第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

平成28年度から平成30年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』において、以下の項目を目標として掲げております。経営体質のさらなる強化に向けて、預金・貸出金に加え、預り資産の増強にも積極的に取り組んでおります。計画の２年目にあたる平成29年度の実績は以下のとおりであり、引き続き、目標達成に向け適切な対応策を実施し、業績向上に努めてまいります。

（中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」における目標と平成29年度の実績）

項目	平成30年度目標	平成29年度実績
総預金平残（譲渡性預金含む）	５兆1,900億円以上	４兆8,141億円
総貸出金平残	３兆1,500億円以上	２兆9,848億円
投資信託末残（百五証券含む）	3,000億円以上	1,422億円
当期純利益	65億円以上	109億円
ＲＯＥ（株主資本ベース）	2.7％以上	4.56％
自己資本比率（バーゼルⅢ完全実施ベース）※	8.5％以上	10.08％

※　自己資本比率は、平成29年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、平成30年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

平成28年４月から取り組んでおります中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」では、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開しております。

(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題

中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」では、人口減少の本格化や競争の激化、さらにマイナス金利政策による利ざやの縮小などの経営環境を踏まえたうえで、３つの重点分野「働き方改革」「トップライン改革」「地域を支えともに成長」に取り組み、磐石な経営体質の構築をめざしております。

「働き方改革」では、役職員一人ひとりの生活環境や働く条件の多様性（ダイバーシティ）を積極的に受け入れ、柔軟かつ公平に働ける仕組みをつくることで、生産性の高い職場環境の構築をめざしております。

「トップライン改革」では、金利低下による資金利益の減少を補うため、役務取引等利益の増強をはかるなど、持続可能な成長に向けた収益構造へと転換をはかってまいります。また、人口減少による市場縮小が見込まれるなか、新たな市場、新たな分野の開拓にも積極的に挑戦し、収益機会を徹底的に追求してまいります。

「地域を支えともに成長」では、事業性評価にもとづく金融仲介機能やコンサルティング機能をこれまで以上に発揮し、地域企業の発展を支援するとともに、地域産業の付加価値向上をはかり、地域創生に貢献いたします。

また、当行は、「金融仲介機能のベンチマーク」を活用し、金融仲介の取組みに関する進捗状況や課題について客観的に自己評価し改善につなげております。引き続き、ベンチマークの実績など当行の金融仲介の取組み状況を積極的に開示し、お客さまへの情報提供に努めてまいります。

フィンテックへの対応につきましては、銀行システムへの接続仕様を外部の事業者に公開する「オープンＡＰＩ」などを通じて、異業種とのサービス、アイデア、技術や知識などを組み合わせ、革新的なビジネスモデルの創出に取り組んでまいります。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動につきましては、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実いたします。

また、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の高度化をはかってまいります。

今後とも地域の皆様のために各種金融機能およびサービス提供のさらなる充実をはかり、お客さまとともに発展していくことをめざしてまいります。

一方、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかっております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財務面に関するリスク

① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク

(ア)不良債権

国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)貸倒引当金

貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。

② 保有資産等の価格変動等に係るリスク

(ア)株価下落のリスク

株価が下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(イ)金利変動のリスク

市場金利が上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(ウ)信用力悪化のリスク

事業債及び株式に係る信用リスクが顕在化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合、事業債及び株式と同様に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 自己資本比率に係るリスク

当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。

(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加

(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加

(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加

(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等

(オ)バーゼルⅢ（国内基準）の経過措置による、段階的なリスク・アセットの増加及び自己資本額の減少

(カ)その他、自己資本比率の基準及び算定方法の変更

④ 収益性低下のリスク

規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 為替リスク

当行の資産および負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ デリバティブ取引に係るリスク

当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 流動性リスク

予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 退職給付債務に係るリスク

年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業務面に関するリスク

① 経営戦略等が奏功しないリスク

当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

② 業務範囲拡大に伴うリスク

規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 倫理・法務リスク

法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 事務リスク

各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスク

銀行業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴いコンピュータシステムは欠くことのできない存在となっております。当行においても様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムは重要な役割を果たしております。コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 情報資産リスク

顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用の他、信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 外部委託に伴うリスク

当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩及び紛失等があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ リスク管理態勢の有効性に係るリスク

当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能せず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 内部統制の構築等に係るリスク

金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部環境等に関するリスク

① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク

当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 規制変更のリスク

当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 風評リスク

市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 災害等の発生に係るリスク

当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等により、地域の経済が停滞、あるいは業務運営に支障が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

・業績

当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,784億円増加し、４兆8,975億円となりました。

貸出金は住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,593億円増加し、３兆952億円となりました。

また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ2,648億円減少し、１兆7,787億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は積極的な貸出金増強に伴い資金運用収益が増加したことや、国債等債券売却益の増加によりその他業務収益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ80億33百万円増加し、914億23百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ45億45百万円増加し、746億48百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ34億87百万円増加し、167億75百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ26億49百万円増加し、116億90百万円となりました。

なお、包括利益は前連結会計年度に比べ102億12百万円増加し、209億40百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ84億73百万円増加して788億44百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ36億30百万円増加して155億円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ３億79百万円減少して95億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ８百万円減少して４億17百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ25百万円増加して50億円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ１億92百万円減少して８億70百万円となりました。

・キャッシュ・フロー

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより128億95百万円のプラス（前連結会計年度比741億36百万円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより2,742億20百万円のプラス（前連結会計年度比3,314億72百万円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより63億37百万円のマイナス（前連結会計年度比124億25百万円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,807億72百万円増加し、6,088億57百万円となりました。

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比６億71百万円増加して421億62百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９億21百万円増加して56億86百万円、合計で前連結会計年度比15億93百万円増加して478億49百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比５億44百万円増加して104億89百万円、国際業務部門で前連結会計年度比８百万円増加して64百万円、合計で前連結会計年度比５億53百万円増加して105億54百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比11億50百万円減少して△65百万円、国際業務部門で前連結会計年度比22億１百万円減少して△32億43百万円、合計で前連結会計年度比33億51百万円減少して△33億９百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	41,491	4,764	―	46,255
	当連結会計年度	42,162	5,686	―	47,849
うち資金運用収益	前連結会計年度	44,715	6,307	156	50,867
	当連結会計年度	44,601	8,433	106	52,928
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,224	1,543	156	4,611
	当連結会計年度	2,438	2,747	106	5,079
役務取引等収支	前連結会計年度	9,944	55	―	10,000
	当連結会計年度	10,489	64	―	10,554
うち役務取引等収益	前連結会計年度	14,238	139	―	14,378
	当連結会計年度	14,876	165	―	15,041
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,293	83	―	4,377
	当連結会計年度	4,386	100	―	4,487
その他業務収支	前連結会計年度	1,084	△1,041	―	42
	当連結会計年度	△65	△3,243	―	△3,309
うちその他業務収益	前連結会計年度	10,466	1,038	―	11,504
	当連結会計年度	9,796	5,646	―	15,443
うちその他業務費用	前連結会計年度	9,382	2,079	―	11,462
	当連結会計年度	9,862	8,890	―	18,752

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

４　前連結会計年度において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当連結会計年度から「役務取引等収益」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比228億円増加して５兆853億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント上昇して1.04％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比514億円増加して４兆9,047億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.90％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比94億円減少して4,400億円、利回りは前連結会計年度比0.51ポイント上昇して1.91％となりました。

一方、資金調達勘定は預金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,089億円増加して５兆1,078億円、利回りは前連結会計年度比横ばいの0.09％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,392億円増加して４兆9,257億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.04％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比110億円減少して4,415億円、利回りは前連結会計年度比0.28ポイント上昇して0.62％となりました。

(ア)　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,853,250	44,715	0.92
	当連結会計年度	4,904,732	44,601	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	2,767,657	29,369	1.06
	当連結会計年度	2,824,191	28,338	1.00
うち商品有価証券	前連結会計年度	142	0	0.66
	当連結会計年度	242	2	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	1,610,432	14,902	0.92
	当連結会計年度	1,564,767	15,876	1.01
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	5,528	0	0.01
	当連結会計年度	24,800	2	0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	213,887	213	0.09
	当連結会計年度	212,108	211	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	4,786,442	3,224	0.06
	当連結会計年度	4,925,701	2,438	0.04
うち預金	前連結会計年度	4,464,105	1,527	0.03
	当連結会計年度	4,592,387	993	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	199,231	42	0.02
	当連結会計年度	186,353	30	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	35,009	△9	△0.02
	当連結会計年度	53,123	△20	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	16,924	1	0.00
	当連結会計年度	13,107	1	0.00
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	69,861	58	0.08
	当連結会計年度	82,061	37	0.04

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,698百万円、当連結会計年度150,022百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,835百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(イ)　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	449,504	6,307	1.40
	当連結会計年度	440,049	8,433	1.91
うち貸出金	前連結会計年度	133,312	2,296	1.72
	当連結会計年度	155,139	3,616	2.33
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	288,357	3,630	1.25
	当連結会計年度	231,342	3,942	1.70
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	23,989	363	1.51
	当連結会計年度	49,759	859	1.72
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	198	0	0.30
	当連結会計年度	267	0	0.19
資金調達勘定	前連結会計年度	452,591	1,543	0.34
	当連結会計年度	441,535	2,747	0.62
うち預金	前連結会計年度	21,344	119	0.56
	当連結会計年度	22,892	142	0.62
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,731	25	1.48
	当連結会計年度	95	1	1.42
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	185,560	866	0.46
	当連結会計年度	147,276	1,365	0.92
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,713	54	1.47
	当連結会計年度	11,828	178	1.50

(注) １　国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３　国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

４　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56百万円、当連結会計年度69百万円)を控除して表示しております。

(ウ)　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,302,755	240,180	5,062,575	51,023	156	50,867	1.00
	当連結会計年度	5,344,781	259,389	5,085,392	53,035	106	52,928	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	2,900,969	―	2,900,969	31,665	―	31,665	1.09
	当連結会計年度	2,979,331	―	2,979,331	31,954	―	31,954	1.07
うち商品有価証券	前連結会計年度	142	―	142	0	―	0	0.66
	当連結会計年度	242	―	242	2	―	2	0.97
うち有価証券	前連結会計年度	1,898,789	―	1,898,789	18,532	―	18,532	0.97
	当連結会計年度	1,796,110	―	1,796,110	19,819	―	19,819	1.10
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	29,518	―	29,518	364	―	364	1.23
	当連結会計年度	74,559	―	74,559	861	―	861	1.15
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	214,086	―	214,086	213	―	213	0.09
	当連結会計年度	212,376	―	212,376	212	―	212	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	5,239,033	240,180	4,998,853	4,767	156	4,611	0.09
	当連結会計年度	5,367,236	259,389	5,107,847	5,186	106	5,079	0.09
うち預金	前連結会計年度	4,485,449	―	4,485,449	1,647	―	1,647	0.03
	当連結会計年度	4,615,280	―	4,615,280	1,136	―	1,136	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	199,231	―	199,231	42	―	42	0.02
	当連結会計年度	186,353	―	186,353	30	―	30	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	36,741	―	36,741	16	―	16	0.04
	当連結会計年度	53,219	―	53,219	△19	―	△19	△0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	202,485	―	202,485	867	―	867	0.42
	当連結会計年度	160,383	―	160,383	1,366	―	1,366	0.85
うち コマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	73,575	―	73,575	113	―	113	0.15
	当連結会計年度	93,889	―	93,889	215	―	215	0.22

(注) １　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度84,755百万円、当連結会計年度150,091百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度1,835百万円、当連結会計年度2,000百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比６億63百万円増加して150億41百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比６億37百万円増加して148億76百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比25百万円増加して１億65百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比92百万円増加して43億86百万円、国際業務部門で前連結会計年度比17百万円増加して１億円、合計で前連結会計年度比１億９百万円増加して44億87百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	14,238	139	14,378
	当連結会計年度	14,876	165	15,041
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,770	―	3,770
	当連結会計年度	4,067	―	4,067
うち為替業務	前連結会計年度	3,217	130	3,348
	当連結会計年度	3,209	157	3,366
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,758	―	1,758
	当連結会計年度	2,038	―	2,038
うち代理業務	前連結会計年度	277	―	277
	当連結会計年度	260	―	260
うち保護預り・ 　　貸金庫業務	前連結会計年度	146	―	146
	当連結会計年度	147	―	147
うち保証業務	前連結会計年度	376	8	385
	当連結会計年度	355	8	363
役務取引等費用	前連結会計年度	4,293	83	4,377
	当連結会計年度	4,386	100	4,487
うち為替業務	前連結会計年度	558	56	615
	当連結会計年度	559	72	631

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　前連結会計年度において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当連結会計年度から「役務取引等収益」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	4,523,424	22,344	4,545,769
	当連結会計年度	4,691,431	24,665	4,716,096
うち流動性預金	前連結会計年度	2,431,527	―	2,431,527
	当連結会計年度	2,608,044	―	2,608,044
うち定期性預金	前連結会計年度	2,061,176	―	2,061,176
	当連結会計年度	2,056,654	―	2,056,654
うちその他	前連結会計年度	30,719	22,344	53,064
	当連結会計年度	26,731	24,665	51,397
譲渡性預金	前連結会計年度	173,335	―	173,335
	当連結会計年度	181,500	―	181,500
総合計	前連結会計年度	4,696,759	22,344	4,719,104
	当連結会計年度	4,872,931	24,665	4,897,596

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

⑤ 貸出金残高の状況

(ア)　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,935,867	100.00	3,095,211	100.00
製造業	345,516	11.77	334,900	10.82
農業，林業	6,421	0.22	6,569	0.21
漁業	4,117	0.14	3,448	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	10,313	0.35	11,055	0.36
建設業	102,648	3.50	103,472	3.34
電気・ガス・熱供給・水道業	70,010	2.38	76,121	2.46
情報通信業	17,418	0.59	10,612	0.34
運輸業，郵便業	100,482	3.42	117,092	3.78
卸売業，小売業	256,453	8.74	250,875	8.11
金融業，保険業	273,802	9.33	256,023	8.27
不動産業，物品賃貸業	382,721	13.04	430,515	13.91
学術研究，専門・技術サービス業	12,909	0.44	13,768	0.45
宿泊業	14,119	0.48	13,414	0.43
飲食業	15,387	0.52	16,046	0.52
生活関連サービス業，娯楽業	22,866	0.78	24,278	0.78
教育，学習支援業	7,264	0.25	7,444	0.24
医療・福祉	112,832	3.84	119,620	3.87
その他のサービス	38,824	1.32	40,713	1.32
国・地方公共団体	232,112	7.91	244,045	7.88
その他	909,642	30.98	1,015,191	32.80
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,935,867	―	3,095,211	―

(注)　「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(イ)　外国政府等向け債権残高(国別)

日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。

⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	656,172	―	656,172
	当連結会計年度	594,830	―	594,830
地方債	前連結会計年度	359,669	―	359,669
	当連結会計年度	390,194	―	390,194
短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
社債	前連結会計年度	437,098	―	437,098
	当連結会計年度	400,603	―	400,603
株式	前連結会計年度	169,295	―	169,295
	当連結会計年度	183,314	―	183,314
その他の証券	前連結会計年度	99,078	322,253	421,332
	当連結会計年度	123,210	86,583	209,794
合計	前連結会計年度	1,721,314	322,253	2,043,568
	当連結会計年度	1,692,154	86,583	1,778,737

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては平成29年９月末より標準的手法から基礎的内部格付手法に変更しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成30年３月31日
１　連結自己資本比率（２÷３）	10.60
２　連結における自己資本の額	2,348
３　リスク・アセットの額	22,155
４　連結総所要自己資本額	886

単体自己資本比率(国内基準)

(単位：億円、％)

	平成30年３月31日
１　自己資本比率（２÷３）	10.27
２　単体における自己資本の額	2,244
３　リスク・アセットの額	21,839
４　単体総所要自己資本額	873

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,915	6,414
危険債権	44,551	39,316
要管理債権	8,437	6,723
正常債権	2,912,174	3,085,910

(注)　債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

中期経営計画の目標と平成29年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

当連結会計年度は、その他業務収支の減少等により連結業務純益が減少したものの、不良債権処理額が減少したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は116億90百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
資金運用収支	①	46,255	47,849	1,593
資金運用収益		50,867	52,928	2,061
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）		4,611	5,079	468
役務取引等収支	②	10,000	10,554	553
役務取引等収益		14,378	15,041	663
役務取引等費用		4,377	4,487	109
その他業務収支	③	42	△3,309	△3,351
その他業務収益		11,504	15,443	3,938
その他業務費用		11,462	18,752	7,290
連結業務粗利益 （＝①＋②＋③）	④	56,299	55,093	△1,205
営業経費（臨時費用控除後）	⑤	44,120	43,737	△382
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前） （＝④－⑤）		12,178	11,356	△822
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額）	⑥	△459	―	459
連結業務純益 （＝④－⑤－⑥）		12,638	11,356	△1,282
その他経常収益	⑦	6,639	8,009	1,370
うち貸倒引当金戻入益		―	1,300	1,300
うち償却債権取立益		0	0	△0
うち株式等売却益		5,343	4,977	△366
資金調達費用（金銭の信託運用見合費用）	⑧	1	0	△0
営業経費（臨時費用）	⑨	1,196	1,304	107
その他経常費用（一般貸倒引当金繰入額控除後）	⑩	4,792	1,285	△3,506
うち不良債権処理額		3,502	174	△3,328
うち株式等売却損		625	655	30
うち株式等償却		3	3	0
臨時損益 （＝⑦－⑧－⑨－⑩）		649	5,418	4,769
経常利益		13,288	16,775	3,487
特別損益		△131	△155	△24
税金等調整前当期純利益		13,156	16,619	3,463
法人税、住民税及び事業税		3,804	4,023	218
法人税等調整額		△7	905	913
法人税等合計		3,797	4,929	1,131
当期純利益		9,358	11,690	2,331
非支配株主に帰属する当期純利益		318	―	△318
親会社株主に帰属する当期純利益		9,040	11,690	2,649

(注)　前連結会計年度において「その他業務収益」に計上しておりました金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部については、当連結会計年度から「役務取引等収益」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。

当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。

① 経営成績の分析

主な収支

・資金運用収支

資金運用収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比20億61百万円増加しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、債券貸借取引支払利息が増加したことなどから、前連結会計年度比４億68百万円増加しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比15億93百万円増加し478億49百万円となりました。

・役務取引等収支

住宅ローン取扱手数料や投信手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比５億53百万円増加し105億54百万円となりました。

・その他業務収支

国債等債券損益の減少などにより、その他業務収支は前連結会計年度比33億51百万円減少し△33億９百万円となりました。

・営業経費（臨時費用控除後）

人件費や物件費が減少したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比３億82百万円減少し437億37百万円となりました。

以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比12億５百万円減少し550億93百万円となりました。

また、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比８億22百万円減少し113億56百万円となりました。

・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）

与信関係費用は、個別貸倒引当金が取崩となったことなどから前連結会計年度比41億69百万円減少し△11億26百万円となりました。なお、一般貸倒引当金も取崩となっていることから、合算のうえ貸倒引当金戻入益13億円を計上しております。

・株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比３億96百万円減少し43億18百万円となりました。

以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比34億87百万円増加し167億75百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億49百万円増加し116億90百万円となりました。

② 財政状態の分析

(ア) 貸出金

貸出金は、住宅ローンなどの個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比1,593億円増加し３兆952億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
貸出金残高（末残）		29,358	30,952	1,593
うち個人向け貸出金		9,096	10,151	1,055
うち住宅ローン		8,481	9,527	1,045

〔ご参考〕

○リスク管理債権の状況

リスク管理債権は、前連結会計年度末比83億円減少し529億円となりました。

貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.38ポイント低下し1.69％となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が微減、延滞債権額が66億円減少、３カ月以上延滞債権額が微増、貸出条件緩和債権額が17億円減少しております。

部分直接償却は実施しておりません。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
	破綻先債権額	8	8	△0
	延滞債権額	520	454	△66
リスク管理債権	３カ月以上延滞債権額	0	0	0
	貸出条件緩和債権額	84	67	△17
	合計	613	529	△83

		前連結会計年度末 (％)	当連結会計年度末 (％)	前連結会計年度末比 (％)
	破綻先債権額	0.02	0.02	―
	延滞債権額	1.75	1.45	△0.30
貸出金等残高比	３カ月以上延滞債権額	0.00	0.00	―
	貸出条件緩和債権額	0.28	0.21	△0.07
	合計	2.07	1.69	△0.38

○金融再生法ベースの区分による債権の状況

前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が14億円減少、危険債権が52億円減少、要管理債権が17億円減少しております。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		84	69	△14
危険債権		450	397	△52
要管理債権		84	67	△17
小計		619	535	△84
合計に占める割合(％)		2.06	1.69	△0.37
正常債権		29,326	31,067	1,741
合計		29,945	31,602	1,657

(イ) 有価証券

有価証券は、その他の証券の減少等により、前連結会計年度末比2,648億円減少し、１兆7,787億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
有価証券		20,435	17,787	△2,648
国債		6,561	5,948	△613
地方債		3,596	3,901	305
社債		4,370	4,006	△364
株式		1,692	1,833	140
その他の証券		4,213	2,097	△2,115

(注)　「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

(ウ) 預金

預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,703億円増加し４兆7,160億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
預金		45,457	47,160	1,703
うち個人		35,512	36,477	965
うち法人		8,461	8,907	445

(注)　「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。

(エ) 純資産の部

利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益116億円等により、前連結会計年度末比97億円増加し2,236億円となりました。

その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比69億円増加し1,021億円となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
純資産の部合計		3,427	3,573	146
うち利益剰余金		2,139	2,236	97
うちその他有価証券評価差額金		952	1,021	69

③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析

(ア) 与信関係費用

国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度比41億69百万円減少し△11億26百万円となりました。

一般貸倒引当金繰入額については、要管理先債権残高の減少や、資本的劣後ローンに対する引当金の減少などにより６億23百万円の取崩となりました。

個別貸倒引当金繰入額については、取引先の業況改善や大口先の償還などにより６億76百万円の取崩となりました。

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金を合わせた貸倒引当金全体で取崩となったことから、貸倒引当金戻入益13億円を計上しております。

また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損４百万円を計上しました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
その他経常費用のうち 一般貸倒引当金繰入額	①	△459	―	459
その他経常費用のうち 不良債権処理額	②	3,502	174	△3,328
貸出金償却		20	3	△16
個別貸倒引当金繰入額		3,312	―	△3,312
債権等売却損		33	4	△29
その他		136	166	29
その他経常収益のうち 貸倒引当金戻入益	③	―	1,300	1,300
その他経常収益のうち 償却債権取立益	④	0	0	△0
与信関係費用 （＝①＋②－③－④）	⑤	3,042	△1,126	△4,169
連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）	⑥	12,178	11,356	△822
差引 （＝⑥－⑤）		9,136	12,483	3,347

(イ) 株式等関係損益

株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。

・当連結会計年度の株式等関係損益

株式等関係損益は、43億18百万円となりました。

		前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	前連結会計年度比 (百万円)
株式等関係損益		4,714	4,318	△396
その他経常収益のうち株式等売却益		5,343	4,977	△366
その他経常費用のうち株式等売却損		625	655	30
その他経常費用のうち株式等償却		3	3	0

④ 連結自己資本比率（国内基準）

平成29年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。

これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.69ポイント上昇し、10.60％となりました。

		前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	前連結会計年度末比(億円)
１　連結自己資本比率（２÷３）(％)		9.91	10.60	0.69
２　連結における自己資本の額		2,452	2,348	△103
３　リスク・アセットの額		24,724	22,155	△2,568
４　連結総所要自己資本額		988	886	△102

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより128億円のプラス（前連結会計年度比741億円減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより2,742億円のプラス（前連結会計年度比3,314億円増加）、財務活動によるキャッシュ・フローが、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出などにより63億円のマイナス（前連結会計年度比124億円増加）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,807億円増加し、6,088億円となりました。

なお、平成30年度については、一宮支店及び守山支店の新築や事務機械などの設備投資の予定がありますが、いずれも自己資金により実施する予定であります。

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	前連結会計年度比 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー		870	128	△741
投資活動によるキャッシュ・フロー		△572	2,742	3,314
財務活動によるキャッシュ・フロー		△187	△63	124
現金及び現金同等物の期末残高		3,280	6,088	2,807

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。