第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな改善が続いております。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しております。

先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、引き続き景気拡大に向かうことが期待されますが、保護主義的な貿易の動向などが、国内景気を下押しするリスクとなっており、その影響には留意する必要があります。

このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。

預金等（譲渡性預金含む）は個人預金が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ1,132億円増加し、５兆108億円となりました。

貸出金は個人向け貸出や法人向け貸出が増加したことなどから、当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ494億円増加し、３兆1,446億円となりました。

また、有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は前連結会計年度末に比べ276億円増加し、１兆8,063億円となりました。

損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ23億78百万円減少し、202億93百万円となりました。

一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことや営業経費が減少したことなどから、前第１四半期連結累計期間に比べ19億19百万円減少し、168億19百万円となりました。

この結果、経常利益は前第１四半期連結累計期間に比べ４億59百万円減少し、34億73百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第１四半期連結累計期間に比べ２億64百万円減少し、25億84百万円となりました。

なお、四半期包括利益は前第１四半期連結累計期間に比べ11億９百万円増加し、63億18百万円となりました。

報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ19億22百万円減少して176億93百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ９百万円減少して36億71百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ83百万円増加して24億51百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ57百万円増加して１億52百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億50百万円増加して12億87百万円、セグメント利益は前第１四半期連結累計期間に比べ１億60百万円増加して３億30百万円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比１億70百万円減少して97億13百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比89百万円減少して13億52百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億60百万円減少して110億65百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比83百万円増加して31億67百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比４百万円増加して18百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比87百万円増加して31億85百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比17百万円減少して１億52百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比６億71百万円減少して△５億41百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比６億89百万円減少して△３億89百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	9,883	1,441	―	11,325
	当第１四半期連結累計期間	9,713	1,352	―	11,065
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	10,555	2,068	33	12,590
	当第１四半期連結累計期間	10,237	1,989	18	12,208
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	671	627	33	1,264
	当第１四半期連結累計期間	524	636	18	1,143
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,083	13	―	3,097
	当第１四半期連結累計期間	3,167	18	―	3,185
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	3,579	37	―	3,616
	当第１四半期連結累計期間	3,946	38	―	3,984
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	495	23	―	518
	当第１四半期連結累計期間	779	20	―	799
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	170	129	―	300
	当第１四半期連結累計期間	152	△541	―	△389
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	2,398	2,595	―	4,994
	当第１四半期連結累計期間	2,386	388	0	2,774
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	2,228	2,465	―	4,693
	当第１四半期連結累計期間	2,233	930	0	3,164

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間　０百万円）を控除して表示しております。

３　相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。

４　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第１四半期連結累計期間比３億68百万円増加して39億84百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比３億67百万円増加して39億46百万円、国際業務部門においては、前第１四半期連結累計期間比１百万円増加して38百万円となりました。

一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前第１四半期連結累計期間比２億83百万円増加して７億79百万円、国際業務部門で前第１四半期連結累計期間比３百万円減少して20百万円、合計で前第１四半期連結累計期間比２億80百万円増加して７億99百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	3,579	37	3,616
	当第１四半期連結累計期間	3,946	38	3,984
うち預金・ 　　　貸出業務	前第１四半期連結累計期間	883	―	883
	当第１四半期連結累計期間	1,105	―	1,105
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	805	34	840
	当第１四半期連結累計期間	805	36	841
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	485	―	485
	当第１四半期連結累計期間	499	―	499
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	68	―	68
	当第１四半期連結累計期間	72	―	72
うち保護預り・ 　　　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	73	―	73
	当第１四半期連結累計期間	72	―	72
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	85	2	87
	当第１四半期連結累計期間	82	1	84
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	495	23	518
	当第１四半期連結累計期間	779	20	799
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	139	16	155
	当第１四半期連結累計期間	140	13	153

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　前第１四半期連結累計期間において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当第１四半期連結累計期間より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前第１四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	4,594,447	22,732	4,617,179
	当第１四半期連結会計期間	4,760,461	25,135	4,785,596
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	2,482,401	―	2,482,401
	当第１四半期連結会計期間	2,654,058	―	2,654,058
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,096,788	―	2,096,788
	当第１四半期連結会計期間	2,093,721	―	2,093,721
うちその他	前第１四半期連結会計期間	15,257	22,732	37,989
	当第１四半期連結会計期間	12,682	25,135	37,817
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	187,952	―	187,952
	当第１四半期連結会計期間	225,297	―	225,297
総合計	前第１四半期連結会計期間	4,782,399	22,732	4,805,132
	当第１四半期連結会計期間	4,985,759	25,135	5,010,894

(注) １　国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,958,235	100.00	3,144,671	100.00
製造業	339,359	11.47	334,608	10.64
農業，林業	6,330	0.21	6,614	0.21
漁業	3,870	0.13	3,317	0.11
鉱業，採石業，砂利採取業	9,860	0.33	11,027	0.35
建設業	95,699	3.24	99,391	3.16
電気・ガス・熱供給・水道業	73,092	2.47	79,352	2.52
情報通信業	17,580	0.60	11,248	0.36
運輸業，郵便業	101,975	3.45	118,733	3.78
卸売業，小売業	254,511	8.60	256,834	8.17
金融業，保険業	265,027	8.96	266,091	8.46
不動産業，物品賃貸業	393,257	13.29	434,850	13.83
学術研究，専門・技術サービス業	12,739	0.43	12,187	0.39
宿泊業	13,573	0.46	14,641	0.47
飲食業	15,872	0.54	17,265	0.55
生活関連サービス業，娯楽業	22,717	0.77	24,339	0.77
教育，学習支援業	7,723	0.26	7,874	0.25
医療・福祉	114,811	3.88	119,452	3.80
その他のサービス	38,809	1.31	41,980	1.33
国・地方公共団体	246,966	8.35	239,425	7.61
その他	924,455	31.25	1,045,434	33.24
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,958,235	―	3,144,671	―

(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。

(2) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び連結子会社）の経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たな事項はありません。

なお、研究開発活動については、該当ありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。