第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さもみられましたが、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、消費者マインドに足踏みがみられるほか、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題や、このところの円高による国内景気への影響が懸念されます。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ613億円増加し、４兆7,048億円となりました。

貸出金は法人向け貸出が減少したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ108億円減少し、２兆8,715億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ95億円減少し、１兆9,881億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ33億44百万円減少し、193億32百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ７億65百万円増加し、164億21百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ41億10百万円減少し、29億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ27億24百万円減少し、21億１百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ157億81百万円減少し、△97億１百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比30億73百万円減少して165億43百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比40億円減少して27億29百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比35百万円減少して22億95百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比55百万円増加して１億50百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比２億16百万円減少して10億８百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比１億65百万円減少して１億３百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比８億円減少して95億34百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比71百万円増加して10億７百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比７億29百万円減少して105億41百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億26百万円増加して20億89百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比12百万円減少して９百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億14百万円増加して20億98百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億88百万円増加して12億78百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比８億18百万円減少して△１億９百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比４億30百万円減少して11億68百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	10,335	936	―	11,271
	当第１四半期連結累計期間	9,534	1,007	―	10,541
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	11,498	1,079	49	12,527
	当第１四半期連結累計期間	10,492	1,180	55	11,616
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	1,162	142	49	1,256
	当第１四半期連結累計期間	957	172	55	1,074
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,862	21	―	1,883
	当第１四半期連結累計期間	2,089	9	―	2,098
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,878	37	―	2,915
	当第１四半期連結累計期間	3,121	29	―	3,151
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,015	16	―	1,031
	当第１四半期連結累計期間	1,032	20	―	1,052
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	890	708	―	1,599
	当第１四半期連結累計期間	1,278	△109	―	1,168
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,961	950	5	3,906
	当第１四半期連結累計期間	3,321	302	5	3,618
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,071	241	5	2,307
	当第１四半期連結累計期間	2,043	412	5	2,449

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比２億35百万円増加して31億51百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比２億43百万円増加して31億21百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比８百万円減少して29百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比17百万円増加して10億32百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円増加して20百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比21百万円増加して10億52百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	2,878	37	2,915
	当第１四半期連結累計期間	3,121	29	3,151
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	800	―	800
	当第１四半期連結累計期間	939	―	939
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	811	33	844
	当第１四半期連結累計期間	800	26	827
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	320	―	320
	当第１四半期連結累計期間	310	―	310
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
	当第１四半期連結累計期間	71	―	71
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	72	―	72
	当第１四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	21	4	26
	当第１四半期連結累計期間	19	2	22
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,015	16	1,031
	当第１四半期連結累計期間	1,032	20	1,052
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	142	16	158
	当第１四半期連結累計期間	139	13	153

(注) 　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,440,753	16,757	4,457,511
	当第１四半期連結会計期間	4,468,570	19,880	4,488,450
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,287,675	―	2,287,675
	当第１四半期連結会計期間	2,343,153	―	2,343,153
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,134,018	―	2,134,018
	当第１四半期連結会計期間	2,110,225	―	2,110,225
うちその他	前第１四半期連結会計期間	19,059	16,757	35,817
	当第１四半期連結会計期間	15,190	19,880	35,071
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	205,308	―	205,308
	当第１四半期連結会計期間	216,449	―	216,449
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,646,061	16,757	4,662,819
	当第１四半期連結会計期間	4,685,019	19,880	4,704,899

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,806,079	100.00	2,871,534	100.00
製造業	376,985	13.44	361,991	12.61
農業，林業	6,359	0.23	6,289	0.22
漁業	3,422	0.12	3,021	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	7,275	0.26	6,336	0.22
建設業	97,343	3.47	97,741	3.40
電気・ガス・熱供給・水道業	53,944	1.92	58,969	2.05
情報通信業	18,429	0.66	17,852	0.62
運輸業，郵便業	101,766	3.63	98,617	3.43
卸売業，小売業	292,773	10.43	268,996	9.37
金融業，保険業	250,832	8.94	277,812	9.68
不動産業，物品賃貸業	335,951	11.97	353,129	12.30
学術研究，専門・技術サービス業	12,351	0.44	12,182	0.42
宿泊業	16,674	0.59	14,449	0.50
飲食業	15,206	0.54	14,770	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	23,713	0.85	24,717	0.86
教育，学習支援業	7,835	0.28	7,046	0.25
医療・福祉	100,414	3.58	109,121	3.80
その他のサービス	36,800	1.31	38,214	1.33
国・地方公共団体	250,986	8.94	240,712	8.38
その他	797,011	28.40	859,561	29.93
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,806,079	―	2,871,534	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当行では、中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』を策定し、本年４月から取り組んでおります。この計画では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしてまいります。

「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざします。

「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。

「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

なお、研究開発活動については、該当ありません。