(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
　また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

なお、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５ 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、銀行業セグメントにおいて660百万円、リース業セグメントにおいて６百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて６百万円増加しております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	68,952	8,369	77,322	3,538	80,860	―	80,860
セグメント間の内部経常収益	244	417	662	1,071	1,733	△1,733	―
計	69,197	8,786	77,984	4,610	82,594	△1,733	80,860
セグメント利益	15,263	500	15,764	1,131	16,895	△41	16,854
セグメント資産	5,313,772	22,474	5,336,247	19,003	5,355,250	△20,709	5,334,540
その他の項目
減価償却費	2,741	103	2,844	55	2,899	―	2,899
資金運用収益	52,507	19	52,526	83	52,610	△84	52,526
資金調達費用	4,885	85	4,970	0	4,971	△45	4,925
特別利益	0	―	0	―	0	―	0
（固定資産処分益）	0	―	0	―	0	―	0
特別損失	87	―	87	1	88	―	88
（固定資産処分損）	81	―	81	0	82	―	82
（減損損失）	5	―	5	―	5	―	5
（金融商品取引責任準備金　　 　繰入額）	―	―	―	0	0	―	0
税金費用	5,063	174	5,238	437	5,675	―	5,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,717	386	9,104	30	9,135	―	9,135

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△20,709百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	71,236	8,428	79,665	3,546	83,211	―	83,211
セグメント間の内部経常収益	267	435	702	1,211	1,913	△1,913	―
計	71,504	8,863	80,367	4,757	85,125	△1,913	83,211
セグメント利益	17,152	659	17,812	865	18,677	△71	18,606
セグメント資産	5,313,697	23,875	5,337,573	18,493	5,356,066	△21,362	5,334,703
その他の項目
減価償却費	2,248	184	2,432	48	2,481	―	2,481
資金運用収益	52,188	23	52,211	75	52,286	△109	52,177
資金調達費用	4,992	78	5,070	―	5,070	△40	5,029
特別利益	3,610	―	3,610	―	3,610	―	3,610
（固定資産処分益）	7	―	7	―	7	―	7
（退職給付信託返還益）	3,603	―	3,603	―	3,603	―	3,603
特別損失	1,265	27	1,293	8	1,302	―	1,302
（固定資産処分損）	1,039	27	1,067	8	1,075	―	1,075
（減損損失）	226	―	226	―	226	―	226
（金融商品取引責任準備金　　 　繰入額）	―	―	―	0	0	―	0
税金費用	6,276	217	6,493	297	6,791	―	6,791
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,646	652	8,298	62	8,361	―	8,361

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△21,362百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,829	22,562	8,392	15,076	80,860

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	34,781	24,820	8,428	15,181	83,211

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 　 前連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	5	―	5	―	5

 　 当連結会計年度(自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	226	―	226	―	226

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

  　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	伊勢乾物 株式会社	三重県 伊勢市	30	乾物卸売業	―	―	資金の貸付	平均残高 103 貸出金利息 2	貸出金	77
	株式会社黒宮家具センター	三重県 桑名市	10	不動産 賃貸業	―	―	資金の貸付	平均残高 84 貸出金利息 1	貸出金	80

(注) １　伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

２　株式会社黒宮家具センターは、監査役渡邉悌爾の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。

  　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等	伊勢乾物 株式会社	三重県 伊勢市	30	乾物卸売業	―	―	資金の貸付	平均残高 84 貸出金利息 1	貸出金	43
	株式会社黒宮家具センター	三重県 桑名市	10	不動産 賃貸業	―	―	資金の貸付	平均残高 77 貸出金利息 1	貸出金	74

(注) １　伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

２　株式会社黒宮家具センターは、監査役渡邉悌爾の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,375円30銭	1,288円87銭
１株当たり当期純利益金額	41円97銭	53円73銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	41円92銭	53円67銭

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	357,052	335,653
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,138	8,631
うち新株予約権	百万円	94	106
うち非支配株主持分	百万円	8,043	8,524
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	348,914	327,021
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	253,699	253,727

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	10,648	13,634
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	10,648	13,634
普通株式の期中平均株式数	千株	253,706	253,727
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	256	271
うち新株予約権	千株	256	271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

(重要な後発事象)

当行は、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、平成23年６月７日に発行した第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）を平成28年６月７日に全額期限前償還いたしました。

① 繰上償還した銘柄	株式会社百五銀行第３回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）
② 繰上償還額	15,000百万円
③ 繰上償還金額	額面100円につき金100円
④ 繰上償還日	平成28年６月７日
⑤ 償還資金の調達方法	全額自己資金により償還
⑥ 償還による支払利息の年間減少見込額	335百万円