【注記事項】

(会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。

回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が23百万円増加し、繰延税金負債が91百万円減少し、利益剰余金が105百万円増加し、非支配株主持分が９百万円増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額	1,572百万円 50,234百万円 172百万円 10,660百万円 62,640百万円	1,726百万円 49,669百万円 482百万円 10,529百万円 62,408百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)
株式等売却益	2,637百万円	347百万円

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)
貸倒引当金繰入額	317百万円	261百万円
株式等償却	―百万円	52百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日　 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日　 　至　平成28年６月30日)
減価償却費	643百万円	706百万円

(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月22日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	1,014	4.00	平成28年３月31日	平成28年６月23日	その他 利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	19,488	2,218	21,707	970	22,677	―	22,677
セグメント間の内部経常収益	127	112	240	254	494	△494	―
計	19,616	2,330	21,947	1,224	23,172	△494	22,677
セグメント利益	6,729	94	6,824	269	7,093	△71	7,022

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

１　報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	16,429	2,184	18,613	719	19,332	―	19,332
セグメント間の内部経常収益	113	111	225	288	513	△513	―
計	16,543	2,295	18,838	1,008	19,846	△513	19,332
セグメント利益	2,729	150	2,879	103	2,983	△71	2,911

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。

１　満期保有目的の債券

該当事項はありません。

２　その他有価証券

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	68,116	156,035	87,919
債券	1,436,575	1,481,036	44,461
国債	635,196	665,264	30,068
地方債	333,402	341,957	8,555
短期社債	―	―	―
社債	467,976	473,813	5,837
その他	355,455	363,583	8,128
合計	1,860,146	2,000,655	140,509

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	67,331	139,453	72,122
債券	1,453,879	1,501,211	47,331
国債	615,503	647,553	32,049
地方債	361,617	370,731	9,114
短期社債	―	―	―
社債	476,759	482,926	6,167
その他	343,818	349,198	5,379
合計	1,865,029	1,989,863	124,833

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
　前連結会計年度における減損処理額は、163百万円（うち、株式144百万円、その他18百万円）であります。
　当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、52百万円（うち、株式52百万円）であります。
　なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。

(デリバティブ取引関係)

　企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

(1) 金利関連取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	17,367	126	126
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
	合計	―	126	126

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	金利先物	―	―	―
	金利オプション	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―
	金利スワップ	18,426	130	130
	金利オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
	合計	―	130	130

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

　前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	146,076	1,920	1,920
	為替予約	140,275	1,826	1,826
	通貨オプション	422	―	1
	その他	―	―	―
	合計	―	3,747	3,748

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品 取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店頭	通貨スワップ	154,318	6,171	6,171
	為替予約	135,961	6,099	6,099
	通貨オプション	199	―	0
	その他	―	―	―
	合計	―	12,271	12,271

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	円	19.02	8.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,826	2,101
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 　帰属する四半期純利益	百万円	4,826	2,101
普通株式の期中平均株式数	千株	253,711	253,727
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	円	19.00	8.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 　四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	269	271
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		――	――

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。