(1) 会社の経営の基本方針
当行は「信用を大切にする社会をささえます。」「公明正大で責任ある経営をします。」「良識ある社会人として誠実に行動します。」の３つの企業理念に基づき、健全な金融活動を通じて信頼し合える社会づくりに努めるとともに、お客さま本位の経営を推進しております。
(2) 目標とする経営指標
2016年４月から３年間にわたって進めてまいりました中期経営計画『「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」～ 今こそ、磐石。次の未来のステージへ ～』では、以下の項目を目標に掲げ、経営体質のさらなる強化に向けて、預金や貸出金、預り資産の増強などに積極的に取り組んでまいりました。
この間、市場の不透明感が続いた影響もあり、投資信託が大幅な未達成となりましたほか、預金も未達成となりました。一方、貸出金が住宅ローンを中心に順調に増加したことなどから、収益面では目標を達成いたしました。
（中期経営計画「Ｎｅｘｔ ＣＯＭＰＡＳＳ １４０」における目標と2018年度の実績）
※ 自己資本比率は、2017年９月末より、信用リスク・アセット額の計測手法を「標準的手法」から「基礎的内部格付手法」に変更しております。なお、2018年度目標の計数は、中期経営計画の策定時において「標準的手法」により算出したものであります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
本年４月から取り組んでおります中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」を掲げ、目標の達成に向けてさまざまな取組みを展開してまいります。
（中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』における目標）
(4) 経営環境及び会社の対処すべき課題
中期経営計画『KAI-KAKU150 1st STAGE「未来へのとびら」』では、人口減少の本格化や競争の激化、マイナス金利政策による利ざやの縮小、デジタルイノベーションの進展などの経営環境を踏まえたうえで、３つの改革「収益構造改革」「組織・人材改革」「ＩＴ・デジタル改革」に取り組み、長期ビジョン『お客さまと地域の未来を切り拓く「デジタル＆コンサルティングバンク」』の実現に向けた土台づくりを進めてまいります。
「収益構造改革」では、多様化・深刻化するお客さまの課題・ニーズに対して、十分な金融仲介機能を発揮し、最適なコンサルティングおよびソリューションの提供を行うことで、貸出金収益および役務収益の増強をはかってまいります。
「組織・人材改革」では、従来から取り組んできた働き方改革を深化させるとともに、ダイバーシティ推進により、あらゆる人材が力を発揮し、働きがいを実感できる職場づくりを進めてまいります。
「ＩＴ・デジタル改革」では、進化するデジタル技術を取り入れ、システムの全体最適化と中長期目線でのデジタル戦略を推進し、お客さまの利便性向上および銀行業務の抜本的な改善・効率化に取り組んでまいります。
また、当行は、「百五の森」の植樹や運営管理といった環境保全活動のほか、金融教育やスポーツ・文化振興支援などの活動を充実させ、地域社会の持続的発展に貢献いたします。
さらに、経営環境が変化するなかで、コーポレート・ガバナンスを強化・充実させていくとともに、組織全体としてマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を高度化させることで、経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
このように、当行は、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（国連で採択された持続可能な開発目標）に関する考え方を積極的に経営に取り込み、本業を通じて社会的課題の解決をはかることで、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上をめざしてまいります。
また、グループ各社においても積極的に業務革新を行い、百五グループ全体としてより質の高い多角的な金融サービスの提供に努めることによって、総合力の強化をはかってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財務面に関するリスク
① 不良債権及び貸倒引当金に係るリスク
(ア)不良債権
国内外の景気や地域経済の動向、貸出先の経営状況及び信用力の低下、あるいは不動産価格の下落等によって、不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権オフバランス化の進捗に伴い売却損や償却が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)貸倒引当金
貸倒引当金については、貸出先の状況、担保価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて見積ったうえで計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが見積りを上回り、計上している貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済環境の変化、貸出先の経営状況の変化、担保価値の低下あるいは貸倒引当金の算定方法の変更等により、貸倒引当金の積増しが必要になる可能性があります。
② 保有資産等の価格変動等に係るリスク
(ア)株価下落のリスク
株価が下落した場合には、保有株式等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(イ)金利変動のリスク
市場金利が上昇した場合には、保有債券等の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、貸出金や預金などの金融資産・負債の間で金利更改期間に差異があるため、金利変動により金融資産・負債の実質価値または資金利鞘に変動が生じ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(ウ)信用力悪化のリスク
債券及び株式に係る信用リスクが顕在化した場合には、保有有価証券の評価益の減少、あるいは減損または評価損が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、外国証券等については、当該国の信用不安等によりカントリーリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 自己資本比率に係るリスク
当行は海外に駐在員事務所を有しておりますが、海外営業拠点には該当しないため、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められている国内基準（４％）以上に維持する必要があります。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
当行の自己資本比率を低下させる主な要因として以下のものがあります。
(ア)貸出先の信用力の悪化に伴うリスク・アセットの増加
(イ)貸出金及び有価証券等の増加に伴うリスク・アセットの増加
(ウ)貸出先の信用力の悪化に伴う与信関係費用及び有価証券等の減損額の増加
(エ)繰延税金資産に関する算入制限または繰延税金資産の回収可能性の変動等
(オ)バーゼルⅢ（国内基準）の経過措置による、段階的なリスク・アセットの増加及び自己資本額の減少
(カ)その他、自己資本比率の基準及び算定方法の変更
④ 収益性低下のリスク
規制緩和の進展及び資金需要の低迷等による競争激化、市場金利の更なる低下、あるいは高収益資産の減少等により収益性が低下し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引下げた場合には、資金取引条件の悪化あるいは預金金利の引上げ等により資金調達費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 為替リスク
当行の資産および負債の一部は外貨建てとなっておりますが、これら外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ デリバティブ取引に係るリスク
当行はヘッジ目的のほか、一定の限度額の範囲で短期的な売買による収益獲得を目的としたデリバティブ取引を利用しています。金利・為替相場・株価等の市場要因が不利な方向に変動した場合、あるいは契約先の倒産等によりデリバティブ取引が履行されなかった場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 流動性リスク
予期せぬ資金の流出などにより資金繰りに必要な資金確保が困難になった場合、あるいは市場の混乱などにより債券など金融商品の売買において取引が困難になった場合には、著しく不利な条件で資金取引あるいは売買を余儀なくされる等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 退職給付債務に係るリスク
年金資産の時価の下落、あるいは年金資産の運用利回りの低下等により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があるほか、金利環境の変動その他の要因が退職給付債務及び年間積立額に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業務面に関するリスク
① 経営戦略等が奏功しないリスク
当行は、様々な経営戦略、事業戦略を実施しておりますが、各種要因によりこれらの戦略が奏功せず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。
② 業務範囲拡大に伴うリスク
規制緩和に伴う銀行の業務範囲拡大を通じて、収益向上のため新たな分野に進出する場合には、従来保有していなかったリスクに晒される可能性があります。また、業務範囲拡大が予想通り進展しなかった場合、あるいは競争の激化等市場環境が変化した場合には、新規事業の収益が低迷し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 倫理・法務リスク
法令、規則、ルール、社会規範等の遵守の不徹底あるいは法律等の制定や改正への不適切な対応により問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 金融犯罪等に係るリスク
当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
各種銀行取引に伴う事務に関する不適切な処理、事故及び不正等により事務リスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ システムリスク
銀行業務の多様化・高度化や取引量の増加に伴いコンピュータシステムは欠くことのできない存在となっております。当行においても様々な金融サービスを提供する上においてコンピュータシステムは重要な役割を果たしております。コンピュータシステムの停止や誤作動、システムの不備、コンピュータの不正使用やサイバー攻撃等によるシステムリスクが顕在化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報資産リスク
顧客情報や経営情報等の情報資産の漏洩、紛失、不適切な使用・取扱等により問題が発生した場合には、対応に要する直接的な費用の他、信用の低下等により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人的リスク
人事処遇や勤務管理などの人事労務管理あるいは職場の安全衛生管理に関連して、重大な訴訟などの問題が発生した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外部委託に伴うリスク
当行の業務委託先において、委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩及び紛失等があった場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ リスク管理態勢の有効性に係るリスク
当行は、リスク管理態勢を整備し、各種のリスク管理方針やリスク管理規定等に基づきリスク管理を行っております。しかしながら、将来発生するリスクを正確に予測できないこと等により、リスク管理手法が有効に機能せず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 内部統制の構築等に係るリスク
金融商品取引法に基づき、当行は、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。当行は、適正な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、想定外の開示すべき重要な不備が発生して期末日までに是正が間に合わない場合、あるいは監査法人により財務報告に係る内部統制が十分に機能していないと評価されるような事態が発生した場合には、当行の財務報告に対する信頼を損なう可能性があるほか、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外部環境等に関するリスク
① 営業基盤である地域経済が低迷するリスク
当行の主たる営業基盤は三重県及び愛知県にあり、地域に貢献すると同時に地域のお客さまとの共存共栄を実現することが、当行の発展につながるものと考えております。したがって、三重県及び愛知県経済が低迷した場合には、貸出先の業況悪化に伴い不良債権額及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 規制変更のリスク
当行は業務を行うにあたって、様々な法律、規則、政策、実務慣行、会計制度及び税制等の適用を受けております。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その内容によっては、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 風評リスク
市場または顧客の間で風説が流布されるなど、風評リスクが顕在化した場合には、資金繰りに支障をきたす等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 災害等の発生に係るリスク
当行の主要な営業地域である三重県及び愛知県は、南海トラフ地震等の被害を受ける可能性の高い地域が含まれております。このような地震や台風等の災害について想定していない被害を受けた場合、当行の被災による損害の発生や、不良債権額及び与信関係費用の増加により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザ等の感染症の流行等により、地域の経済が停滞、あるいは業務運営に支障が生じた場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな改善が続きました。このような状況下、当行の主要な営業地域である三重・愛知両県下の経済につきましても、基調としては緩やかに拡大しました。
先行きにつきましては、地域創生への取組みによる地域経済活性化や生産性の向上などを背景に、緩やかな景気回復が期待されますが、海外経済の不確実性や通商問題などにより景気が下押しされるリスクが高まっており、金融市場や実体経済への影響に留意する必要があります。
このような経済情勢のなかで、当行の連結ベースでの業績は次のようになりました。
預金等（譲渡性預金含む）は個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し、５兆527億円となりました。
貸出金は法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ3,361億円増加し、３兆4,313億円となりました。
また、有価証券の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ473億円減少し、１兆7,314億円となりました。
損益状況につきましては、経常収益は国債等債券売却益の減少によりその他業務収益が減少したことや、株式等売却益の減少によりその他経常収益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ47億64百万円減少し、858億47百万円となりました。
一方、経常費用は国債等債券売却損の減少によりその他業務費用が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ34億72百万円減少し、703億64百万円となりました。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億92百万円減少し、154億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ８億46百万円減少し、108億43百万円となりました。
なお、包括利益は前連結会計年度に比べ203億37百万円減少し、６億３百万円となりました。
報告セグメントごとの損益状況は、銀行業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ49億92百万円減少して730億40百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ５億40百万円減少して149億60百万円となりました。リース業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ６億33百万円増加して102億24百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ11百万円減少して４億６百万円となりました。また、報告セグメントに含まれていない事業セグメントにおいて経常収益は前連結会計年度に比べ73百万円増加して50億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度に比べ74百万円減少して７億96百万円となりました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億37百万円のプラス（前連結会計年度比2,495億41百万円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより334億36百万円のプラス（前連結会計年度比2,407億83百万円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億58百万円のマイナス（前連結会計年度比41億78百万円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億21百万円増加し、9,025億78百万円となりました。
① 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で前連結会計年度比１億18百万円減少して420億44百万円、国際業務部門で前連結会計年度比９億65百万円増加して66億51百万円、合計で前連結会計年度比８億47百万円増加して486億96百万円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で前連結会計年度比５億87百万円増加して118億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億18百万円増加して１億83百万円、合計で前連結会計年度比７億６百万円増加して120億43百万円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で前連結会計年度比12億48百万円増加して11億82百万円、国際業務部門で前連結会計年度比１億75百万円増加して△30億67百万円、合計で前連結会計年度比14億24百万円増加して△18億84百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。
４ 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定は、貸出金を中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比1,103億円増加して５兆1,957億円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して1.02％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比1,966億円増加して５兆1,013億円、利回りは前連結会計年度比0.04ポイント低下して0.86％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比925億円減少して3,474億円、利回りは前連結会計年度比0.80ポイント上昇して2.71％となりました。
一方、資金調達勘定はコールマネーを中心に平均残高（相殺消去後）は前連結会計年度比5,030億円増加して５兆6,108億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.08％となりました。このうち国内業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比5,896億円増加して５兆5,153億円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下して0.03％となりました。国際業務部門においては、平均残高は前連結会計年度比928億円減少して3,486億円、利回りは前連結会計年度比0.17ポイント上昇して0.79％となりました。
(ア) 国内業務部門
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,022百万円、当連結会計年度544,007百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(イ) 国際業務部門
(注) １ 国際業務部門は当行の国内店及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
３ 国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
４ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度69百万円、当連結会計年度75百万円)を控除して表示しております。
(ウ) 合計
(注) １ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度150,091百万円、当連結会計年度544,083百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,000百万円、当連結会計年度1,999百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比11億38百万円増加して161億80百万円となりました。このうち国内業務部門においては、前連結会計年度比10億43百万円増加して159億19百万円、国際業務部門においては、前連結会計年度比95百万円増加して２億61百万円となりました。
一方、役務取引等費用につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比４億55百万円増加して40億59百万円、国際業務部門で前連結会計年度比22百万円減少して78百万円、合計で前連結会計年度比４億32百万円増加して41億37百万円となりました。
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
④ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金
⑤ 貸出金残高の状況
(ア) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは当行の国内店及び連結子会社であります。
(イ) 外国政府等向け債権残高(国別)
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等に対する債権残高はありません。
⑥ 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 国内業務部門は当行の国内店及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の計算については粗利益配分手法を採用しております。
(単位：億円、％)
(単位：億円、％)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権のうち、上記１及び２に掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 債権のうち外国為替、未収利息及び仮払金については、資産の自己査定基準に基づき、債務者区分を行っているものを対象としております。
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
経営者の視点による当行グループ（当行及び連結子会社）の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
中期経営計画の目標と2018年度実績等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度は、資金運用収支やその他業務収支の増加などから連結業務純益は増加したものの、株式等売却益の減少などにより臨時損益が減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は108億43百万円となりました。
(注) 前連結会計年度において「その他経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費（臨時費用控除後）」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
主な収支
・資金運用収支
資金運用収益は、貸出金利息が増加したことなどにより、前連結会計年度比４億52百万円増加しました。また資金調達費用（金銭の信託運用見合費用控除後）は、債券貸借取引支払利息が減少したことなどから、前連結会計年度比３億94百万円減少しました。この結果、資金運用収支は前連結会計年度比８億47百万円増加し486億96百万円となりました。
・役務取引等収支
住宅ローン取扱手数料や保険窓販手数料が増加したことなどにより、役務取引等収支は前連結会計年度比７億６百万円増加し120億43百万円となりました。
・その他業務収支
国債等債券損益の増加などにより、その他業務収支は前連結会計年度比14億24百万円増加し△18億84百万円となりました。
以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比29億77百万円増加し588億54百万円となりました。
・営業経費（臨時費用控除後）
物件費が増加したことなどから、営業経費（臨時費用控除後）は前連結会計年度比４億26百万円増加し441億35百万円となりました。
以上の結果、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、前連結会計年度比25億50百万円増加し147億18百万円となりました。
・与信関係費用（一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額－貸倒引当金戻入益－償却債権取立益）
与信関係費用は、前連結会計年度に一般貸倒引当金と個別貸倒引当金がいずれも取崩となり、貸倒引当金戻入益を計上した反動などから、連結会計年度比19億47百万円増加し８億20百万円となりました。
・株式等関係損益
株式等関係損益は、株式等売却益が減少したことなどにより、前連結会計年度比26億52百万円減少し16億65百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比12億92百万円減少し154億82百万円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比８億46百万円減少し108億43百万円となりました。
② 財政状態の分析
(ア) 貸出金
貸出金は、法人向け貸出や住宅ローンなどの個人向け貸出が増加したことなどから、前連結会計年度末比3,361億円増加し３兆4,313億円となりました。
〔ご参考〕
○リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、前連結会計年度末比２億円減少し526億円となりました。
貸出金等残高に対する比率は、前連結会計年度末比0.17ポイント低下し1.52％となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が13億円増加、延滞債権額が17億円減少、３カ月以上延滞債権額が１億円増加、貸出条件緩和債権額が微増しております。
部分直接償却は実施しておりません。
○金融再生法ベースの区分による債権の状況
前連結会計年度末に比べ、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が９億円増加、危険債権が13億円減少、要管理債権が１億円増加しております。
(イ) 有価証券
有価証券は、社債の減少等により、前連結会計年度末比473億円減少し、１兆7,314億円となりました。
(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(ウ) 預金
預金は、個人預金や法人預金が堅調に推移したことなどから、前連結会計年度末比1,604億円増加し４兆8,765億円となりました。
(注) 「法人」には「公金」及び「金融機関」は含まれておりません。
(エ) 純資産の部
利益剰余金は、親会社株主に帰属する当期純利益108億円等により、前連結会計年度末比86億円増加し2,323億円となりました。
その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末比81億円減少し940億円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える主な要因の分析
(ア) 与信関係費用
国内外の景気の低迷、特に主要な営業の地盤である地域経済の低迷は、貸出先の体力を低下させ債権分類区分の低下につながることから、貸倒引当金や貸出金償却等を増加させる要因となります。また、景気動向は土地等の不動産価格にも影響し、担保価値の変動要因となります。これらにより影響を受ける与信関係費用の増加は、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度比19億47百万円増加し８億20百万円となりました。
一般貸倒引当金繰入額については、正常先や要管理先の貸倒実績率の低下、資本的劣後ローンに対する引当金の減少などにより６億29百万円の取崩となりました。
個別貸倒引当金繰入額については、前連結会計年度は大口先の償還などにより取崩となっていた反動から、９億92百万円増加しました。
また、不良債権のオフバランス化を進めた結果、債権等売却損291百万円を計上しました。
(注) 前連結会計年度において「その他の経常収益」に計上しておりました保険の受取配当金の一部については、当連結会計年度より「役務取引等費用」及び「営業経費」に計上しており、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
(イ) 株式等関係損益
株価が大幅に下落した場合は、株式等償却を増加させるため、経営成績に重要な影響を与える要因となります。
・当連結会計年度の株式等関係損益
株式等関係損益は、16億65百万円となりました。
④ 連結自己資本比率（国内基準）
当連結会計年度末の連結における自己資本の額は、前連結会計年度末比45億円増加し2,394億円となりました。
リスク・アセットの額は、前連結会計年度末比1,555億円増加し２兆3,711億円となりました。
これにより、連結自己資本比率（国内基準）は前連結会計年度末比0.51ポイント低下し、10.09％となりました。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預金の増加などにより2,624億円のプラス（前連結会計年度比2,495億円増加）、投資活動によるキャッシュ・フローが、有価証券の売却による収入などにより334億円のプラス（前連結会計年度比2,407億円減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払などにより21億円のマイナス（前連結会計年度比41億円増加）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ2,937億円増加し、9,025億円となりました。
なお、2019年度については、いなべ支店の新築や事務機械などの設備投資の予定がありますが、いずれも自己資金により実施する予定であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。