第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、年度前半には一部に弱さもみられましたが、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、輸出や設備投資が増加するなど、緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ755億円増加し、４兆7,191億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ535億円増加し、２兆9,358億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ458億円増加し、２兆435億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は株式等売却益の増加によりその他経常収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ１億79百万円増加し、833億90百万円となりました。

一方、経常費用は外国為替売買損や金融派生商品費用等のその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ54億97百万円増加し、701億２百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ53億18百万円減少し、132億88百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ45億93百万円減少し、90億40百万円となりました。

なお、包括利益は前連結会計年度に比べ301億11百万円増加し、107億28百万円となりました。

　報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ11億33百万円減少して703億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ52億82百万円減少して118億70百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ11億６百万円増加して99億70百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ２億33百万円減少して４億25百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ２億17百万円増加して49億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億97百万円増加して10億63百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより870億32百万円のプラス（前連結会計年度比922億92百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより572億51百万円のマイナス（前連結会計年度比1,722億97百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、劣後特約付社債の償還による支出などにより187億63百万円のマイナス（前連結会計年度比167億16百万円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ110億15百万円増加し、3,280億84百万円となりました。

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比17億90百万円減少して414億91百万円、国際業務部門で前連結会計年度比８億96百万円増加して47億64百万円、合計で前連結会計年度比８億94百万円減少して462億55百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億10百万円減少して75億99百万円、国際業務部門で前連結会計年度比37百万円減少して55百万円、合計で前連結会計年度比１億47百万円減少して76億55百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比15億83百万円減少して34億29百万円、国際業務部門で前連結会計年度比13億94百万円減少して△10億41百万円、合計で前連結会計年度比29億78百万円減少して23億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	43,282	3,867	―	47,150
	当連結会計年度	41,491	4,764	―	46,255
うち資金運用収益	前連結会計年度	47,819	4,553	196	52,177
	当連結会計年度	44,715	6,307	156	50,867
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,537	685	196	5,027
	当連結会計年度	3,224	1,543	156	4,611
役務取引等収支	前連結会計年度	7,710	93	―	7,803
	当連結会計年度	7,599	55	―	7,655
うち役務取引等収益	前連結会計年度	11,890	173	―	12,064
	当連結会計年度	11,893	139	―	12,033
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,180	80	―	4,260
	当連結会計年度	4,293	83	―	4,377
その他業務収支	前連結会計年度	5,013	352	―	5,365
	当連結会計年度	3,429	△1,041	―	2,387
うちその他業務収益	前連結会計年度	12,934	1,274	18	14,190
	当連結会計年度	12,812	1,038	―	13,850
うちその他業務費用	前連結会計年度	7,920	922	18	8,824
	当連結会計年度	9,382	2,079	―	11,462

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比355億円増加して５兆625億円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下して1.00％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比150億円減少して４兆8,532億円、利回りは前連結会計年度比0.06ポイント低下して0.92％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比843億円増加して4,495億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して1.40％となりました。

一方、資金調達勘定は預金や債券貸借取引受入担保金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比932億円増加して４兆9,988億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.09％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比394億円増加して４兆7,864億円、利回りは前連結会計年度比0.03ポイント低下して0.06％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比875億円増加して4,525億円、利回りは前連結会計年度比0.16ポイント上昇して0.34％となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,868,337	47,819	0.98
	当連結会計年度	4,853,250	44,715	0.92
うち貸出金	前連結会計年度	2,716,769	31,504	1.15
	当連結会計年度	2,767,657	29,369	1.06
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	0	0.63
	当連結会計年度	142	0	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,669,004	15,767	0.94
	当連結会計年度	1,610,432	14,902	0.92
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	25,218	34	0.13
	当連結会計年度	5,528	0	0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	235,881	229	0.09
	当連結会計年度	213,887	213	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,747,028	4,537	0.09
	当連結会計年度	4,786,442	3,224	0.06
うち預金	前連結会計年度	4,408,301	2,467	0.05
	当連結会計年度	4,464,105	1,527	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	219,187	181	0.08
	当連結会計年度	199,231	42	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	3,839	2	0.06
	当連結会計年度	35,009	△9	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	34,615	3	0.01
	当連結会計年度	16,924	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	68,988	102	0.14
	当連結会計年度	69,861	58	0.08

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,179百万円、当連結会計年度84,698百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度1,835百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	365,175	4,553	1.24
	当連結会計年度	449,504	6,307	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	117,351	1,469	1.25
	当連結会計年度	133,312	2,296	1.72
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	241,084	3,038	1.26
	当連結会計年度	288,357	3,630	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	2,580	25	1.00
	当連結会計年度	23,989	363	1.51
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	215	0	0.27
	当連結会計年度	198	0	0.30
資金調達勘定	前連結会計年度	365,002	685	0.18
	当連結会計年度	452,591	1,543	0.34
うち預金	前連結会計年度	19,033	49	0.26
	当連結会計年度	21,344	119	0.56
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	35,000	228	0.65
	当連結会計年度	1,731	25	1.48
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	104,448	210	0.20
	当連結会計年度	185,560	866	0.46
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3,713	54	1.47

(注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度46百万円、当連結会計年度56百万円)を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,233,513	206,460	5,027,052	52,373	196	52,177	1.03
	当連結会計年度	5,302,755	240,180	5,062,575	51,023	156	50,867	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	2,834,121	―	2,834,121	32,974	―	32,974	1.16
	当連結会計年度	2,900,969	―	2,900,969	31,665	―	31,665	1.09
うち商品有価証券	前連結会計年度	96	―	96	0	―	0	0.63
	当連結会計年度	142	―	142	0	―	0	0.66
うち有価証券	前連結会計年度	1,910,089	―	1,910,089	18,806	―	18,806	0.98
	当連結会計年度	1,898,789	―	1,898,789	18,532	―	18,532	0.97
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	27,799	―	27,799	60	―	60	0.21
	当連結会計年度	29,518	―	29,518	364	―	364	1.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	236,096	―	236,096	230	―	230	0.09
	当連結会計年度	214,086	―	214,086	213	―	213	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,112,031	206,460	4,905,571	5,223	196	5,027	0.10
	当連結会計年度	5,239,033	240,180	4,998,853	4,767	156	4,611	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,427,335	―	4,427,335	2,516	―	2,516	0.05
	当連結会計年度	4,485,449	―	4,485,449	1,647	―	1,647	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	219,187	―	219,187	181	―	181	0.08
	当連結会計年度	199,231	―	199,231	42	―	42	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	38,839	―	38,839	231	―	231	0.59
	当連結会計年度	36,741	―	36,741	16	―	16	0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	139,063	―	139,063	214	―	214	0.15
	当連結会計年度	202,485	―	202,485	867	―	867	0.42
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	68,988	―	68,988	102	―	102	0.14
	当連結会計年度	73,575	―	73,575	113	―	113	0.15

(注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度34,226百万円、当連結会計年度84,755百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,000百万円、当連結会計年度1,835百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度１百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比30百万円減少して120億33百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比２百万円増加して118億93百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比33百万円減少して１億39百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比１億13百万円増加して42億93百万円、国際業務部門で前連結会計年度比３百万円増加して83百万円、合計で前連結会計年度比１億16百万円増加して43億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	11,890	173	12,064
	当連結会計年度	11,893	139	12,033
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,544	―	3,544
	当連結会計年度	3,608	―	3,608
うち為替業務	前連結会計年度	3,259	158	3,418
	当連結会計年度	3,217	130	3,348
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,127	―	1,127
	当連結会計年度	1,062	―	1,062
うち代理業務	前連結会計年度	274	―	274
	当連結会計年度	277	―	277
うち保護預り・ 　　貸金庫業務	前連結会計年度	146	―	146
	当連結会計年度	146	―	146
うち保証業務	前連結会計年度	91	14	106
	当連結会計年度	75	8	84
役務取引等費用	前連結会計年度	4,180	80	4,260
	当連結会計年度	4,293	83	4,377
うち為替業務	前連結会計年度	569	61	631
	当連結会計年度	558	56	615

(注)　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,427,907	19,600	4,447,508
	当連結会計年度	4,523,424	22,344	4,545,769
うち流動性預金	前連結会計年度	2,294,537	―	2,294,537
	当連結会計年度	2,431,527	―	2,431,527
うち定期性預金	前連結会計年度	2,100,614	―	2,100,614
	当連結会計年度	2,061,176	―	2,061,176
うちその他	前連結会計年度	32,756	19,600	52,356
	当連結会計年度	30,719	22,344	53,064
譲渡性預金	前連結会計年度	196,081	―	196,081
	当連結会計年度	173,335	―	173,335
総合計	前連結会計年度	4,623,989	19,600	4,643,589
	当連結会計年度	4,696,759	22,344	4,719,104

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

(5) 貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,882,336	100.00	2,935,867	100.00
製造業	368,656	12.79	345,516	11.77
農業，林業	6,268	0.22	6,421	0.22
漁業	3,384	0.12	4,117	0.14
鉱業，採石業，砂利採取業	6,817	0.24	10,313	0.35
建設業	102,438	3.55	102,648	3.50
電気・ガス・熱供給・水道業	58,154	2.02	70,010	2.38
情報通信業	18,168	0.63	17,418	0.59
運輸業，郵便業	98,623	3.42	100,482	3.42
卸売業，小売業	270,520	9.38	256,453	8.74
金融業，保険業	294,450	10.21	273,802	9.33
不動産業，物品賃貸業	351,716	12.20	382,721	13.04
学術研究，専門・技術サービス業	13,739	0.48	12,909	0.44
宿泊業	14,877	0.52	14,119	0.48
飲食業	14,713	0.51	15,387	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	25,929	0.90	22,866	0.78
教育，学習支援業	6,592	0.23	7,264	0.25
医療・福祉	107,490	3.73	112,832	3.84
その他のサービス	38,379	1.33	38,824	1.32
国・地方公共団体	235,763	8.18	232,112	7.91
その他	845,652	29.34	909,642	30.98
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,882,336	―	2,935,867	―

(注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	665,264	―	665,264
	当連結会計年度	656,172	―	656,172
地方債	前連結会計年度	341,957	―	341,957
	当連結会計年度	359,669	―	359,669
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	473,813	―	473,813
	当連結会計年度	437,098	―	437,098
株式	前連結会計年度	158,655	―	158,655
	当連結会計年度	169,295	―	169,295
その他の証券	前連結会計年度	95,009	263,015	358,024
	当連結会計年度	99,078	322,253	421,332
合計	前連結会計年度	1,734,701	263,015	1,997,716
	当連結会計年度	1,721,314	322,253	2,043,568

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成29年３月31日
１　連結自己資本比率（２／３）	9.91
２　連結における自己資本の額	2,452
３　リスク・アセットの額	24,724
４　連結総所要自己資本額	988

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成29年３月31日
１　自己資本比率（２／３）	9.52
２　単体における自己資本の額	2,329
３　リスク・アセットの額	24,451
４　単体総所要自己資本額	978

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,198	7,915
危険債権	43,311	44,551
要管理債権	10,832	8,437
正常債権	2,864,239	2,912,174

(注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行は「信用を大切にする社会をささえます。」、「公明正大で責任ある経営をします。」、「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

平成28年度から平成30年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』において、以下の項目を目標として掲げております。経営体質のさらなる強化に向けて、預金・貸出金に加え、預り資産の増強にも積極的に取り組んでおります。計画の初年度である平成28年度の実績は以下のとおりであり、引き続き、目標達成に向け適切な対応策を実施し、業績向上に努めてまいります。　

（中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」における目標と平成28年度の実績）

項目	平成30年度目標	平成28年度実績
総預金平残（譲渡性預金含む）	５兆1,900億円以上	４兆6,961億円
総貸出金平残	３兆1,500億円以上	２兆9,058億円
投資信託末残（百五証券含む）	3,000億円以上	1,469億円
当期純利益	65億円以上	84億円
ＲＯＥ（株主資本ベース）	2.7％以上	3.64％
自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）	8.5％以上	9.23％

(3) 中長期的な会社の経営戦略

昨年４月から取り組んでおります中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」では、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開しております。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしております。

「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざしております。

「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。

「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。

フィンテックへの対応につきましては、外部企業と協業することにより、ブロックチェーンなど革新的な技術を活用した新たなサービスの開発に取り組んでまいります。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげることで、地域とともに持続的な成長をはかっていく所存です。引き続き、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財務面に関するリスク

① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク

(ア)不良債権

国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)貸倒引当金

貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。

② 保有資産等の価格変動等に係るリスク

(ア)株価下落のリスク

株価が下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)金利変動のリスク

市場金利が上昇した場合には、保有債券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)信用力悪化のリスク

事業債及び株式に係る信用リスクが顕在化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合、事業債及び株式と同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本比率に係るリスク

当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。

(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加

(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加

(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加

(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等

(オ)バーゼルⅢ（国内基準）の経過措置による、段階的なリスク・アセットの増加及び自己資本額の減少

(カ)その他、自己資本比率の基準及び算定方法の変更

④ 収益性低下のリスク

規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク

円高になった場合には、外貨建資産及び外貨建資金収益の円貨換算額は減価することになり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ デリバティブ取引に係るリスク

当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 流動性リスク

予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 退職給付債務に係るリスク

年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業務面に関するリスク

① 経営戦略等が奏功しないリスク

当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

② 業務範囲拡大に伴うリスク

規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 倫理・法務リスク

法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスク

各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスク

銀行業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴いコンピュータシステムは欠くことのできない存在となっております。当行においても様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムは重要な役割を果たしております。コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報資産リスク

顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用の他、信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 外部委託に伴うリスク

当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩及び紛失等があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ リスク管理態勢の有効性に係るリスク

当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能せず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 内部統制の構築等に係るリスク

金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境等に関するリスク

① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク

当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評リスク

市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生に係るリスク

当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等により業務運営に支障が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益が減少したことや、不良債権処理額が増加したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は90億40百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	47,150	46,255	△894
資金運用収益		52,177	50,867	△1,309
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）		5,027	4,611	△415
役務取引等収支	②	7,803	7,655	△147
役務取引等収益		12,064	12,033	△30
役務取引等費用		4,260	4,377	116
その他業務収支	③	5,365	2,387	△2,978
その他業務収益		14,190	13,850	△340
その他業務費用		8,824	11,462	2,637
連結業務粗利益 （＝①＋②＋③）	④	60,319	56,299	△4,020
営業経費（臨時費用控除後）	⑤	44,624	44,120	△504
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） （＝④－⑤）		15,694	12,178	△3,515
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）	⑥	176	△459	△636
連結業務純益 （＝④－⑤－⑥）		15,518	12,638	△2,879
その他経常収益	⑦	4,779	6,639	1,860
うち貸倒引当金戻入益		―	―	―
うち償却債権取立益		0	0	0
うち株式等売却益		3,374	5,343	1,968
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）	⑧	2	1	△1
営業経費（臨時費用）	⑨	△1,125	1,196	2,322
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）	⑩	2,813	4,792	1,978
うち不良債権処理額		1,228	3,502	2,274
うち株式等売却損		1,015	625	△390
うち株式等償却		144	3	△141
臨時損益 （＝⑦－⑧－⑨－⑩）		3,088	649	△2,438
経常利益		18,606	13,288	△5,318
特別損益		2,308	△131	△2,439
税金等調整前当期純利益		20,914	13,156	△7,758
法人税、住民税及び事業税		4,051	3,804	△246
法人税等調整額		2,739	△7	△2,746
法人税等合計		6,791	3,797	△2,993
当期純利益		14,123	9,358	△4,765
非支配株主に帰属する当期純利益		489	318	△171
親会社株主に帰属する当期純利益		13,634	9,040	△4,593

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

(1) 経営成績の分析

主な収支

・資金運用収支

資金運用収益は、利回りの低下により、貸出金利息が減少したことなどから前連結会計年度比13億９百万円減少しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、預金利息やコールマネー利息が減少したことなどから前連結会計年度比４億15百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比８億94百万円減少し462億55百万円となりました。

・役務取引等収支

投信手数料、保険窓販手数料が減少したことや、住宅ローン等支払保証料保険料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比１億47百万円減少し76億55百万円となりました。

・その他業務収支

国債等債券損益や外国為替売買損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比29億78百万円減少し23億87百万円となりました。

・営業経費（臨時費用控除後）

税金や人件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比５億４百万円減少し441億20百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比40億20百万円減少し562億99百万円となりました。

また、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比35億15百万円減少し121億78百万円となりました。

・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）

与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額が減少したものの、個別貸倒引当金繰入額が増加したことなどから前連結会計年度比16億38百万円増加し30億42百万円となりました。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比25億円増加し47億14百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比53億18百万円減少し132億88百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に退職給付信託返還益を特別利益に計上した反動などにより、前連結会計年度比45億93百万円減少し90億40百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

① 貸出金

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比535億円増加し２兆9,358億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高（末残）		28,823	29,358	535
うち個人向け貸出金		8,456	9,096	639
うち住宅ローン		7,844	8,481	637

〔ご参考〕

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、前連結会計年度末比13億円減少し613億円となりました。

貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下し2.07％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が６億円減少、延滞債権額が17億円増加、３カ月以上延滞債権額が１億円減少、貸出条件緩和債権額が22億円減少しております。

部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	15	8	△6
	延滞債権額	502	520	17
リスク管理債権	３カ月以上延滞債権額	1	0	△1
	貸出条件緩和債権額	106	84	△22
	合計	626	613	△13

		前連結会計年度末 (％)	当連結会計年度末 (％)	前連結会計年度末比 (％)
	破綻先債権額	0.05	0.02	△0.03
	延滞債権額	1.72	1.75	0.03
貸出金等残高比	３カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.36	0.28	△0.08
	合計	2.15	2.07	△0.08

○金融再生法ベースの区分による債権の状況

前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が５億円減少、危険債権が13億円増加、要管理債権が23億円減少しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		89	84	△5
危険債権		437	450	13
要管理債権		108	84	△23
小計		635	619	△15
合計に占める割合(％)		2.15	2.06	△0.09
正常債権		28,829	29,326	496
合計		29,464	29,945	481

② 有価証券

有価証券は、その他の証券の増加等により、前連結会計年度末比458億円増加し、２兆435億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		19,977	20,435	458
国債		6,652	6,561	△90
地方債		3,419	3,596	177
社債		4,738	4,370	△367
株式		1,586	1,692	106
その他の証券		3,580	4,213	633

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

③ 預金

預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比982億円増加し４兆5,457億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		44,475	45,457	982
うち個人		34,892	35,512	619
うち法人		8,120	8,461	340

(注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

④ 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益90億円等により、前連結会計年度末比71億円増加し2,139億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比33億円減少し952億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,356	3,427	71
うち利益剰余金		2,068	2,139	71
うちその他有価証券評価差額金		985	952	△33

(3) 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

① 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比16億38百万円増加し30億42百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少等により４億59百万円の取崩しとなりました。

個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度比22億92百万円増加し33億12百万円となりました。

また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損33百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	176	△459	△636
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	1,228	3,502	2,274
貸出金償却		5	20	15
個別貸倒引当金繰入額		1,019	3,312	2,292
債権等売却損		―	33	33
その他		203	136	△66
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	―	―
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	0
与信関係費用 （＝①＋②－③－④）	⑤	1,404	3,042	1,638
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）	⑥	15,694	12,178	△3,515
差引 （＝⑥－⑤）		14,290	9,136	△5,154

② 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、47億14百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		2,214	4,714	2,500
その他経常収益のうち株式等売却益		3,374	5,343	1,968
その他経常費用のうち株式等売却損		1,015	625	△390
その他経常費用のうち株式等償却		144	3	△141

(4) 連結自己資本比率（国内基準）

当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、劣後特約付社債の償還等により、前連結会計年度末比90億円減少し2,452億円となりました。

リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比358億円増加し２兆4,724億円となりました。

以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、前連結会計年度末比0.52ポイント低下し9.91％となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
１　連結自己資本比率（２／３）(％)		10.43	9.91	△0.52
２　連結における自己資本の額		2,542	2,452	△90
３　リスク・アセットの額		24,365	24,724	358
４　連結総所要自己資本額		974	988	14

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、債券貸借取引受入担保金の増加などにより870億円のプラス（前連結会計年度比922億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の取得による支出などにより572億円のマイナス（前連結会計年度比1,722億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、劣後特約付社債の償還による支出などにより187億円のマイナス（前連結会計年度比167億円減少）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ110億円増加し、3,280億円となりました。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		△52	870	922
投資活動によるキャッシュ・フロー		1,150	△572	△1,722
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20	△187	△167
現金及び現金同等物の期末残高		3,170	3,280	110