なお、重要事象等は存在しておりません。
該当事項はありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、実質賃金の伸び悩みにともなう消費の低迷など一部に弱さもみられました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しておりますが、円高基調による輸出企業の収益圧迫や消費の一部に鈍さがみられました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、消費の低迷や、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ、英国のＥＵ離脱問題などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その動向には留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当第２四半期連結累計期間における当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は金融機関預金や公金預金が減少したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ113億円減少し、４兆6,321億円となりました。
貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ151億円増加し、２兆8,974億円となりました。
また、有価証券の当第２四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ22億円減少し、１兆9,955億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ43億30百万円減少し、392億71百万円となりました。
一方、経常費用は営業経費が増加したことなどから、前第２四半期連結累計期間に比べ19億13百万円増加し、330億23百万円となりました。
この結果、経常利益は前第２四半期連結累計期間に比べ62億44百万円減少し、62億47百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は前第２四半期連結累計期間に比べ59億81百万円減少し、42億35百万円となりました。なお、中間包括利益は前第２四半期連結累計期間に比べ118億１百万円増加し、△10億41百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ41億25百万円減少して335億69百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ58億33百万円減少して58億75百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ１億円増加して45億50百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ35百万円減少して２億37百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第２四半期連結累計期間に比べ３億58百万円減少して20億96百万円、セグメント利益は前第２四半期連結累計期間に比べ３億74百万円減少して２億６百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比11億21百万円減少して208億21百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億76百万円増加して21億８百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比８億44百万円減少して229億30百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比２億15百万円増加して39億62百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比34百万円減少して16百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比１億80百万円増加して39億78百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比６億27百万円減少して19億13百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比11億23百万円減少して△４億22百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比17億50百万円減少して14億91百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
21,942 |
1,832 |
― |
23,775 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
20,821 |
2,108 |
― |
22,930 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
24,264 |
2,149 |
96 |
26,318 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
22,622 |
2,512 |
97 |
25,037 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,321 |
317 |
96 |
2,543 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,801 |
403 |
97 |
2,107 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,747 |
50 |
― |
3,798 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,962 |
16 |
― |
3,978 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,824 |
93 |
― |
5,917 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,096 |
58 |
― |
6,155 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,077 |
42 |
― |
2,119 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,134 |
42 |
― |
2,176 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,540 |
701 |
― |
3,241 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,913 |
△422 |
― |
1,491 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
6,560 |
1,075 |
15 |
7,620 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,183 |
444 |
4 |
6,623 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,019 |
374 |
15 |
4,378 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,270 |
867 |
4 |
5,132 |
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間１百万円、当第２四半期連結累計期間 ０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第２四半期連結累計期間比２億37百万円増加して61億55百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比２億72百万円増加して60億96百万円、国際業務部門においては、前第２四半期連結累計期間比34百万円減少して58百万円となりました。一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第２四半期連結累計期間比57百万円増加して21億34百万円、国際業務部門で前第２四半期連結累計期間比横ばいの42百万円、合計で前第２四半期連結累計期間比56百万円増加して21億76百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,824 |
93 |
5,917 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,096 |
58 |
6,155 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,710 |
― |
1,710 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,897 |
― |
1,897 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,610 |
85 |
1,696 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,592 |
53 |
1,646 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
591 |
― |
591 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
560 |
― |
560 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
140 |
― |
140 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
151 |
― |
151 |
|
|
うち保護預り・ |
前第２四半期連結累計期間 |
73 |
― |
73 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
73 |
― |
73 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
46 |
7 |
53 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
40 |
4 |
44 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,077 |
42 |
2,119 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,134 |
42 |
2,176 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
281 |
33 |
315 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
277 |
28 |
305 |
(注) 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,405,923 |
17,834 |
4,423,758 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,424,104 |
23,665 |
4,447,770 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,247,914 |
― |
2,247,914 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,319,164 |
― |
2,319,164 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,141,902 |
― |
2,141,902 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,093,253 |
― |
2,093,253 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
16,106 |
17,834 |
33,941 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
11,687 |
23,665 |
35,352 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
204,330 |
― |
204,330 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
184,419 |
― |
184,419 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
4,610,254 |
17,834 |
4,628,089 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,608,524 |
23,665 |
4,632,189 |
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分) |
2,833,389 |
100.00 |
2,897,447 |
100.00 |
|
製造業 |
381,208 |
13.45 |
360,354 |
12.44 |
|
農業，林業 |
6,274 |
0.22 |
6,437 |
0.22 |
|
漁業 |
3,327 |
0.12 |
3,772 |
0.13 |
|
鉱業，採石業，砂利採取業 |
7,206 |
0.25 |
5,765 |
0.20 |
|
建設業 |
101,982 |
3.60 |
98,817 |
3.41 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
55,490 |
1.96 |
67,345 |
2.32 |
|
情報通信業 |
18,462 |
0.65 |
17,437 |
0.60 |
|
運輸業，郵便業 |
99,680 |
3.52 |
99,868 |
3.45 |
|
卸売業，小売業 |
281,965 |
9.95 |
263,590 |
9.10 |
|
金融業，保険業 |
273,345 |
9.65 |
272,879 |
9.42 |
|
不動産業，物品賃貸業 |
337,943 |
11.93 |
366,112 |
12.64 |
|
学術研究，専門・技術サービス業 |
12,402 |
0.44 |
12,672 |
0.44 |
|
宿泊業 |
16,399 |
0.58 |
14,683 |
0.51 |
|
飲食業 |
14,793 |
0.52 |
15,546 |
0.54 |
|
生活関連サービス業，娯楽業 |
24,325 |
0.86 |
23,233 |
0.80 |
|
教育，学習支援業 |
7,660 |
0.27 |
6,919 |
0.24 |
|
医療・福祉 |
102,713 |
3.62 |
109,676 |
3.78 |
|
その他のサービス |
34,497 |
1.22 |
39,696 |
1.37 |
|
国・地方公共団体 |
241,483 |
8.52 |
232,824 |
8.03 |
|
その他 |
812,226 |
28.67 |
879,812 |
30.36 |
|
特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,833,389 |
― |
2,897,447 |
― |
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより632億42百万円のプラス（前第２四半期連結累計期間比685億51百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などにより347億６百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比2,027億59百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出などにより160億20百万円のマイナス（前第２四半期連結累計期間比149億95百万円減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ124億93百万円増加し、3,295億62百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当行では、中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』を策定し、本年４月から取り組んでおります。この計画では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしてまいります。
「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざします。
「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。
「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。
また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげることで、地域とともに持続的な成長をはかっていく所存です。今後、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。
グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。
なお、研究開発活動については、該当ありません。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位：億円、％)
|
|
平成28年９月30日 |
|
１ 連結自己資本比率（２／３） |
9.97 |
|
２ 連結における自己資本の額 |
2,452 |
|
３ リスク・アセットの額 |
24,597 |
|
４ 連結総所要自己資本額 |
983 |
(単位：億円、％)
|
|
平成28年９月30日 |
|
１ 自己資本比率（２／３） |
9.56 |
|
２ 単体における自己資本の額 |
2,327 |
|
３ リスク・アセットの額 |
24,325 |
|
４ 単体総所要自己資本額 |
973 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
10,799 |
9,087 |
|
危険債権 |
44,660 |
42,686 |
|
要管理債権 |
11,768 |
9,134 |
|
正常債権 |
2,817,742 |
2,881,806 |
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。