第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の持ち直しに足踏みがみられるなど一部に改善の遅れもみられましたが、緩やかな回復基調が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気回復に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,018億円増加し、４兆7,454億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ500億円増加し、２兆9,323億円となりました。

また、有価証券の当第３四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ828億円増加し、２兆805億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は貸出金利息の減少などにより資金運用収益が減少したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ15億38百万円減少し、608億45百万円となりました。

一方、経常費用は営業経費が増加したことなどから、前第３四半期連結累計期間に比べ37億10百万円増加し、503億96百万円となりました。

この結果、経常利益は前第３四半期連結累計期間に比べ52億49百万円減少し、104億49百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第３四半期連結累計期間に比べ51億89百万円減少し、70億48百万円となりました。なお、四半期包括利益は前第３四半期連結累計期間に比べ150億20百万円増加し、152億42百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間比24億97百万円減少して511億33百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比53億78百万円減少して92億３百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間比８億67百万円増加して75億11百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比１億23百万円増加して６億32百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第３四半期連結累計期間比36百万円増加して36億６百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比５百万円増加して６億84百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比12億13百万円減少して305億66百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比６億53百万円増加して34億70百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比５億60百万円減少して340億37百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比95百万円増加して57億48百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比32百万円減少して35百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比63百万円増加して57億83百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比11億25百万円減少して25億37百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比11億２百万円減少して△４億76百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比22億28百万円減少して20億61百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	31,780	2,817	―	34,597
	当第３四半期連結累計期間	30,566	3,470	―	34,037
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	35,242	3,336	144	38,434
	当第３四半期連結累計期間	33,125	4,335	126	37,333
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	3,461	519	144	3,836
	当第３四半期連結累計期間	2,558	864	126	3,296
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	5,653	67	―	5,720
	当第３四半期連結累計期間	5,748	35	―	5,783
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	8,775	130	―	8,905
	当第３四半期連結累計期間	8,951	98	―	9,049
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,122	62	―	3,185
	当第３四半期連結累計期間	3,202	62	―	3,265
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	3,663	626	―	4,289
	当第３四半期連結累計期間	2,537	△476	―	2,061
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	9,591	1,161	16	10,736
	当第３四半期連結累計期間	9,593	721	―	10,315
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	5,928	535	16	6,447
	当第３四半期連結累計期間	7,055	1,198	―	8,254

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間２百万円、当第３四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１億43百万円増加して90億49百万円となりました。このうち国内業務部門においては、預金・貸出業務を中心に前第３四半期連結累計期間比１億75百万円増加して89億51百万円、国際業務部門においては、前第３四半期連結累計期間比32百万円減少して98百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第３四半期連結累計期間比80百万円増加して32億２百万円、国際業務部門で前第３四半期連結累計期間比横ばいの62百万円、合計で前第３四半期連結累計期間比80百万円増加して32億65百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	8,775	130	8,905
	当第３四半期連結累計期間	8,951	98	9,049
うち預金・ 　　　貸出業務	前第３四半期連結累計期間	2,553	―	2,553
	当第３四半期連結累計期間	2,704	―	2,704
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	2,438	119	2,558
	当第３四半期連結累計期間	2,406	90	2,497
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	836	―	836
	当第３四半期連結累計期間	782	―	782
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	205	―	205
	当第３四半期連結累計期間	213	―	213
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	146	―	146
	当第３四半期連結累計期間	146	―	146
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	69	10	80
	当第３四半期連結累計期間	58	7	65
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	3,122	62	3,185
	当第３四半期連結累計期間	3,202	62	3,265
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	427	48	476
	当第３四半期連結累計期間	419	42	461

(注) 　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	4,439,255	21,725	4,460,980
	当第３四半期連結会計期間	4,528,056	22,233	4,550,289
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	2,308,017	―	2,308,017
	当第３四半期連結会計期間	2,437,075	―	2,437,075
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,120,518	―	2,120,518
	当第３四半期連結会計期間	2,084,135	―	2,084,135
うちその他	前第３四半期連結会計期間	10,719	21,725	32,444
	当第３四半期連結会計期間	6,845	22,233	29,078
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	225,603	―	225,603
	当第３四半期連結会計期間	195,177	―	195,177
総合計	前第３四半期連結会計期間	4,664,858	21,725	4,686,584
	当第３四半期連結会計期間	4,723,234	22,233	4,745,467

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,871,038	100.00	2,932,346	100.00
製造業	383,087	13.34	362,409	12.36
農業，林業	6,367	0.22	6,480	0.22
漁業	3,667	0.13	4,093	0.14
鉱業，採石業，砂利採取業	7,000	0.25	8,489	0.29
建設業	101,660	3.54	101,343	3.46
電気・ガス・熱供給・水道業	57,448	2.00	69,282	2.36
情報通信業	19,005	0.66	18,575	0.63
運輸業，郵便業	99,512	3.47	101,972	3.48
卸売業，小売業	283,169	9.86	263,773	9.00
金融業，保険業	286,948	10.00	272,976	9.31
不動産業，物品賃貸業	346,600	12.07	373,051	12.72
学術研究，専門・技術サービス業	13,301	0.46	13,049	0.44
宿泊業	15,202	0.53	14,430	0.49
飲食業	14,704	0.51	15,774	0.54
生活関連サービス業，娯楽業	25,939	0.91	23,204	0.79
教育，学習支援業	7,563	0.26	7,543	0.26
医療・福祉	105,180	3.66	112,922	3.85
その他のサービス	35,900	1.25	40,705	1.39
国・地方公共団体	234,652	8.17	231,975	7.91
その他	824,124	28.71	890,292	30.36
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,871,038	―	2,932,346	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当行では、中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』を策定し、昨年４月から取り組んでおります。この計画では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしてまいります。

「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざします。

「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。

「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、魅力ある観光資源の掘り起こしや地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげることで、地域とともに持続的な成長をはかっていく所存です。今後、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。

グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

なお、研究開発活動については、該当ありません。