(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
従来、連結子会社の収益は主として「その他業務収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間において全ての連結子会社のグループ持分比率を100％に引き上げたことを踏まえ、グループ全体の収益管理を高度化し、更なる経済実態を反映した財務情報の開示を行う観点から、金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部を当第１四半期連結累計期間より「役務取引等収益」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等収益」3,151百万円及び「その他業務収益」3,618百万円は、「役務取引等収益」3,713百万円及び「その他業務収益」3,056百万円として組み替えております。
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 |
873百万円 52,021百万円 12百万円 8,424百万円 61,331百万円 |
850百万円 51,981百万円 38百万円 7,046百万円 59,917百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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株式等売却益 |
347百万円 |
1,374百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金繰入額 |
261百万円 |
348百万円 |
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株式等売却損 |
7百万円 |
331百万円 |
|
株式等償却 |
52百万円 |
2百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
減価償却費 |
706百万円 |
767百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
その他 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
その他 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、（企業結合等関係）に記載のとおり、子会社株式の追加取得を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が161百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,381百万円となっております。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
65,855 |
167,090 |
101,234 |
|
債券 |
1,423,719 |
1,452,940 |
29,221 |
|
国債 |
635,915 |
656,172 |
20,257 |
|
地方債 |
354,680 |
359,669 |
4,988 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
433,123 |
437,098 |
3,975 |
|
その他 |
418,023 |
422,918 |
4,895 |
|
合計 |
1,907,597 |
2,042,949 |
135,352 |
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
62,071 |
166,746 |
104,675 |
|
債券 |
1,429,437 |
1,455,524 |
26,087 |
|
国債 |
622,355 |
640,715 |
18,360 |
|
地方債 |
374,814 |
379,235 |
4,421 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
432,268 |
435,573 |
3,305 |
|
その他 |
308,614 |
316,205 |
7,591 |
|
合計 |
1,800,123 |
1,938,477 |
138,353 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
17,909 |
118 |
118 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
118 |
118 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
17,781 |
114 |
114 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
114 |
114 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
155,231 |
2,119 |
2,119 |
|
為替予約 |
120,761 |
902 |
902 |
|
|
通貨オプション |
889 |
― |
2 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
3,021 |
3,024 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
155,064 |
2,073 |
2,073 |
|
為替予約 |
134,890 |
△1,870 |
△1,870 |
|
|
通貨オプション |
900 |
― |
1 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
202 |
204 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
1,000 |
△96 |
△96 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
△96 |
△96 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
百五リース株式会社（リース業務）
(2) 企業結合日
平成29年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を引き上げることによりグループ経営の強化を図り、これまで以上にグループが一体となった総合金融サービスを提供することを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金預け金 |
4,303百万円 |
|
取得原価 |
|
4,303百万円 |
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
161百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 |
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
8.28 |
11.22 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,101 |
2,849 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
2,101 |
2,849 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
253,727 |
253,722 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
8.27 |
11.21 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
271 |
343 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
―― |
―― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。