【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。
「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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（固定資産処分益） |
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（退職給付信託返還益） |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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（金融商品取引責任準備金 |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,362百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 |
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セグメント間の内部経常収益 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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特別利益 |
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（固定資産処分益） |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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（金融商品取引責任準備金 |
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税金費用 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△23,729百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) 資金運用収益の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
34,781 |
24,820 |
8,428 |
15,181 |
83,211 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
33,534 |
25,363 |
9,533 |
14,959 |
83,390 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：百万円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
伊勢乾物 |
三重県 |
30 |
乾物卸売業 |
― |
― |
資金の貸付 |
平均残高 84 貸出金利息 1 |
貸出金 |
43 |
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株式会社黒宮家具センター |
三重県 |
10 |
不動産 |
― |
― |
資金の貸付 |
平均残高 77 貸出金利息 1 |
貸出金 |
74 |
(注) １ 伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
２ 株式会社黒宮家具センターは、監査役渡邉悌爾の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
伊勢乾物 |
三重県 |
30 |
乾物卸売業 |
― |
― |
資金の貸付 |
平均残高 91 貸出金利息 2 |
貸出金 |
101 |
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株式会社黒宮家具センター |
三重県 |
10 |
不動産 |
― |
― |
資金の貸付 |
平均残高 24 貸出金利息 0 |
貸出金 |
― |
(注) １ 伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
２ 株式会社黒宮家具センターは、監査役渡邉悌爾の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,288円87銭 |
1,332円82銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
53円73銭 |
35円63銭 |
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潜在株式調整後 |
53円67銭 |
35円58銭 |
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
335,653 |
342,761 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
8,631 |
4,600 |
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うち新株予約権 |
百万円 |
106 |
133 |
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うち非支配株主持分 |
百万円 |
8,524 |
4,466 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
327,021 |
338,161 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
253,727 |
253,716 |
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
13,634 |
9,040 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
13,634 |
9,040 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
253,727 |
253,723 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
271 |
325 |
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うち新株予約権 |
千株 |
271 |
325 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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―― |
―― |
当行は、平成29年４月１日付で当行の連結子会社である百五リース株式会社の株式を追加取得し、当行グループ内の持分比率を100％に引き上げることといたしました。
当該株式取得の概要は以下のとおりであります。
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
百五リース株式会社（リース業務）
(2) 企業結合日
平成29年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金預け金 |
4,303百万円 |
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取得原価 |
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4,303百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
161百万円