(会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当行及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、営業基盤拡充に向けた経営戦略として、愛知県を中心とした新規出店を積極的に実施してまいりました。また、今後も、営業強化や顧客利便性向上を目的とした新規出店や店舗の建替、ＢＰＲを目的とした事務機器等の更改投資等を予定しております。これらを契機に、有形固定資産の在り方を総合的に検討した結果、当行の営業用店舗等及び事務機器等は長期安定的に使用され、その使用価値の費消は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて減価償却方法を定額法へ変更することが、経営の実態をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ400百万円増加しております。
当行は、年金財政健全化のため退職給付信託を設定しておりますが、年金資産が退職給付債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続することが見込まれることから、退職給付信託の一部返還を受けました。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、退職給付信託返還益3,603百万円を特別利益に計上しております。
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 | 2,725百万円 56,581百万円 22百万円 9,740百万円 69,070百万円 | 2,296百万円 51,196百万円 476百万円 10,650百万円 64,619百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
貸倒引当金戻入益 | 112百万円 | 279百万円 |
株式等売却益 | 1,591百万円 | 3,086百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
株式等売却損 | 13百万円 | 396百万円 |
株式等償却 | ―百万円 | 148百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 |
減価償却費 | 2,147百万円 | 1,898百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | その他 |
平成26年11月10日 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 | その他 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | その他 |
平成27年11月11日 | 普通株式 | 1,014 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | その他 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△41百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
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| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当行及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法は、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、銀行業セグメントにおいて391百万円、リース業セグメントにおいて３百万円、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて４百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 52,855 | 173,207 | 120,352 |
債券 | 1,609,932 | 1,643,735 | 33,803 |
国債 | 782,080 | 805,231 | 23,151 |
地方債 | 271,511 | 277,268 | 5,757 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 556,340 | 561,235 | 4,894 |
その他 | 316,559 | 330,061 | 13,502 |
合計 | 1,979,347 | 2,147,005 | 167,658 |
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 69,699 | 185,974 | 116,275 |
債券 | 1,458,217 | 1,492,067 | 33,850 |
国債 | 647,914 | 671,032 | 23,118 |
地方債 | 325,141 | 331,049 | 5,907 |
短期社債 | ― | ― | ― |
社債 | 485,160 | 489,985 | 4,825 |
その他 | 339,813 | 347,810 | 7,997 |
合計 | 1,867,730 | 2,025,853 | 158,123 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理はありません。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、148百万円（うち、株式148百万円）であります。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 金利先物 | ― | ― | ― |
金利オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
金利スワップ | 18,176 | 116 | 116 | |
金利オプション | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | 116 | 116 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 金利先物 | ― | ― | ― |
金利オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 金利先渡契約 | ― | ― | ― |
金利スワップ | 17,428 | 124 | 124 | |
金利オプション | ― | ― | ― | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | 124 | 124 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 139,133 | △695 | △695 |
為替予約 | 78,102 | △410 | △410 | |
通貨オプション | 664 | ― | 1 | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | △1,106 | △1,104 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日)
区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
金融商品 | 通貨先物 | ― | ― | ― |
通貨オプション | ― | ― | ― | |
店頭 | 通貨スワップ | 131,020 | △826 | △826 |
為替予約 | 135,979 | 1,228 | 1,228 | |
通貨オプション | 1,112 | ― | 2 | |
その他 | ― | ― | ― | |
合 計 | ― | 401 | 403 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。