月	当行取締役(現職)
取締役		川喜田　　久	昭和21年８月30日生	昭和44年４月	トヨタ自動車販売株式会社入社	平成27年６月から２年	44
				昭和53年６月	トヨタ自動車販売株式会社退社
				昭和53年７月	三重トヨペット株式会社入社
				昭和55年６月	三重トヨペット株式会社取締役
				昭和56年６月	三重トヨペット株式会社代表取締役常務
				昭和59年６月	三重トヨペット株式会社代表取締役社長(現職)
				平成19年６月	当行監査役
				平成26年６月	株式会社ちとせ代表取締役社長
				平成27年６月	当行取締役(現職)
常勤監査役		笠 井　貞 男	昭和30年２月８日生	昭和52年４月	百五銀行入行	平成28年６月から４年	36
				平成22年６月	人事部長
				平成24年６月	常勤監査役(現職)
常勤監査役		中 津　清 晴	昭和32年９月８日生	昭和56年４月	百五銀行入行	平成28年６月から４年	22
				平成24年６月	新本館建設統括部長
				平成28年６月	常勤監査役(現職)
監査役		渡 邉　悌 爾	昭和20年11月８日生	昭和62年４月	三重大学人文学部教授	平成27年６月から４年	22
				平成16年４月	国立大学法人三重大学理事・副学長
				平成19年３月	国立大学法人三重大学退職
				平成19年４月	国立大学法人三重大学特命学長補佐
				平成19年６月	当行監査役(現職)
				平成23年３月	国立大学法人三重大学特命学長補佐退任
監査役		市 川　　秀	昭和21年12月８日生	昭和45年４月	株式会社三菱銀行入行	平成26年６月から４年	1
				平成９年１月	株式会社東京三菱銀行営業審査部長
				平成11年６月	株式会社整理回収機構専務取締役
				平成13年６月	千代田化工建設株式会社専務取締役
				平成16年６月	三菱自動車工業株式会社代表取締役常務取締役
				平成22年４月	三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長
				平成26年６月	当行監査役(現職)
				平成26年９月	日本工営株式会社取締役(現職)
監査役		川 端　康 成	昭和37年１月６日生	平成10年４月	弁護士登録(三重弁護士会入会)	平成27年６月から４年	―
				平成16年10月	川端法律事務所(松阪市)開業、代表弁護士(現職)
				平成27年６月	当行監査役(現職)
計							677

(注) １　取締役小林長久及び取締役川喜田久は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２　監査役渡邉悌爾、監査役市川秀及び監査役川端康成は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞

金融界を取り巻く経営環境の変化に対応し、健全な銀行業務を通じて社会に貢献していく姿勢を明確にするため、以下のとおり「企業理念」を制定し、地域社会やお客さま、従業員、株主の皆さまの信頼を得るとともに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上をめざしております。　

その実現に向け、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行えるコーポレート・ガバナンス体制の仕組みとして、監査役会設置会社を採用し、監査役会による監査機能を有効に発揮させるとともに、独立性の高い社外取締役を複数名選任して取締役会の監督機能を十分に発揮させることに努めております。そのほか、コンプライアンス委員会など各種委員会の設置やＩＲ活動の充実などについても取り組んでおります。

また、取り巻く経営環境が変化する中で、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくため、今後も必要に応じて体制の見直しを図ってまいります。

〔企業理念〕

＜百五銀行の使命＞

「信用を大切にする社会をささえます。」
百五銀行は、信用が社会の基本だと考えます。
健全な金融活動を通じて、活力と潤いに満ち、互いに信頼し合える社会づくりにつとめます。

＜百五銀行の経営＞

「公明正大で責任ある経営をします。」
百五銀行は、倫理を重んじ、自主独立の精神で公明正大な経営を行います。
堅実で力強い発展をめざし、責任ある経営で社会の信頼に応えます。

＜私たちの行動＞

「良識ある社会人として誠実に行動します。」
私たちは、良き社会人として、知見を深め、良心にしたがって行動します。
感謝の心で誠意をつくし、明るく元気に、新しいことに挑戦します。

①　企業統治の体制の概要等

(ア)企業統治の体制

ａ　取締役会は、取締役14名（うち社外取締役２名）で構成され、原則月１回開催しております。取締役会では、法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項について評議決定するとともに、業務の執行状況について報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。

また、当行は監査役会設置会社を採用しており、監査役５名（うち社外監査役３名）は取締役会など重要な会議に出席し、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の執行について適法性および妥当性の観点から監査を行っております。

そのほか、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が、十分に発揮できる体制が構築できていると考えております。

ｂ　取締役会の下に、役付取締役をもって構成する経営会議を設置し、原則週１回開催しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行っております。

ｃ　取締役会の下に、代表取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催しております。業務監査会では、業務執行の適正性および内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部は、年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。

ｄ　以下の委員会を設置し、経営管理の強化・充実に努めております。

・法令等遵守態勢の確立を図るためのコンプライアンス委員会

・顧客の保護、利便の向上に向けた改善・対応策を検討する顧客保護等管理委員会

・中小企業者等の金融円滑化を適切に遂行するための金融円滑化委員会

・経営の健全性を維持し、各種リスクの把握と適切な対応を図るためのリスク管理委員会

・情報システム等の方針や投資の最適化を図るためのＩＴ戦略委員会

・経営職等の人事評価の納得性・公平性・透明性を高めるための業績・報酬委員会

・経営の健全性を堅持しつつ、さらなる生産性の向上を図るためのＢＰＲ戦略委員会

＜コーポレート・ガバナンス体制：模式図＞

(イ)内部統制システムの整備の状況

当行は以下のとおり「内部統制システムの基本方針」を取締役会の決議により定め、業務の適正を確保する体制を整備するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、管理態勢の強化及び実効性の向上に努めております。

a　法令等遵守体制

(a)　コンプライアンス態勢の基礎として、「百五銀行企業理念」及び「コンプライアンスの基本方針」を定める。

コンプライアンス委員会を設置しコンプライアンスを推進するとともに、コンプライアンスの統括部署としてコンプライアンス統括部を設置しコンプライアンス態勢の整備及び向上を図る。

(b)　お客さまの保護及び利便の向上に向けた管理態勢を整備するため、「顧客保護等管理方針」等を定める。

顧客保護等管理委員会を設置し、顧客保護等の管理状況の把握・評価・分析や改善策等の検討を実施することにより、管理態勢の向上を図る。

(c)　会社情報の適時・適切な開示を実施する体制を整備するため「ＩＲに関する基本方針」及び「会社情報の適時開示に関する規則」を定め、法令に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令に基づく開示以外の情報提供についても充実を図る。

(d)　内部監査部門として執行部門から独立した業務監査部を設置し、監査結果について業務監査会に報告の上、適切な業務運営を確保する。

(e)　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての報告・相談体制を整備するとともに、コンプライアンス統括部のほか常勤監査役、人事部を通報窓口とする内部通報システム(コンプライアンス・ホットライン)を整備し、「コンプライアンス・ホットライン運用規則」に基づきその運用を行う。

(f)　反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力対応規定」等において組織としての対応方針を明確にし、専門部署を支店統括部お客さま相談課とするとともに、警察等の外部専門機関との連携の強化を図り、反社会的勢力との関係を遮断する。

b　情報保存管理体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令等の定めによるほか、「取締役会規定」等に基づき適切かつ　 確実に保存・管理するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。また、「セキュリティポリシー」・「情報資産に関する安全対策規定」等に基づき、セキュリティ面から情報資産の重要度・リスクの程度に応じた　　 取扱方法や管理方法を策定し、情報資産を適切に管理・保護する。

c　リスク管理体制

(a)　適正なリスク管理態勢を構築するため、統合的なリスク管理の方針・規定及びリスク分類毎の管理方針・管理規定を定める。

(b)　リスクの分類は以下のとおりとし、それぞれに主管部署を定め、その把握と管理を適切に行う体制を整備する。
  ⅰ 信用リスク
  ⅱ 市場リスク 
  ⅲ 流動性リスク
  ⅳ オペレーショナル・リスク

(c)　リスク管理委員会を設置し、リスクの状況及びその管理状況を統合的に把握・評価・分析するとともに、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対策を講じる。

(d)　災害等の危機事象の発生に対しては、「危機管理規定」等において組織としての対応方針を明確にし、危機事象発生に伴う損失等を最小限に留めるとともに、危機への迅速かつ的確な対処により業務の継続あるいは早期復旧のために必要な体制を整備する。

d　職務執行の効率性確保のための体制

(a)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会において法令または定款に定める事項並びに経営の基本方針その他特に重要な事項を評議決定するほか、経営会議で業務の執行に関する重要事項を審議し、執行の決定を行う。

(b)　取締役会または経営会議の決定に基づく業務執行については、「組織規定」・「職制規則」・「業務決裁権限規則」等において執行手続の詳細を定める。

e　グループ管理体制

(a)　当行と連結対象子会社(以下「グループ会社」という)における業務の適正かつ効率的な運営・管理を確保するため、「百五グループ連携規定」を定め、グループ会社の運営・管理にかかる体制を構築するとともに、当行とグループ会社双方に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。

(b)　当行とグループ会社における経営の健全かつ適切な遂行のため、「リスク管理規定」を定め、一体となってリスクを管理・運営するとともに、「コンプライアンス規定」を定め、当行とグループ会社のコンプライアンス態勢の確立を図る。

(c)　グループ会社の管理については、各社より当行に対して適時・適切に協議・報告を行い、定例的にグループ会社戦略会議を開催することにより連携を強化し、必要に応じて監査を行う。

(d)　当行とグループ会社は、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための内部管理体制を整備する。

f　監査役の職務を補助する使用人に関する事項等

監査役の職務を補助すべき使用人として、当行の使用人から専任の監査役補助者を任命し、監査役の指揮監督下におく。また、監査役補助者の人事異動及び評価については監査役会の同意を得ることとし、取締役からの独立性と監査役からの指示の実効性を確保する。

g　監査役への報告及び監査の実効性確保のための体制

(a)　取締役及び使用人は以下に定める事項について監査役(会)に報告する。

ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅱ 経営状況についての重要な事項
ⅲ 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
ⅳ 重大な法令違反等
ⅴ 内部通報システム(コンプライアンス・ホットライン)の運用状況及び通報の内容
ⅵ 会計方針、会計基準に関する重要な事項
ⅶ その他監査役が報告を求める事項

(b)　グループ会社に係る前項ⅰ～ⅶの事項について、グループ会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当行の監査役(会)に報告する。

(c)　当行とグループ会社は、前２項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。

(d)　監査役は取締役会のほか、経営会議、業務監査会その他の重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見を述べる。

また、監査役は代表取締役と定期的会合をもち監査上の重要課題等について意見を交換し相互認識と信頼関係を深めるよう努めるほか、内部監査部門や会計監査人とも定期的に情報や意見の交換を行い、連携　　　　　の強化を図る。

(e)　監査役がその職務の執行について必要な費用等を請求したときは、当該費用等を支払う。

(ウ)リスク管理体制の整備の状況

当行では、銀行業務を遂行するうえで直面するさまざまなリスクを、取締役会が制定するリスク管理の基本　　規定および半期毎の運営方針に基づき、統合的に把握・管理する体制としております。

具体的には、各種リスクを信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等として区分し、各リスクに　主管部署を定めて業務運営のなかで管理するとともに、リスク統括部署を設置してこれらを統合的に管理して　　おります。また、頭取を委員長として毎月開催しているリスク管理委員会において、各種リスクの状況や管理　状況を統合的に把握・評価・分析し、リスク管理に関する方針や諸施策を検討・審議の上、適切な対策を講じております。リスク管理委員会における報告・審議の内容は、取締役会へ報告されております。

また、各種リスクの計量化など、リスク管理の高度化を進めており、計量化したリスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールする統合リスク管理を実施しております。

コンプライアンス統括部は、コンプライアンスの統括部署として毎年度策定するコンプライアンス活動計画に基づき、法令等遵守態勢の強化に取り組んでおります。業務監査部は、各業務部署から独立した立場で業務監査を行い、各部門の内部管理の適切性・有効性を検証しております。

(エ)責任限定契約の内容

当行は社外取締役、社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限り、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

取締役会の下に、代表取締役と業務監査部長をもって構成する業務監査会を設置し、原則月１回開催しております。業務監査会では、業務執行の適正性及び内部監査の有効性を監視し、経営管理の強化・充実に努めております。業務監査会直轄の業務監査部（平成28年３月31日現在30名）は、年次の基本監査計画に基づき内部監査を実施し、必要に応じて改善を勧告しております。

監査役会は、監査役５名（うち社外監査役３名）で構成され、原則月１回開催しております。監査役会では、法令等に定められた事項を決議・協議するとともに、各監査役の監査結果等について報告を受け、取締役の職務の執行全般を監査しております。監査役及び監査役会をサポートするための監査役室に専属スタッフ１名を配属しております。

監査役と業務監査部とは、毎月の定例会議を開催し、業務監査部による監査の実施状況などについて意見交換を行い連携を図るとともに、監査役は必要に応じて業務監査部による被監査部署への監査結果伝達・提言実施の場にも立会い、監査役監査の実効性を高めております。また、監査役は、業務監査会において業務監査部から内部監査の結果等について報告を受け、内部監査の有効性等についての意見表明を行っております。さらに、監査役、業務監査部及び会計監査人は、定期的に情報や意見交換の実施並びに監査結果の報告を受けるほか、適宜会計監査人による監査に立ち会うなど、連携の強化を図っております。

また、監査役は、代表取締役との会合の他、代表取締役及び社外取締役との会合、会計監査人及び社外取締役との会合を持ちました。

③　社外取締役及び社外監査役

当行は、現在、社外取締役を２名、社外監査役を３名選任しております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うなど、経営に対する中立的・客観的な監督機能・監視機能が十分に発揮できる体制が構築できていると考えており、現在の体制を採用しております。

社外取締役小林長久氏は、日本トランスシティ株式会社代表取締役会長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は17千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役会長を務める日本トランスシティ株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引及び資本取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外取締役川喜田久氏は、三重トヨペット株式会社代表取締役社長を兼務し、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は44千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏が代表取締役社長を務める三重トヨペット株式会社とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役渡邉悌爾氏は、過去に国立大学法人三重大学理事、副学長を務め、見識、学識とも豊富であります。豊富な専門的知識、経験を活かして、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っております。同氏は22千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の国立大学法人三重大学とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏の近親者が議決権の過半数を所有する株式会社黒宮家具センターとは、預金や貸出等の経常的な取引があり、貸出金については「第５　経理の状況　１連結財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。預金については、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役市川秀氏は、日本工営株式会社社外取締役を兼務し、過去に株式会社整理回収機構専務取締役、千代田化工建設株式会社専務取締役、三菱自動車工業株式会社代表取締役副社長を務め、経営全般の経験が豊富であります。同氏は、当行と特に利害関係がなく、経済人としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏は１千株の当行株式を保有しておりますが、当行の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏の出身の株式会社整理回収機構とは、預金及び貸出取引がありますが、貸出取引については平成23年12月をもって終了しております。預金取引については、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。同氏の出身の千代田化工建設株式会社と当行とは、取引関係はございません。同氏の出身の三菱自動車工業株式会社と当行とは、預金や貸出等の経常的な取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、同氏が社外取締役を兼務しております日本工営株式会社と当行とは、取引関係はございません。

社外監査役川端康成氏は、弁護士としての知識、経験が豊富であります。同氏は弁護士としての豊富な専門的知識、経験を活かして、一般株主保護の観点から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行っており、独立役員に選任しております。同氏とは住宅ローンの取引がありますが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。

社外監査役は、監査役会において、業務監査部から内部監査結果について、リスク統括部から内部統制の評価について報告を受け、内部監査、内部統制の有効性等について意見表明を行っております。

また、会計監査人とは情報や意見交換の実施、並びに監査結果の報告を受けるなど、連携の強化を図っております。

当行は、証券取引所規則等によって確保が義務付けられる「独立役員」の該当性に関し、具体的に数値基準等を盛り込んだ判断基準(以下「独立性判断基準」という。)を独自に定めており、その内容は以下のとおりであります。

＜独立性判断基準＞　

当行における独立役員(候補者を含む)は、以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(ア)　当行を主要な取引先とする者(注１)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者(注２)。

(イ)　当行の主要な取引先(注３)、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(ウ)　当行から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等。

(エ)　当行の主要な株主(注４)またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(オ)　当行から年間1,000万円を超える寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。

(カ)　上記(ア)から(オ)までのいずれかに該当する者の近親者(注５)。

(注)１　当行を主要な取引先とする者とは、融資取引において当行の貸出姿勢がその者の事業継続に深刻な影響を及ぼすと考えられる者とする。

２　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者とする。

３　当行の主要な取引先とは、当行からの借入金残高が当行の貸出金残高の２％以上を占めている先とする。

４　当行の主要な株主とは、議決権所有割合が10％以上の株主とする。

５　近親者とは、二親等内の親族とする。

④　役員の報酬等の内容

(ア)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

役員区分	員数 （名）	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)
			基本報酬 (確定金額報酬)	業績連動型報酬	株式報酬型 ストック・オプション
取締役 (社外取締役を除く)	14	401	273	100	27
監査役 (社外監査役を除く)	2	45	45	―	―
社外役員	6	25	25	―	―

(注) １　重要な使用人兼務役員の使用人給与額は100百万円、員数は８人であり、その内容は基本報酬及び賞与であります。

２　員数には、当事業年度中に退任した取締役２名、社外監査役１名を含んでおります。

(イ)提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(ウ)提出会社の役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成23年６月24日開催の第196回定時株主総会における決議に基づき、取締役の報酬については、a　役割や責任に応じて月次で支給する「確定金額報酬」、b　単年度の業績等に応じて支給する「業績連動型報酬」、c　中長期の企業価値向上と株価上昇への意欲や士気を高めるための「株式報酬型ストック・オプション」の構成としております。

また、監査役の報酬については、中立性および独立性を高めるため、月次で支給する「確定金額報酬」のみとしております。

支給時期、配分等については、次の金額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定いたします。

a  確定金額報酬は、取締役の報酬額（確定金額報酬額）については年額300百万円以内、監査役の報酬額（確定金額報酬額）については年額65百万円以内としております。

b  業績連動型報酬は、確定金額報酬とは別枠で、当該事業年度にかかる当期純利益の0.9％を総支給額といたします。その上限額を100百万円とし、当期純利益が2,000百万円未満の場合、支給額は０円とします。

c  株式報酬型ストック・オプションは、確定金額報酬および業績連動型報酬とは別枠で、新株予約権を年額30百万円以内の範囲で割り当ていたします。

⑤　株式の保有状況

(ア)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数	240	銘柄
貸借対照表計上額の合計額	144,681	百万円

(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
　なお、上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
　みなし保有株式については、貸借対照表に計上していないため、貸借対照表計上額に代えて事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（特定投資株式）

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車株式会社	6,145,200	51,515	取引拡大による収益増強
東海旅客鉄道株式会社	400,000	8,698	取引拡大による収益増強
株式会社デンソー	832,100	4,562	取引拡大による収益増強
三菱地所株式会社	1,591,000	4,434	取引拡大による収益増強
ダイキン工業株式会社	550,000	4,425	取引拡大による収益増強
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,561,600	4,136	各種取引の円滑な遂行
日本碍子株式会社	1,391,000	3,567	取引拡大による収益増強
ＮＴＮ株式会社	5,019,000	3,197	取引拡大による収益増強
三菱電機株式会社	2,000,000	2,857	取引拡大による収益増強
イオン株式会社	2,135,100	2,816	取引拡大による収益増強
中部電力株式会社	1,872,300	2,684	取引拡大による収益増強
信越化学工業株式会社	318,500	2,500	取引拡大による収益増強
近畿日本鉄道株式会社	5,566,000	2,454	取引拡大による収益増強
清水建設株式会社	3,015,000	2,451	取引拡大による収益増強
東邦瓦斯株式会社	3,116,000	2,184	取引拡大による収益増強

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社伊予銀行	1,525,000	2,176	各種取引の円滑な遂行
株式会社日清製粉グループ本社	1,360,040	1,923	取引拡大による収益増強
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	502,625	1,877	各種取引の円滑な遂行
ロート製薬株式会社	1,000,000	1,708	取引拡大による収益増強
三重交通グループホールディングス株式会社	3,917,000	1,688	取引拡大による収益増強
株式会社大和証券グループ本社	1,731,000	1,637	各種取引の円滑な遂行
本田技研工業株式会社	386,000	1,506	取引拡大による収益増強
株式会社岡三証券グループ	1,569,000	1,498	各種取引の円滑な遂行
東京海上ホールディングス株式会社	304,700	1,382	各種取引の円滑な遂行
横浜ゴム株式会社	939,000	1,164	取引拡大による収益増強
イオンフィナンシャルサービス株式会社	379,500	1,151	取引拡大による収益増強
株式会社パイロットコーポレーション	160,000	1,083	取引拡大による収益増強
住友電気工業株式会社	657,000	1,034	取引拡大による収益増強
日本トランスシティ株式会社	2,683,000	995	取引拡大による収益増強
住友金属鉱山株式会社	514,000	903	取引拡大による収益増強
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,279,000	893	取引拡大による収益増強
マックスバリュ中部株式会社	662,300	800	取引拡大による収益増強
三菱瓦斯化学株式会社	1,325,000	784	取引拡大による収益増強
東ソー株式会社	1,243,000	753	取引拡大による収益増強
株式会社ケーズホールディングス	189,240	735	取引拡大による収益増強
京阪電気鉄道株式会社	1,000,000	732	取引拡大による収益増強
株式会社鹿児島銀行	885,000	723	各種取引の円滑な遂行

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
井村屋グループ株式会社	1,157,000	721	取引拡大による収益増強
株式会社日立製作所	819,000	674	取引拡大による収益増強
日本精工株式会社	381,000	669	取引拡大による収益増強
太陽化学株式会社	737,800	645	取引拡大による収益増強
ジャパンマテリアル株式会社	360,000	631	取引拡大による収益増強
株式会社ＡＴグループ	250,000	603	取引拡大による収益増強
オリックス株式会社	344,000	580	取引拡大による収益増強
株式会社滋賀銀行	947,000	568	各種取引の円滑な遂行
株式会社八十二銀行	665,000	563	各種取引の円滑な遂行
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	596,000	553	各種取引の円滑な遂行
スルガ銀行株式会社	221,000	551	各種取引の円滑な遂行
株式会社北國銀行	1,300,000	544	各種取引の円滑な遂行
株式会社島津製作所	399,000	535	取引拡大による収益増強
ジェイエフイーホールディングス株式会社	200,000	530	取引拡大による収益増強
三菱マテリアル株式会社	1,285,000	519	取引拡大による収益増強
株式会社柿安本店	273,000	513	取引拡大による収益増強
朝日インテック株式会社	60,000	504	取引拡大による収益増強
岡谷鋼機株式会社	60,000	492	取引拡大による収益増強
オーエスジー株式会社	200,000	468	取引拡大による収益増強
株式会社ジェイテクト	245,700	460	取引拡大による収益増強
株式会社豊田自動織機	66,700	458	取引拡大による収益増強
株式会社フジクラ	864,000	455	取引拡大による収益増強

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社ＩＨＩ	790,000	444	取引拡大による収益増強
株式会社岩手銀行	81,500	423	各種取引の円滑な遂行
電源開発株式会社	100,000	405	取引拡大による収益増強
三菱商事株式会社	165,500	400	取引拡大による収益増強
株式会社秋田銀行	1,080,000	396	各種取引の円滑な遂行
株式会社大垣共立銀行	985,000	374	各種取引の円滑な遂行
リゾートトラスト株式会社	103,600	324	取引拡大による収益増強
日立金属株式会社	172,000	317	取引拡大による収益増強
富士通株式会社	387,000	316	取引拡大による収益増強
サッポロホールディングス株式会社	640,000	304	取引拡大による収益増強
株式会社第四銀行	706,000	298	各種取引の円滑な遂行
富士電機株式会社	523,000	296	取引拡大による収益増強
三菱倉庫株式会社	150,000	281	取引拡大による収益増強
富士紡ホールディングス株式会社	900,000	269	取引拡大による収益増強
株式会社バロー	100,000	259	取引拡大による収益増強
関西ペイント株式会社	116,000	253	取引拡大による収益増強
株式会社足利ホールディングス	500,000	252	各種取引の円滑な遂行
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	874,000	246	取引拡大による収益増強
ＪＳＲ株式会社	115,000	239	取引拡大による収益増強
シャープ株式会社	1,011,000	237	取引拡大による収益増強
株式会社常陽銀行	380,000	234	各種取引の円滑な遂行
株式会社南都銀行	560,000	233	各種取引の円滑な遂行

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友ベークライト株式会社	428,000	228	取引拡大による収益増強
中部日本放送株式会社	355,000	218	取引拡大による収益増強
東洋ゴム工業株式会社	100,000	216	取引拡大による収益増強
東亞合成株式会社	388,000	213	取引拡大による収益増強
Ｊ．フロントリテイリング株式会社	112,000	211	取引拡大による収益増強
東洋紡株式会社	1,300,000	210	取引拡大による収益増強
ニチユ三菱フォークリフト株式会社	300,000	203	取引拡大による収益増強

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車株式会社	2,920,000	24,478	退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。
三菱地所株式会社	2,900,000	8,082	退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。
信越化学工業株式会社	500,000	3,925	退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。

（当事業年度）

貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
　なお、上記銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式は合算しておりません。
　みなし保有株式については、貸借対照表に計上していないため、貸借対照表計上額に代えて事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。

（特定投資株式）

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車株式会社	7,145,200	42,528	取引拡大による収益増強
三菱地所株式会社	4,491,000	9,388	取引拡大による収益増強
東海旅客鉄道株式会社	400,000	7,962	取引拡大による収益増強
ダイキン工業株式会社	550,000	4,626	取引拡大による収益増強
株式会社デンソー	832,100	3,764	取引拡大による収益増強
イオン株式会社	2,135,100	3,471	取引拡大による収益増強

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
信越化学工業株式会社	518,500	3,019	取引拡大による収益増強
中部電力株式会社	1,872,300	2,942	取引拡大による収益増強
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	5,561,600	2,900	各種取引の円滑な遂行
日本碍子株式会社	1,391,000	2,891	取引拡大による収益増強
清水建設株式会社	3,015,000	2,876	取引拡大による収益増強
近鉄グループホールディングス株式会社	5,566,000	2,538	取引拡大による収益増強
東邦瓦斯株式会社	3,116,000	2,489	取引拡大による収益増強
株式会社日清製粉グループ本社	1,360,040	2,433	取引拡大による収益増強
三菱電機株式会社	2,000,000	2,359	取引拡大による収益増強
三重交通グループホールディングス株式会社	3,917,000	2,326	取引拡大による収益増強
ロート製薬株式会社	1,000,000	2,050	取引拡大による収益増強
ＮＴＮ株式会社	5,019,000	1,801	取引拡大による収益増強
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	502,625	1,602	各種取引の円滑な遂行
株式会社パイロットコーポレーション	320,000	1,372	取引拡大による収益増強
株式会社大和証券グループ本社	1,731,000	1,198	各種取引の円滑な遂行
本田技研工業株式会社	386,000	1,191	取引拡大による収益増強
東京海上ホールディングス株式会社	304,700	1,157	各種取引の円滑な遂行
株式会社伊予銀行	1,525,000	1,123	各種取引の円滑な遂行
ジャパンマテリアル株式会社	360,000	1,081	取引拡大による収益増強
日本トランスシティ株式会社	2,683,000	1,011	取引拡大による収益増強
イオンフィナンシャルサービス株式会社	379,500	1,007	取引拡大による収益増強
株式会社岡三証券グループ	1,569,000	922	各種取引の円滑な遂行
住友電気工業株式会社	657,000	899	取引拡大による収益増強

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
横浜ゴム株式会社	469,500	869	取引拡大による収益増強
三菱瓦斯化学株式会社	1,325,000	802	取引拡大による収益増強
京阪電気鉄道株式会社	1,000,000	793	取引拡大による収益増強
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,279,000	751	取引拡大による収益増強
井村屋グループ株式会社	1,157,000	745	取引拡大による収益増強
株式会社ケーズホールディングス	189,240	705	取引拡大による収益増強
株式会社島津製作所	399,000	704	取引拡大による収益増強
マックスバリュ中部株式会社	662,300	696	取引拡大による収益増強
株式会社九州フィナンシャルグループ	982,350	637	各種取引の円滑な遂行
朝日インテック株式会社	120,000	632	取引拡大による収益増強
東ソー株式会社	1,243,000	587	取引拡大による収益増強
株式会社ＡＴグループ	250,000	580	取引拡大による収益増強
住友金属鉱山株式会社	514,000	574	取引拡大による収益増強
オリックス株式会社	344,000	552	取引拡大による収益増強
株式会社柿安本店	273,000	516	取引拡大による収益増強
株式会社フジクラ	864,000	457	取引拡大による収益増強
株式会社滋賀銀行	947,000	448	各種取引の円滑な遂行
スルガ銀行株式会社	221,000	437	各種取引の円滑な遂行
株式会社日立製作所	819,000	431	取引拡大による収益増強
オーエスジー株式会社	200,000	420	取引拡大による収益増強
岡谷鋼機株式会社	60,000	411	取引拡大による収益増強
三菱マテリアル株式会社	1,285,000	408	取引拡大による収益増強
日本精工株式会社	381,000	392	取引拡大による収益増強

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
太陽化学株式会社	437,800	390	取引拡大による収益増強
株式会社北國銀行	1,300,000	384	各種取引の円滑な遂行
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	596,000	367	各種取引の円滑な遂行
株式会社ジェイテクト	245,700	358	取引拡大による収益増強
サッポロホールディングス株式会社	640,000	358	取引拡大による収益増強
電源開発株式会社	100,000	351	取引拡大による収益増強
株式会社豊田自動織機	66,700	337	取引拡大による収益増強
株式会社大垣共立銀行	985,000	334	各種取引の円滑な遂行
株式会社岩手銀行	81,500	332	各種取引の円滑な遂行
株式会社秋田銀行	1,080,000	331	各種取引の円滑な遂行
株式会社八十二銀行	665,000	322	各種取引の円滑な遂行
三菱商事株式会社	165,500	315	取引拡大による収益増強
ジェイエフイーホールディングス株式会社	200,000	303	取引拡大による収益増強
株式会社バローホールディングス	100,000	283	取引拡大による収益増強
株式会社第四銀行	706,000	273	各種取引の円滑な遂行
リゾートトラスト株式会社	103,600	262	取引拡大による収益増強
中部日本放送株式会社	355,000	229	取引拡大による収益増強
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	874,000	221	取引拡大による収益増強
株式会社カネカ	230,000	221	取引拡大による収益増強
三菱倉庫株式会社	150,000	221	取引拡大による収益増強
東洋紡株式会社	1,300,000	219	取引拡大による収益増強
関西ペイント株式会社	116,000	209	取引拡大による収益増強
富士電機株式会社	523,000	203	取引拡大による収益増強

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
富士紡ホールディングス株式会社	900,000	201	取引拡大による収益増強

（みなし保有株式）

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
トヨタ自動車株式会社	1,920,000	11,427	退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。
信越化学工業株式会社	300,000	1,747	退職給付信託契約に基づく信託財産であり、議決権行使権限は当行が保有しております。

(ウ)保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

	前事業年度
	貸借対照表計上額 （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却損益 （百万円）	評価損益 （百万円）
上場株式	16,906	216	1,201	3,948
非上場株式	―	―	―	―

	当事業年度
	貸借対照表計上額 （百万円）	受取配当金 （百万円）	売却損益 （百万円）	評価損益 （百万円）
上場株式	13,196	272	1,660	383
非上場株式	―	―	―	―

⑥　会計監査の状況

当行の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監査法人所属の松本千佳氏（継続監査年数４年）、山川勝氏（継続監査年数３年）、膳亀聡氏（継続監査年数７年）の計３名です。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他17名です。

⑦　取締役の定数

当行の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の要件

当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得に関し、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。また、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	3	53	13
連結子会社	―	―	―	―
計	53	3	53	13

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、ＦＡＴＣＡに係るアドバイザリー業務及びバーゼルⅢに係るアドバイザリー業務であります。

（当連結会計年度）

当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、バーゼル規制対応に係る助言業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。