第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れや米国の政策動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ860億円増加し、４兆8,051億円となりました。

貸出金は公共向け貸出や個人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ223億円増加し、２兆9,582億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,035億円減少し、１兆9,400億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ39億51百万円増加し、232億84百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ29億30百万円増加し、193億51百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ10億20百万円増加し、39億32百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ７億47百万円増加し、28億49百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ149億11百万円増加し、52億９百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比36億84百万円増加して202億27百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比９億52百万円増加して36億81百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比73百万円増加して23億68百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比54百万円減少して95百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間比１億29百万円増加して11億37百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間比66百万円増加して１億70百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比３億49百万円増加して98億83百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４億33百万円増加して14億41百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比７億83百万円増加して113億25百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億51百万円減少して25億円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して13百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比１億46百万円減少して25億14百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比５億45百万円減少して１億70百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億39百万円増加して１億29百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比３億５百万円減少して３億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,534	1,007	―	10,541
	当第１四半期連結累計期間	9,883	1,441	―	11,325
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	10,492	1,180	55	11,616
	当第１四半期連結累計期間	10,555	2,068	33	12,590
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	957	172	55	1,074
	当第１四半期連結累計期間	671	627	33	1,264
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	2,651	9	―	2,661
	当第１四半期連結累計期間	2,500	13	―	2,514
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	3,684	29	―	3,713
	当第１四半期連結累計期間	3,579	37	―	3,616
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	1,032	20	―	1,052
	当第１四半期連結累計期間	1,078	23	―	1,101
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	716	△109	―	606
	当第１四半期連結累計期間	170	129	―	300
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,759	302	5	3,056
	当第１四半期連結累計期間	2,398	2,595	―	4,994
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,043	412	5	2,449
	当第１四半期連結累計期間	2,228	2,465	―	4,693

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

４　前第１四半期連結累計期間において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当第１四半期連結累計期間から「役務取引等収益」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比97百万円減少して36億16百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１億５百万円減少して35億79百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比７百万円増加して37百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比45百万円増加して10億78百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比２百万円増加して23百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比48百万円増加して11億１百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,684	29	3,713
	当第１四半期連結累計期間	3,579	37	3,616
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	983	―	983
	当第１四半期連結累計期間	883	―	883
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	800	26	827
	当第１四半期連結累計期間	805	34	840
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	452	―	452
	当第１四半期連結累計期間	485	―	485
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	71	―	71
	当第１四半期連結累計期間	68	―	68
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
	当第１四半期連結累計期間	73	―	73
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	93	2	96
	当第１四半期連結累計期間	85	2	87
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	1,032	20	1,052
	当第１四半期連結累計期間	1,078	23	1,101
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	139	13	153
	当第１四半期連結累計期間	139	16	155

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　前第１四半期連結累計期間において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当第１四半期連結累計期間から「役務取引等収益」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,468,570	19,880	4,488,450
	当第１四半期連結会計期間	4,594,447	22,732	4,617,179
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,343,153	―	2,343,153
	当第１四半期連結会計期間	2,482,401	―	2,482,401
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,110,225	―	2,110,225
	当第１四半期連結会計期間	2,096,788	―	2,096,788
うちその他	前第１四半期連結会計期間	15,190	19,880	35,071
	当第１四半期連結会計期間	15,257	22,732	37,989
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	216,449	―	216,449
	当第１四半期連結会計期間	187,952	―	187,952
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,685,019	19,880	4,704,899
	当第１四半期連結会計期間	4,782,399	22,732	4,805,132

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,871,534	100.00	2,958,235	100.00
製造業	361,991	12.61	339,359	11.47
農業，林業	6,289	0.22	6,330	0.21
漁業	3,021	0.11	3,870	0.13
鉱業，採石業，砂利採取業	6,336	0.22	9,860	0.33
建設業	97,741	3.40	95,699	3.24
電気・ガス・熱供給・水道業	58,969	2.05	73,092	2.47
情報通信業	17,852	0.62	17,580	0.60
運輸業，郵便業	98,617	3.43	101,975	3.45
卸売業，小売業	268,996	9.37	254,511	8.60
金融業，保険業	277,812	9.68	265,027	8.96
不動産業，物品賃貸業	353,129	12.30	393,257	13.29
学術研究，専門・技術サービス業	12,182	0.42	12,739	0.43
宿泊業	14,449	0.50	13,573	0.46
飲食業	14,770	0.52	15,872	0.54
生活関連サービス業，娯楽業	24,717	0.86	22,717	0.77
教育，学習支援業	7,046	0.25	7,723	0.26
医療・福祉	109,121	3.80	114,811	3.88
その他のサービス	38,214	1.33	38,809	1.31
国・地方公共団体	240,712	8.38	246,966	8.35
その他	859,561	29.93	924,455	31.25
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,871,534	―	2,958,235	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。