(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
従来、連結子会社の収益は主として「その他業務収益」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間において全ての連結子会社のグループ持分比率を100％に引き上げたことを踏まえ、グループ全体の収益管理を高度化し、更なる経済実態を反映した財務情報の開示を行う観点から、金融商品取引業務、クレジットカード業務及び信用保証業務などに係る収益の一部を第１四半期連結累計期間より「役務取引等収益」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「役務取引等収益」9,049百万円及び「その他業務収益」10,315百万円は、「役務取引等収益」10,773百万円及び「その他業務収益」8,590百万円として組み替えております。
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 |
873百万円 52,021百万円 12百万円 8,424百万円 61,331百万円 |
1,696百万円 46,719百万円 52百万円 6,789百万円 55,257百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金戻入益 |
―百万円 |
1,348百万円 |
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株式等売却益 |
3,408百万円 |
3,366百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金繰入額 |
524百万円 |
―百万円 |
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株式等売却損 |
625百万円 |
561百万円 |
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株式等償却 |
3百万円 |
3百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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減価償却費 |
2,189百万円 |
2,386百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月22日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月23日 |
その他 |
|
平成28年11月８日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月９日 |
その他 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、平成28年12月28日付で連結子会社である株式会社百五ディーシーカード及び株式会社百五総合研究所の株式を非支配株主から追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,662百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,220百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月23日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
その他 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月８日 |
その他 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、平成29年４月１日付で連結子会社である百五リース株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が161百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,381百万円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
65,855 |
167,090 |
101,234 |
|
債券 |
1,423,719 |
1,452,940 |
29,221 |
|
国債 |
635,915 |
656,172 |
20,257 |
|
地方債 |
354,680 |
359,669 |
4,988 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
433,123 |
437,098 |
3,975 |
|
その他 |
418,023 |
422,918 |
4,895 |
|
合計 |
1,907,597 |
2,042,949 |
135,352 |
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
62,806 |
191,349 |
128,542 |
|
債券 |
1,356,848 |
1,381,890 |
25,041 |
|
国債 |
587,545 |
605,156 |
17,610 |
|
地方債 |
362,670 |
367,165 |
4,495 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
406,633 |
409,567 |
2,934 |
|
その他 |
363,268 |
374,270 |
11,001 |
|
合計 |
1,782,924 |
1,947,510 |
164,585 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第３四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
17,909 |
118 |
118 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
118 |
118 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
17,294 |
106 |
106 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
106 |
106 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
155,231 |
2,119 |
2,119 |
|
為替予約 |
120,761 |
902 |
902 |
|
|
通貨オプション |
889 |
― |
2 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
3,021 |
3,024 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
175,671 |
1,788 |
1,788 |
|
為替予約 |
131,455 |
△1,009 |
△1,009 |
|
|
通貨オプション |
1,243 |
― |
1 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
778 |
780 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
クレジット・デフォルト・スワップ |
1,000 |
△96 |
△96 |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
△96 |
△96 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日)
該当事項はありません。