(表示方法の変更)
（四半期連結損益計算書関係）
従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他経常収益」に計上しておりましたが、保険料の支払及び配当金の受取に係る契約の変更が生じたこと、並びに受取配当金の額が増加傾向にあることを契機に計上方法の見直し検討を行いました。支払保険料と受取配当金の関係を調査した結果、支払保険料から受取配当金を控除した額を費用として計上することが、本来負担すべき保険料を表示するという観点からは、より適切であると判断し、当第１四半期連結会計期間より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に表示しておりました「その他経常収益」2,083百万円、「役務取引等費用」1,101百万円及び「営業経費」11,378百万円は、「その他経常収益」1,471百万円、「役務取引等費用」518百万円及び「営業経費」11,350百万円と表示しております。
※１ 貸出金等のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第１四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 延滞債権額 ３カ月以上延滞債権額 貸出条件緩和債権額 合計額 |
807百万円 45,403百万円 13百万円 6,710百万円 52,934百万円 |
1,965百万円 43,637百万円 154百万円 6,669百万円 52,426百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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株式等売却益 |
1,374百万円 |
1,245百万円 |
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
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貸倒引当金繰入額 |
348百万円 |
381百万円 |
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株式等売却損 |
331百万円 |
213百万円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 |
当第１四半期連結累計期間 |
|
減価償却費 |
767百万円 |
848百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年６月23日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
2017年３月31日 |
2017年６月26日 |
その他 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当行は、2017年４月１日付で連結子会社である百五リース株式会社の株式を非支配株主から追加取得いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が161百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が10,381百万円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年６月21日 |
普通株式 |
1,014 |
4.00 |
2018年３月31日 |
2018年６月22日 |
その他 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金融商品取引業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△680百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(表示方法の変更)に記載のとおり、従来、当行が契約する団体信用生命保険等の受取配当金は、主として「その他経常収益」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、主要な受取配当金を「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報の組替えを行っております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権も含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
64,915 |
181,082 |
116,166 |
|
債券 |
1,361,847 |
1,385,628 |
23,780 |
|
国債 |
578,068 |
594,830 |
16,762 |
|
地方債 |
385,899 |
390,194 |
4,295 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
397,880 |
400,603 |
2,722 |
|
その他 |
203,139 |
208,600 |
5,461 |
|
合計 |
1,629,902 |
1,775,311 |
145,408 |
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
64,091 |
186,805 |
122,714 |
|
債券 |
1,372,782 |
1,395,309 |
22,526 |
|
国債 |
569,594 |
585,316 |
15,722 |
|
地方債 |
412,533 |
416,782 |
4,249 |
|
短期社債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
390,654 |
393,210 |
2,555 |
|
その他 |
214,947 |
220,377 |
5,429 |
|
合計 |
1,651,821 |
1,802,492 |
150,670 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間における減損処理はありません。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べて30％以上下落している場合は原則として実施しておりますが、株式及び投資信託については、第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価が30％以上50％未満下落している場合、一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容等によって時価の回復可能性を判断する基準を設け、時価の回復可能性があると認められないものについて実施しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
17,215 |
101 |
101 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
101 |
101 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
16,467 |
97 |
97 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
97 |
97 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
186,057 |
4,534 |
4,534 |
|
為替予約 |
113,323 |
988 |
988 |
|
|
通貨オプション |
861 |
― |
1 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
5,522 |
5,524 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
191,663 |
2,826 |
2,826 |
|
為替予約 |
108,843 |
△1,900 |
△1,900 |
|
|
通貨オプション |
1,416 |
― |
1 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
|
合計 |
― |
926 |
927 |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2018年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
店頭 |
地震デリバティブ |
2,340 |
△0 |
― |
|
|
合計 |
― |
△0 |
― |
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 |
|
(1)１株当たり四半期純利益 |
円 |
11.22 |
10.18 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
2,849 |
2,584 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
2,849 |
2,584 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
253,722 |
253,732 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
円 |
11.21 |
10.17 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
343 |
385 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
―― |
―― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。