###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

したがって、当行グループは、金融サービスに係る事業内容を基礎とした業務区分別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の２つを報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金・貸出業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。

２　報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。
また、セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 70,070 | 9,533 | 79,603 | 3,786 | 83,390 | ― | 83,390
セグメント間の内部経常収益 | 300 | 436 | 737 | 1,188 | 1,925 | △1,925 | ―
計 | 70,370 | 9,970 | 80,341 | 4,974 | 85,315 | △1,925 | 83,390
セグメント利益 | 11,870 | 425 | 12,296 | 1,063 | 13,359 | △71 | 13,288
セグメント資産 | 5,515,399 | 25,828 | 5,541,227 | 19,794 | 5,561,022 | △23,729 | 5,537,292
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,701 | 232 | 2,933 | 39 | 2,973 | ― | 2,973
資金運用収益 | 50,886 | 21 | 50,907 | 65 | 50,973 | △106 | 50,867
資金調達費用 | 4,577 | 71 | 4,648 | 0 | 4,648 | △36 | 4,612
特別利益 | 4 | ― | 4 | ― | 4 | ― | 4
（固定資産処分益） | 4 | ― | 4 | ― | 4 | ― | 4
特別損失 | 135 | ― | 135 | 0 | 136 | ― | 136
（固定資産処分損） | 69 | ― | 69 | 0 | 70 | ― | 70
（減損損失） | 65 | ― | 65 | ― | 65 | ― | 65
（金融商品取引責任準備金 繰入額） | ― | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0
税金費用 | 3,298 | 137 | 3,436 | 361 | 3,797 | ― | 3,797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,283 | 429 | 3,713 | 41 | 3,754 | ― | 3,754

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△23,729百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△106百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△36百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

|  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額
銀行業 | リース業 | 計
経常収益 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客に対する経常収益 | 78,582 | 9,146 | 87,728 | 3,695 | 91,423 | ― | 91,423
セグメント間の内部経常収益 | 261 | 444 | 706 | 1,305 | 2,011 | △2,011 | ―
計 | 78,844 | 9,590 | 88,435 | 5,000 | 93,435 | △2,011 | 91,423
セグメント利益 | 15,500 | 417 | 15,918 | 870 | 16,789 | △13 | 16,775
セグメント資産 | 5,723,378 | 29,310 | 5,752,688 | 19,933 | 5,772,622 | △30,854 | 5,741,767
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 2,865 | 319 | 3,184 | 40 | 3,225 | ― | 3,225
資金運用収益 | 52,909 | 12 | 52,922 | 52 | 52,974 | △45 | 52,928
資金調達費用 | 5,045 | 67 | 5,112 | ― | 5,112 | △32 | 5,080
特別利益 | 14 | ― | 14 | ― | 14 | ― | 14
（固定資産処分益） | 14 | ― | 14 | ― | 14 | ― | 14
特別損失 | 168 | ― | 168 | 1 | 169 | ― | 169
（固定資産処分損） | 102 | ― | 102 | 0 | 103 | ― | 103
（減損損失） | 66 | ― | 66 | ― | 66 | ― | 66
（金融商品取引責任準備金 繰入額） | ― | ― | ― | 0 | 0 | ― | 0
税金費用 | 4,499 | 144 | 4,643 | 286 | 4,929 | ― | 4,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,858 | 712 | 4,570 | 84 | 4,654 | ― | 4,654

(注) １　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

２　「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。

３　調整額は次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△30,854百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) 資金運用収益の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 資金調達費用の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去であります。

４　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 33,534 | 25,363 | 9,533 | 14,959 | 83,390

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

１　サービスごとの情報

（単位：百万円）

| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | リース業務 | その他 | 合計
外部顧客に対する経常収益 | 35,407 | 30,843 | 9,146 | 16,025 | 91,423

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 65 | ― | 65 | ― | 65

当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)

（単位：百万円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
銀行業 | リース業 | 計
減損損失 | 66 | ― | 66 | ― | 66

### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 伊勢乾物 株式会社 | 三重県 伊勢市 | 30 | 乾物卸売業 | ― | ― | 資金の貸付 | 平均残高 91 貸出金利息 2 | 貸出金 | 101
株式会社黒宮家具センター | 三重県 桑名市 | 10 | 不動産 賃貸業 | ― | ― | 資金の貸付 | 平均残高 24 貸出金利息 0 | 貸出金 | ―

(注) １　伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

２　株式会社黒宮家具センターは、監査役渡邉悌爾の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

３　取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円)
役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 伊勢乾物 株式会社 | 三重県 伊勢市 | 30 | 乾物卸売業 | ― | ― | 資金の貸付 | 平均残高 159 貸出金利息 3 | 貸出金 | 146

(注) １　伊勢乾物株式会社は、監査役笠井貞男の近親者が議決権の過半数を所有する会社であります。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等
当行の定める取引基準に基づいて取引を行っております。
取引条件の決定方針は一般取引と同様であります。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,332円82銭 | 1,407円93銭
１株当たり当期純利益 | 35円63銭 | 46円07銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 35円58銭 | 46円00銭

(注)１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額 | 百万円 | 342,761 | 357,391
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 4,600 | 153
うち新株予約権 | 百万円 | 133 | 153
うち非支配株主持分 | 百万円 | 4,466 | ―
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 338,161 | 357,238
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 253,716 | 253,732

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 9,040 | 11,690
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 9,040 | 11,690
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 253,723 | 253,730
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ―
普通株式増加数 | 千株 | 325 | 374
うち新株予約権 | 千株 | 325 | 374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |  | ―― | ――

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。