(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
 また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

  前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

37,525

4,227

41,753

1,848

43,601

43,601

  セグメント間の内部経常収益

168

222

391

605

997

997

37,694

4,450

42,144

2,454

44,599

997

43,601

セグメント利益

11,709

272

11,982

580

12,562

71

12,491

セグメント資産

5,437,546

23,561

5,461,108

19,123

5,480,232

22,483

5,457,748

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,133

85

1,218

23

1,241

1,241

資金運用収益

26,344

18

26,362

45

26,408

90

26,318

資金調達費用

2,525

39

2,564

2,564

20

2,544

特別利益

3,610

3,610

3,610

3,610

(退職給付信託返還益)

3,603

3,603

3,603

3,603

特別損失

709

709

8

717

717

(固定資産処分損)

491

491

8

500

500

(減損損失)

217

217

217

217

税金費用

4,645

93

4,738

189

4,928

4,928

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,260

527

5,788

27

5,815

5,815

 

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△22,483百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△20百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

  当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結財務諸表計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

33,390

4,326

37,716

1,554

39,271

39,271

  セグメント間の内部経常収益

178

224

403

541

944

944

33,569

4,550

38,119

2,096

40,215

944

39,271

セグメント利益

5,875

237

6,112

206

6,318

71

6,247

セグメント資産

5,359,805

24,262

5,384,067

18,540

5,402,607

20,329

5,382,277

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,308

108

1,416

19

1,435

1,435

資金運用収益

25,069

17

25,086

41

25,127

89

25,037

資金調達費用

2,090

36

2,127

0

2,127

19

2,108

特別利益

0

0

0

0

特別損失

67

67

0

67

67

(固定資産処分損)

19

19

0

19

19

(減損損失)

48

48

48

48

税金費用

1,591

79

1,670

72

1,742

1,742

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,657

163

1,820

24

1,845

1,845

 

(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△20,329百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3)資金運用収益の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)資金調達費用の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

17,260

14,435

4,245

7,660

43,601

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

16,871

10,724

4,326

7,349

39,271

 

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 前中間連結会計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

217

217

217

 

 

 当中間連結会計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

減損損失

48

48

48

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1 1株当たり純資産額

 

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

1株当たり純資産額

 

1,288円87銭

1,280円42銭

 

 

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当中間連結会計期間
(平成28年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

335,653

333,733

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,631

8,856

 うち新株予約権

百万円

106

133

 うち非支配株主持分

百万円

8,524

8,722

普通株式に係る中間期末(期末)の
純資産額

百万円

327,021

324,877

1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数

千株

253,727

253,726

 

 

 

2 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

 

前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
 至 平成27年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
 至 平成28年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

40.26

16.69

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

10,216

4,235

 普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

10,216

4,235

 普通株式の期中平均株式数

千株

253,723

253,726

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

40.22

16.67

(算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する
  中間純利益調整額

百万円

 ―

 普通株式増加数

千株

270

307

  うち新株予約権

千株

270

307

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

―――

―――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。