第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、景気は回復していくことが期待されます。

このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、設備投資が増加し、個人消費・住宅投資が持ち直していることから、着実に回復を続けております。今後につきましても、海外経済や金融資本市場の動向などに十分に留意する必要はありますが、地方創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されます。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,040億円増加し、４兆6,865億円となりました。

貸出金は中小企業向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ574億円増加し、２兆8,710億円となりました。

また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,181億円減少し、２兆220億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ18億28百万円増加し、623億84百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ１億95百万円減少し、466億86百万円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ20億23百万円増加し、156億98百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託返還益の計上などにより特別損益が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ31億45百万円増加し、122億38百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ342億59百万円減少し、２億22百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間比18億12百万円増加して536億30百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比20億８百万円増加して145億82百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間比10百万円増加して66億44百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億39百万円増加して５億８百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間比１億90百万円増加して35億69百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比94百万円減少して６億78百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比13億６百万円減少して317億80百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比７億91百万円増加して28億17百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比５億15百万円減少して345億97百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比２億54百万円増加して56億53百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比９百万円増加して67百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比２億64百万円増加して57億20百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比13百万円減少して36億63百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６億93百万円減少して６億26百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比７億７百万円減少して42億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	33,087	2,025	―	35,113
	当第３四半期連結累計期間	31,780	2,817	―	34,597
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	36,377	2,472	74	38,776
	当第３四半期連結累計期間	35,242	3,336	144	38,434
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	3,290	447	74	3,663
	当第３四半期連結累計期間	3,461	519	144	3,836
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,398	58	―	5,456
	当第３四半期連結累計期間	5,653	67	―	5,720
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	8,349	107	―	8,456
	当第３四半期連結累計期間	8,775	130	―	8,905
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	2,950	49	―	3,000
	当第３四半期連結累計期間	3,122	62	―	3,185
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,676	1,320	―	4,996
	当第３四半期連結累計期間	3,663	626	―	4,289
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	9,535	1,434	―	10,970
	当第３四半期連結累計期間	9,591	1,161	16	10,736
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	5,858	114	―	5,973
	当第３四半期連結累計期間	5,928	535	16	6,447

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間２百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比４億48百万円増加して89億５百万円となりました。このうち国内業務部門においては、預金・貸出業務を中心に前第３四半期連結累計期間比４億26百万円増加して87億75百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比22百万円増加して１億30百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比１億71百万円増加して31億22百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比13百万円増加して62百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比１億84百万円増加して31億85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,349	107	8,456
	当第３四半期連結累計期間	8,775	130	8,905
うち預金・ 　　　貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,288	―	2,288
	当第３四半期連結累計期間	2,553	―	2,553
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,452	85	2,538
	当第３四半期連結累計期間	2,438	119	2,558
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	852	―	852
	当第３四半期連結累計期間	836	―	836
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	200	―	200
	当第３四半期連結累計期間	205	―	205
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	145	―	145
	当第３四半期連結累計期間	146	―	146
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	84	21	106
	当第３四半期連結累計期間	69	10	80
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	2,950	49	3,000
	当第３四半期連結累計期間	3,122	62	3,185
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	428	49	477
	当第３四半期連結累計期間	427	48	476

(注) 　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,362,026	17,547	4,379,573
	当第３四半期連結会計期間	4,439,255	21,725	4,460,980
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,230,988	―	2,230,988
	当第３四半期連結会計期間	2,308,017	―	2,308,017
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,120,642	―	2,120,642
	当第３四半期連結会計期間	2,120,518	―	2,120,518
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,395	17,547	27,942
	当第３四半期連結会計期間	10,719	21,725	32,444
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	176,005	―	176,005
	当第３四半期連結会計期間	225,603	―	225,603
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,538,031	17,547	4,555,579
	当第３四半期連結会計期間	4,664,858	21,725	4,686,584

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,755,100	100.00	2,871,038	100.00
製造業	394,711	14.33	383,087	13.34
農業，林業	6,985	0.25	6,367	0.22
漁業	3,452	0.13	3,667	0.13
鉱業，採石業，砂利採取業	4,724	0.17	7,000	0.25
建設業	104,490	3.79	101,660	3.54
電気・ガス・熱供給・水道業	49,910	1.81	57,448	2.00
情報通信業	19,395	0.70	19,005	0.66
運輸業，郵便業	98,909	3.59	99,512	3.47
卸売業，小売業	292,243	10.61	283,169	9.86
金融業，保険業	213,302	7.74	286,948	10.00
不動産業，物品賃貸業	329,091	11.95	346,600	12.07
学術研究，専門・技術サービス業	13,382	0.49	13,301	0.46
宿泊業	18,157	0.66	15,202	0.53
飲食業	15,816	0.57	14,704	0.51
生活関連サービス業，娯楽業	23,346	0.85	25,939	0.91
教育，学習支援業	8,341	0.30	7,563	0.26
医療・福祉	101,722	3.69	105,180	3.66
その他のサービス	37,091	1.35	35,900	1.25
国・地方公共団体	248,536	9.02	234,652	8.17
その他	771,489	28.00	824,124	28.71
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,755,100	―	2,871,038	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当行では、平成25年４月から、中期経営計画「進化への羅針盤 2015」に取り組んでおります。この計画では、中長期的に予想される人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化を見据えたうえで、７つの基本戦略を掲げ、「地域で絶対的な信頼を得て、健全・堅固な経営体質のもと、地域とともに成長・発展するエクセレントリージョナルバンク」をめざしております。

また、当行は、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、地域社会やお客さま、従業員、株主の皆様の信頼を得るとともに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の一層の向上をめざしております。

その実現に向けて、事業性評価にもとづく融資や各種サポートをはじめとする金融仲介機能とコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域の持続的発展に貢献してまいります。また、地域産業の競争力強化に寄与する取組みに積極的に参画することで、魅力ある地域資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地方創生にも貢献いたします。一方、お客さまの海外事業展開に関するサポート体制の強化といたしましては、さらなる海外ネットワークの拡充と人材育成に努め、「アジアに強い百五銀行」をめざします。また、業務の再構築（ＢＰＲ）によりローコストオペレーションを実現し、厳しい経営環境にも耐えられる強固な経営体質の構築をはかってまいります。さらに、お客さまのご意見やご要望を、商品・サービスの改善に反映させることで、より一層サービス品質の向上に努めます。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

かねてより建設を進めてまいりました新本館ビル２棟につきましては、昨年９月24日に本店営業部をはじめ事務、システム部門、当行グループ会社６社が「岩田本店棟」へ移転し、本年１月12日には「丸之内本部棟」へ総務、人事、企画部門などの本部機能が移転いたしました。新本館への移転を機に、グループ会社間のさらなる連携強化、業務の効率化をはかってまいります。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

(3) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間中に完成した新築、増改築等は次のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の 内容	敷地面積 （㎡）	建物延面積 （㎡）	完了年月
当行	岩田 本店棟	三重県 津市	新築	銀行業	店舗・ 事務所	5,146	19,156	平成27年９月